( 230368 ) 2024/11/05 16:23:22 2 00 いったい誰得？国民民主党の「103万円の壁」引き上げでもパートの働く意欲は高まらないJBpress 11/5(火) 10:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0021736f188fd606385e8aadec8cf71efda52fb7 |
( 230371 ) 2024/11/05 16:23:22 0 00 与党過半数割れを踏まえ石破茂首相（右）は、玉木雄一郎代表（左）が率いる国民民主党に、政策面での歩み寄りが必要になっている（写真：共同通信社）
衆議院選挙で自民・公明両党は過半数の議席を獲得できず、躍進した国民民主党の協力を得て政権維持を図ろうとしている。これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は同党が衆院選で掲げた看板政策「年収103万円の壁」引き上げの実現が協力の条件だとしている。SNSでも議論が沸騰する「年収103万円の壁」とはどういうもので、引き上げが実現したら誰に、どんな影響があるのか？
【図】ひと目で理解できる「年収103万円の壁」とは？
（森田 聡子:フリーライター・編集者）
■ 国民民主党は「ゾンビ税制」と強く非難
「年収103万円の壁」と聞くと、会社員や自営業者の人は「自分には関係ない」と考えてしまうかもしれない。しかし、この政策、実は大半の納税者に実質的な「減税」をもたらす公算が大きい。
「年収103万円の壁」の引き上げがどうして「減税」につながるのか。まずは、「年収103万円の壁」の背景から説明していこう。
日本の税制には「基礎控除」という制度があり、収入のある人はそこから一律48万円が控除される。ただし、一部の高額所得者は基礎控除の対象とならない。合計所得金額が2400万円超2450万円以下は控除額が32万円、2450万円超2500万円以下は同16万円と段階的に縮小され、2500万円を超えるとゼロになる。
一方、パートやアルバイト先から受け取る給料は「給与所得」に分類される。自営業者は必要経費を申告するが、給与所得を得ている人にはその代わりに収入額に応じた“みなし経費”を控除する制度がある。これが「給与所得控除」だ。給与収入が年162万5000円以下の人の給与所得控除は55万円と定められている。
先の基礎控除48万円にこの55万円を加えると103万円になる。パート収入が年103万円であれば、そこから基礎控除と給与所得控除を引いた課税所得がゼロとなり、所得税を払う必要がない。
これが「年収103万円の壁」だ。
年収103万円という控除額は1995年から変わっていない。国民民主党はこれが「ゾンビ税制」だと強く非難し、1995年以降の最低賃金の上昇分に合わせて178万円まで引き上げることを主張している。
しかし、パート収入を年103万円以下に抑えるメリットは「所得税がかからない」ことだけではない。
■ ほかにも複数の「壁」が
現在の税制では、配偶者のパート収入が年150万円以下であれば、配偶者を扶養する夫または妻（給与収入1095万円以下）は自身の収入から38万円の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を差し引ける。この制度により、「年収103万円の壁」の内側にとどまっていれば、配偶者は38万円の控除が受けられる。
また、パートで働く配偶者は、以下の条件を満たさなければ、自分で健康保険料や年金制度に加入して保険料を負担しなくて済む。(1)週の所定労働時間が20時間以上、(2)所定の月額賃金が8万8000円以上、2カ月を超える雇用の見込みがある、(3)学生ではない――ことだ（従業員51人以上の事業所に勤務している場合）。
月8万8000円は年換算すると105万6000円≒106万円となる。ゆえに、この社会保険料負担のボーダーラインは「年収106万円の壁」と呼ばれている。
このほかに、企業の「扶養手当」の支給基準も、対象となる配偶者の年収を「103万円以下」としているところが多い。
つまり、「年収103万円の壁」を超えずに働くメリットは所得税が非課税になるだけではない。「夫または妻が配偶者控除を受けられる」「夫または妻の扶養家族となり保険料を負担せずに配偶者の勤務先の健康保険の制度が使える」「年金保険料を負担せずに会社員や公務員の夫または妻との婚姻期間（第3号被保険者期間）に応じた老齢基礎年金が将来受け取れる」「夫または妻の給料に扶養手当が上乗せされる」といった数々の“特権”をセットで手にしているからこそ、年収を抑えて働いているわけだ。
とすれば、国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の178万円への引き上げが実現したとしても、配偶者控除や社会保険、それに、勤務先の扶養手当の基準が変わらなければ、壁を超えず「現状維持」を選択する人が相当数いるのではないだろうか。
以前の記事（「どうせ時限措置、バカを見るだけ」、信用されない岸田政権「年収の壁」対策）で、岸田文雄前政権による年収の壁対策が実施された際、「どうせ時限措置。そんなのにつられて労働時間を増やしたら、最後にバカを見るのは自分」と話した筆者の知人の50代パート女性は、「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを「一見、時代に合っているようで、実はずれている」と評した。
■ “年金逃げ切り世代”は反応するか？
この女性の勤務先でパートとして働いているのは、同世代の女性たちが多い。“年金逃げ切り世代”でもあり、賃上げで時給がアップした分、労働時間を減らして壁を超えないよう調整している人がほとんどだという。女性もその一人だ。仮に年収の壁が178万円に引き上げられたとしても、ほかに持っている数々の特権を手放してまで壁を超えて働こうとはつゆほども考えていないと話す。
一方で、女性の場合、若い世代ほど正社員比率が高まり、2023年時点で子育て世代の25～34歳で68.6％、35～44歳でも52.5％が正規雇用となっている（「雇用形態、年齢階級別役員を除く雇用者の推移（割合）」、総務省統計局「労働力調査」より）。いずれも10年前から1割近く増えた。
見方を変えれば、25～44歳の女性の半数以上は既に「年収103万円の壁」を超えて働いているわけだ。さらに、パートのボリュームゾーンである50代に「現状維持」派が多いとなれば、「壁の前に労働時間を抑制してしまう人が減って人手不足が解消される」効果は限定されてしまうのではないだろうか。
国民民主党による「年収103万円の壁」引き上げの具体的なやり方は明らかになっていないが、これを受けて政府は基礎控除を75万円引き上げ、同党の主張する178万円とした場合、国と地方を合わせて合計7兆6000億円の税収減となる見通しとの試算を示した。
基礎控除を引き上げれば「年収103万円の壁」の対象者に限らず、会社員や自営業者などほとんどの納税者が“恩恵”を享受することになる。課税所得が圧縮され、その分、税負担が減るからだ。ならばストレートに「減税」にしてしまった方が国民にも分かりやすいと思うのだが……。
■ 社会保険料負担も含めた包括的な見直しが不可欠
基礎控除を75万円引き上げたことによる減税効果は、年収210万円の人が約9万円、同500万円の人が約13万円、基礎控除が満額受けられる上限に近い同2300万円の人だと約38万円となる。こうした数字を見ると「高額所得者優遇」との指摘を受けかねない（実際、そういう指摘も出ている）。
好調な企業業績を背景に法人税の申告所得金額は2023年度まで3年連続して過去最高を更新しているが、基礎控除引き上げによる7兆6000億円の税収減は財務省からの抵抗も強そうだ。
加えて、健康保険や年金の財政危機から国は社会保険の適用拡大を目指しており、「年収103万円の壁」突破には社会保険料の負担も含め包括的な見直しが求められるようにも思う。
とはいえ、「年収103万円の壁」引き上げに向けた協議はまだテーブルにも着いていない。どんな“落としどころ”を見つけるのか。議論の行方を見守りたい。
森田 聡子
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( 230372 ) 2024/11/05 16:23:22 0 00 =+=+=+=+= ＞基礎控除を75万円引き上げたことによる減税効果は、年収210万円の人が ＞約9万円、同500万円の人が約13万円、基礎控除が満額受けられる上限に ＞近い同2300万円の人だと約38万円となる。こうした数字を見ると「高額 ＞所得者優遇」との指摘を受けかねない（実際、そういう指摘も出ている）。
他にも支払っている割合に対する減税率で考えるという考えもある。 これでは圧倒的に年収が低い程、減税される割合が大きい。 物事には二面性もあり、高所得者の恩恵が大きいようにいつも 煽るマスコミのやり方が汚い。 両面で報道すべきだ。
=+=+=+=+= これまで30年も放置されて来た訳だから、衆院選直後から、こうして連日のように議論されてるだけでも、大きな前進と言えるのでないか。なんにしてもインフレ傾向で物価上昇中なので、給与アップと税制改革は待ったなしだと思う。是非議論を深めて最善の道を国民に示して貰えることを期待します。
=+=+=+=+= 10年ほど前に時給1300円で事務パートしていた時は103万円ではなく130万円を目処にしてました。健康保険料などの負担と夫の会社の扶養手当が無くなるのが壁で。 その時思ったのは、階段みたいにドカンと負担額が上がるのではなく、徐々に上がるスライド式になっていればいいのになということでした。
制度設計されたときと比べたらコンピュータがものすごく進化してるのだし、現役世代の人数も減っているのだから、事務作業としてできないことではないんじゃないかと。
あと、記事で触れられていないのですが、今大学生の子供にとっては、親の扶養範囲上限の103万円が大事な目安です。超えると親の納税額が増えますからね。 なので、学生バイト確保のためには103万円も大事だからその数字を出しているのかなと思ってましたし、子供もそこに反応して国民民主党が良いと言ってました。今時給1500円弱でバイトしてるので。
=+=+=+=+= 記事は結局178万円に引き上げた場合年収いくらならどれくらい手取りから引かれるか計算しているのでしょうか。少なくともYoutubeで会計士さんが挙げられた検証では控除引き上げるだけで社保や、控除などのハードルはそのままでも年収が上がるに連れて手取り率100％～90％程度まで順次かかり、累進性は担保されるため現行のような税金払い損のような谷間は無くなっていました。それだけでも意味はあるのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 今しか見てない解説。 パートも含め国民のほとんどが社会保険料を担わないと、常勤で働く若い世代が抱えきれなくなるのはわかりきったこと。社会保険料を払ってもいいくらいに給与を上げなくてはならないのは必然でしょう。 私も逃げ切り世代ですが、今の損得だけで考えるのは、そろそろやめないと次の世代の皆保険制度は担保されなくなります。
=+=+=+=+= なんだか都合のいい記事ばかり出回るけど確かに103万円の壁ばかり象徴されてそれよりも負担が大きい社会保険料等の問題はあります。 しかし、選挙中に最低賃金1500円引き上げと低所得者への給付の他には具体的に国民に対して手取りを増やす政策を掲げていた党はありません。企業努力で賃金は上昇傾向にありますが税負担はそのままでは稼いだ分もそのまま税金として取られていくばかりであれば労働意欲が上昇する事は無いと思います。特に若者にとって将来受け取れるか不明瞭、金額も少額になりつつある年金制度には納得いかない部分も多いと思います。 社会保険料を含む税改正は一度に出来ないと思いますのでまずは第一歩として所得の壁、ガソリン税の壁、消費税軽減などを実現してほしいと思います。
=+=+=+=+= この記事を書いた人、ちょっと経済知識レベルが疑問。もっと国民民主の政策を勉強したほうがいい。 批判ばかりでは国民を惑わすだけで、国民のために正確な情報を提供する本来あるべきジャーナリスト精神から言えば失格だろう。
=+=+=+=+= 他にも壁があることは百も承知だと思います。 象徴的な壁として103万をターゲットにしているだけ。 企業だって法律が変われば手当の目安を変えればいいだけの話。 出来ないことをツラツラかくのは政治家と変わらないですね。 壁があることによって時間調整を強いられる人は山ほどいる。 最低時給上げることが叫ばれているが、これとセットじゃないと働く時間をさらにへらさないと行けなくなる。
=+=+=+=+= たしかに「社会保険の壁」の方がインパクトが大きい。130万（106万）超えると、いきなり月１万円手取り減るんだからね。でも、会計士か税理士かのyoutuberさんが「手取り率」という指標を用いて1基礎控除が178万まで上がった試算をしてたけど、「手取り率」を見ると確実に恩恵はあるね。「社会保険」までいじると時間もかかるし複雑化するなら、まずは「基礎控除引上げ」の一点突破でも有効だと思う。社保加入率も上がるだろうし、社保自体は税金と違い、手取りが減るだけではなく、将来的な年金受給にプラスになるので手取り率向上分で加入するのも悪くないはず。
=+=+=+=+= 所得税の103万円の壁を引き上げても、社会保険料の壁があるので意味がない その様な論調が間違ってると思う 社会保障改革の必要性は30年以上前から声が上がっていた 特に年金制度は、女性が専業主婦であることが前提で考えられている 現在の社会にそぐわない、それこそゾンビ制度 所得税、健康保険、年金とすべて考える必要がある 103万円の壁の引き上げは、その入り口に過ぎず、社会保障改革の議論も進めないと、少子化は止められない まずは生活保護、次に健康保険の窓口負担などの見直しは必要だと思う
=+=+=+=+= 大事なことは議論を開始させることだ。 税金を上げることは抵抗ないが、時代に合わせ下げることをほとんどしない税制度に切り込みを入れることは一般国民にとって良いことだと思う。 他にも昔からあるが時代にそぐわなくなった法律を変えることにもどんどん着手してほしい。 立法府の議員先生方には給与に見合った仕事をしてもらわないといけないね。
=+=+=+=+= 私は「増税一辺倒」だった政府がようやく減税に動いてくれた これだけでも良かったと思います。
時給が上がっても年収103万の壁で働くのを控えてるっていうのを無くせる、フルタイムの人も年間約10万近くの減税 2026年には社会保険料増税控えてますが、増税一辺倒の国民の生活の苦しさが少し緩和されるだけでも嬉しいです
=+=+=+=+= そういう意味では税金だけじゃない。 扶養と言えば社会保険もあるが、社会保険の加入拡大によって176万（？）だとしたら社会保険には入らないといけない。結局今度は130万の壁がある。 所得税も社会保険も扶養は176万というならまだしも、始まったばかりの加入拡大によってあまり現実的ではないのでは？もちろん103万から引き上げるのは賛成ではあるんだけど、それだけでは焼け石に水だと思います。
=+=+=+=+= シンプルに減税をすれば、またなんだかんだ理由つけてサクッと増税される そもそも手取り、本来税金とは関係がない可処分所得が減らされていることが大きな問題 基礎控除が増えるということは住民税も減るので手取りが増える 手取りが増えれば消費行動も増える可能性がある そうすれば景気の回復もするかもしれない
短期的にみて、私はそんなにお得じゃない〜とかそんな話ではない 可能であれば社保の負担も減ってほしいけど、まずは基礎控除を適正値へ修正(1995年の比率に合わせる)してもらうことは疲弊した社会への大きな希望あるメッセージだと思う
=+=+=+=+= 税制全体の根本からの見直しが必要と思う。それに付随して社会保険料の見直しも必要。103万円だけの壁だけでなく扶養の壁、社会保険料の壁もある。ただ社会保険料は率を下げて雇用されている人全てから徴収することも考えられる。それに大企業の法人税の上限を撤廃するか大企業の内部留保課税案も復活しなければならない。
=+=+=+=+= 言う事は判らんでもないけど、 だからと言ってそのままにしておいていい訳ではないでしょ。 少なくとも103万が130万にあがるだけでも、 学生のバイトさん達には嬉しいと思うよ。 他の壁があるのは、重々承知で、 まずは一歩踏み出すってことが大事だと思うんですけどね。
=+=+=+=+= これで毎回批判的な意見はなんで出るんでしょう。 103万円の壁を変えることで様々な余波はあるが、とにかくできることを着手していかないと何も改革できない。 玉木さんは公約に社会保険料の減税、消費税減税など、ちゃんと手取りが増える公約を掲げているのでまずは足掛かりは必要。
=+=+=+=+= どのメディアも出来ない理由ばかりあげるが、 この壁の数字が上がることはザイム真理教の信者以外は望んでるはず。 どうやったら数字が上がるが考えようよ。
パートの母は「結局扶養がどうなるかよ！」 と言ってたので、 確かに103万の壁だけ上げても パートの勤労意欲は高くならないかもしれない。
取り敢えずは103万や106万の壁を 130万に合わせる位が落とし所かと思う。 それで効果測定をしてみてほしい。
今後も国民的な議論が高まることを望む。
=+=+=+=+= 最低賃金が１５００円に成った場合、一ヶ月、一週間、１日の労働日数が、現行の103万万円の税の壁だと、一ヶ月、何日、１日何時間働けますか、 今は人手不足の業種を沢山ある、人材確保と手取りも上がる、 働く労働者にも企業のどちらにもメリットはある
=+=+=+=+= 年収の壁については現実的に106万や130万の方がパートタイマーにとって大きいことはそのとおり。一方で学生や学生を持つ親にとっては103万が現在的な壁になる。 103万が壁になるか106万や130万が壁になるかは、両者の壁の根拠法が異なるため、どちらを取るかの話ではない。 「だから103万に意味はない」でおしまいでは、結局何も変わらずに終わってしまう。 社保の壁は社保の壁で議論をすれば良いだけの話であり、103万の壁に意味はないという政党があるのであれば、「ではどのようにすれば良いのか」を提示しなければ、結局は批判のための批判でしかない。
減税効果については、絶対額を持ち出してどうこうという話になれば、ほぼ全ての税が高額所得者優雅になる。消費税にしても、高額所得者の方が消費支出が大きいのだから、これも減税は高所得者優遇という話になる。
=+=+=+=+= パートを多く抱えている企業（スーパーとか）103万の壁は壊すことを望んでいる。単価（最低賃金）が上がっても、年収の枠が変わらなければ意味がない。11月になるとシフト調整で自己欠勤することになるし、責任強いパートさんだと故意的なサービス残業の温床になっていて、管理職側がハラハラする（責任強い人だと「ヤバいから帰って」と忠告しても帰ってくれなかったり…） 税収は知らんが現場は助かるので、178万じゃなくても140万でも良いと思う（月10万×12+賞与7万×2）
=+=+=+=+= 納税は国民の義務です。多少なりとも所得があるのなら納税するのが当たり前で、壁の引き上げは不公平感を助長するだけです。 例えば扶養している家族がアルバイトをすると、本人は『基礎控除』を受けられます。そのうえ103万円以下に抑えると被扶養者も扶養控除が受けられます。つまり二重取りしていることになります。 壁を引き上げればこの二重取りの人が増えるだけです。
=+=+=+=+= 医薬品や治療費の無駄遣いを5%削減すれば7兆円の財源は捻出できます。難しいのは承知の上でこっちを最優先にやるべきだと思います。過度な延命治療、過剰治療、投薬やれる事は沢山あります。歳出バランスを調整してください。
=+=+=+=+= 普通に年収300万の人は嬉しいよね。10万くらい払う税金減るんだわ。 10万あればちょっとした旅行にも行けるし、月の食費をちょっとだけ上げることもできるんだわ。 何でもかんでも扶養の人のための制度ってわけじゃないし、扶養されずに頑張っている人が報われた方が日本は元気になります。 扶養されている成人の数が減っているからです。
=+=+=+=+= 主婦が家庭で家事をして子育てして地域の役員など参加して、家族をうちで支えようとすると、年間100万ぐらいが適当な就労時間ともいえます。
私はどのみち夫がまもなく完全に退職。数年は自分で保険年金払わなければなりません。その時なったら就労時間を増やそうと思いますが、なんでも、妻が稼ぐと夫の年金が減るんですか？
働いてそれがそのまま給料に反映されれば楽しく働きますが、働くほどに何かで引かれていく、、 、豊かになろうとしてるのに、国が意欲を削いでます。
=+=+=+=+= 賛否両論でしょうし、他もあるという理屈も解りますが、「岩盤」である凝り固まった財務エリート様の方針を一部でも壊す事の方が重要です。彼らは自分達の方針こそが唯一の正解だと譲らないのですからね。その理屈で消費税もどんどん上がってしまいましたし、ガソリントリガーも未だに凍結状態です。
一つでも壊した前例があるのと、何一つとして変化しない状況では全くその後の方向性も変わります。NHKや放送法、時限立法系なんて最たるもので、在日本外国籍の特別法なんて、２世までと明記されているのに、今や５世？６世でしたっけ？
また生活保護の外国籍特例の「厚労省による勝手な通達」をみてもわかるとおり、法律外の越権行為を平気で行い、運用すらおかしいのがこれまでの国家公務員の対応です。
国家公務員の行動を軌道修正したり罰する事は、一般日本国民の権利にはないのですから、政治家がおこなう以外の方法はありません。
=+=+=+=+= まずは第一の壁の103万で、ほかも同様に見直すべきなのは当然。 筆者も「包括的な見直しが不可欠」と記してあり、本当はわかっているんだと思う。 労働力の増加によるGDP押上げ、消費の増加による税収増なども全部ひっくるめて考えれば、単純に8兆円の税収減になるはずもないのは誰でもわかる。 きっちり内閣不信任案を人質に取りながら年内に取りまとめてほしい。
=+=+=+=+= この先にある130万円の壁を憂慮して 103万円の壁を引上げる政策を毀損するのは 愚の骨頂。 103万円の壁が178万円まで引上げられなく ても130万円で決着したとしても、労働者に とって一切デメリットは無いのだから応援 すれば良いのではないですか。 この第一歩が次の引上げや社会保険加入の 壁の引上げに繋がるかも知れない。 高額所得者ほど減税額が多いとか、労働者同士で分断するような足の引っ張り合いも 如何なものかと思います。
=+=+=+=+= 社会保険については、国は更に加入範囲を拡大しようとしてるね。現状では週20時間以上で月88000円以上なら2ヶ月以上の短期バイトすら強制加入になったが、月68000円に引き下げようとしているらしい。 ゆくゆくは学生にも社会保険を強制加入させ、従業員数制限も撤廃するつもりのようだ。 まぁ以前は「フリーターは社会保険ないから老後詰む！」とか言われて、そういう人達はいま生活保護になったりしているから、社会保険の加入範囲が拡大していくのは避けられないだろうね。
=+=+=+=+= 年金逃げ切り世代でも、3号だと年金めちゃくちゃ少ないですよね… 働けるうちに働いて厚生年金長く加入した方がいいと思って、子供が中学生になった頃からフルタイムで働いてます。 年収200万ちょいだけど、控除増えるのは助かります。 高所得者ほど恩恵が大きいって、別にいいと思います。 低所得の私でも恩恵あるので。
=+=+=+=+= 年収の壁もそうだが、178万でなくとも社会保険料の壁も同じく引き上げる事は必要だと思う一方、記事にある「高額所得者優遇」になるからダメと言われても、壁ギリギリまで共働きを選択せざるを得ない人たちに、どれだけの高額所得者の配偶者がいるのだろう？高額所得者とされる層でボーダーの人たちは国にむしりとられすぎて大損をしてしまうのだが、そういった不公平感を作り出しているのは税制を作っている財務省やがな？
=+=+=+=+= 「103万円の壁」を拡大すると、端的には社保、国保や年金負担が増えるので、 大幅に手取が減りましたとなるのは確実だが、それも国民の声を反映した 改革の一つだからね。
後々、何故こうなった？と、疑問に思う人が多そうだけど、 そこでまた国民が考えて新たな政策を進めれば良いよ。 財務省や族議員だけに政策をお任せしてきた日本国民にとっては、 民主主義の大変な進歩でもある。
=+=+=+=+= 103万円の壁よりも、シンプルに消費税減税して、全国民の可処分所得を増やす方が急務だと思う。ここ1－2年の急激な物価高を放置し続けてることが異常。だから闇バイトの強盗事件が横行する世の中になってしまった。いま必要なのは消費税減税。
=+=+=+=+= こういうネガキャンって有るよね。 サービス業の店長してます。 従業員20名居ます。 9割がパート、アルバイトです。 ほぼ全員が103万円の壁撤廃を歓迎してます。 店員🟰もっと稼げる、店側🟰人員を確保できる win-winです。 ごく一部、あまり働きたくない人にとってはどうでもいいみたいですが、 店としては、そんな人はサッサとやめてもらって、長く働ける人を雇いたいです。
=+=+=+=+= 多くの専門家から指摘されている通り、本人の所得税自体は103万の控除からはみ出た部分の課税所得部分にたかだか数%と森林環境税、住民税の均等割が数千円かかるだけなので大した壁では無い。 それに今は配偶者控除の壁は配偶者特別控除が出来たのでもうほぼ壁では無くスロープになっている。 後は第3号被保険者の問題。これは無理に遠ざけて維持するよりむしろ廃止すべき制度。 国民民主は「インフレ時の控除不足」と「壁問題」を一気に解決しようとしての基礎控除上乗せ策なのだろうが「壁問題」に関してはむしろ扶養控除制度の問題であるし、高所得者まで対象になってしまっては費用対効果が小さい。 それにこれはまだ指摘してるところは見たことないが、年金生活者含め数多くの住民税非課税世帯が生まれる事になって社会保険の優遇対象がその世帯に広がり大騒ぎになる思う。 特に高齢者は介護や医療でその恩恵を多く受けることになってしまう。
=+=+=+=+= 壁が成長を阻害しているのであれば撤去してしまえばよいだけのこと。それをやらずに103万円の壁を178万円の増築してどうするのか？手取りを増やしてくれるのは玉木さんではない。今は人手不足なんだからもっと働けばよいだけのこと。それを阻害する壁は壊してしまえばよい。
=+=+=+=+= 減税政策は難しいよね。 実現はできると思うけど、無税にはできないし景気が悪いから。って減税ばかりすると経済は麻薬のようにそれに依存してしまうのは、誰でもわかる。 日本はそもそもバブルが膨らんでればそれに乗っかり崩壊。 景気が悪ければ価格を下げてデフレ。 デフレしたら利益が足りないから賃金カット。 それでも足りないから借り入れ依存。 株価を上げたいから貧乏人にも株式市場に金を入れさせるためにNISA。 とことん見せかけを良くするために景気を悪くする麻薬の様な手段に陥りやすい国で国民性だからな、、、、。 減税続けてもゼロにはできないし、いつか限界がくるわけだから、 貧乏臭く負担を切り詰める道を探し続けるより、もっと豊かになれる社会を目指す道を探った方が良いと思うよ。 金持ってない奴らの怨嗟を聞いて当選しても、あんまりそこに執着するよりは無理でした！でもっとヤバくなるまで取っておいた方が良いよ
=+=+=+=+= そりゃ最終的な目標が非正規雇用の壁を無くし、人手不足解消ということなら、103万の壁どうこう言っても仕方がないでしょう。
しかし、国民民主党が掲げている目標は 国民の手取り（可処分所得）を上げることです。
だから、基礎控除を上げれば、少なくとも給与所得者の手取りは上がります。
だから目標は達成するわけです。
恐らくは社会保険料の件はまた別に議論と考えているはずかと思いますよ。
しかしながら、まずは一歩前進させることに意義があると思うので、私は上げたところで無駄という、この記事の風潮は良くないと思いますよ。
=+=+=+=+= 住民税、所得税、社保、配偶者(特別)控除など様々な壁が存在しています。 103万円の壁だけの取っ払いでは旨味も薄れます。 また根底に「働きたくても働けない」属性とそもそも「(メリットが無くなるので)働きたくない」という属性が拮抗しているとしたら・・・ 「103万円の壁撤廃」の実効性、70～80万人と想定する雇用増加に伴う経済効果がどれくらい有るのかを明示して欲しい。 少なくとも撤廃に於ける財源を補完する(以上の)経済効果を見込んでいるのでしょうけれど。 トレードオフでは意味がないと考えますね。
=+=+=+=+= 政府の７兆の試算は今まで壁を越えてた分の人が払っていた税収と全員が高くなった壁まで最大限働いた場合本来入ってくるはずだった税収を足して試算しているんだと思われる。 働いて収入が増えて消費に回ることによって増える税収は入っていない。 ちゃんと試算の仕方を公開してほしいもんだ。
=+=+=+=+= 103万円の壁は既にない。問題は社会保険料を自分で払う必要がある106万円とか130万円とかの壁。 控除を増やしても壁が動くだけでいみがない。 社会保険料を自分で払う人に15万くらい配ればいい。そうすればギリギリの人は頑張って増やしてもらおうとする。
=+=+=+=+= なんか国民民主党の政策に批判的な記事だが、それでもやらないよりやる方が良いに決まってる。反対する理由にはならない。
あと社会保険だがこれは給付と負担とのバランスも考えないとならないし、税収は経済が活性化すればかなり増えるが社会保険の財源は税収ほどは伸びない。取り敢えず手取りを増やす政策を順番にやっていくしか無い。
=+=+=+=+= 自分は並くらいのサラリーマン収入だが、よく問題になる高所得者優遇の何が悪いのか？ と思います。 何もかもじゃないし、数少ない恩恵が受けれるふるさと納税とか、きちんと納税してる我々にも税負担してない方より優遇される施策は必要かと…。
=+=+=+=+= そもそも国民民主党は社会保障制度の見直しを訴えるなかで 第三号の在り方についても是正すべきと主張しているんだよね だから社保の壁は引きあがることはないと思う。
その代わりに所得税を抑えて、ひいては社保の保険料や財政の見直しを図るんだと思う。
つまり税金は減らします、社保も負担を軽くします その変わり働けるひとは皆被保険者になって社保の扶養は気にせず 税扶養だけ気にして働いてもらって 皆で保険料払いましょうってことなのかな
=+=+=+=+= 減税額だけにスポットを当てて「高額所得者優遇措置」という論は既に論理的な反論が出ている(減税率で見れば低所得者ほど恩恵)ので、新聞テレビだけが情報源の一部の層以外騙される国民はいないでしょう。 なんとかしてこの実質減税案を引っ込めさせたいZ省の悪あがきにしか見えないが、いつまで破綻した論理を振りかざすのか。 仮に別に新しい理屈を持ち出してきたとしても、元Zの玉木氏には通用しないでしょう。 どんどんZ省と自公政権を追い込んで欲しい。
=+=+=+=+= 『一体誰得？』
学生のアルバイトは？この記事、配偶者控除も含めたパートの話ばかりだが、学生のアルバイトの話は？
学生のアルバイトは、103万円で調整が発生して、年末辺りからアルバイトできない、飲食店もアルバイトがはいらないという、深刻な人手不足がある。
103万円の壁の話をするなら、学生のアルバイトの問題についても、しっかり書くべき。
=+=+=+=+= そこまで考えていなかったので勉強になる記事でした。ただ高額納税者優遇とあるがその分税負担割合は多くなる。 税金を多く負担していてその恩恵だけ受けられないのはどうかと 差はつけるにしても低所得者優先の制度自体が歪んでると思いますが
=+=+=+=+= 不公平税制の話なら消費税じゃないか？衣類や食品など生活に必要な費用に高所得者も低所得者も同じ税率なのは不公平、103万の壁なんてサラリーマンの共働き世帯しか関係無い話より消費税減税の方が全国民が恩恵を受ける案だと思う。
=+=+=+=+= 岸田前政権から最低時給賃金１５００円と 訴えていて各党もそれに乗った発言をしている それが実行されれば税収は上がる 年収の壁を据え置きで賃上げだけすれば大増税で 各家庭の手取りだけ減り政府だけがWin 玉木氏の年収の壁引上げ案は 最低賃金１５００円に引上げることにより 収入が増える分だけ壁をスライドさせるという案 税収の母数は減少しないが金額は上がるので 国の税収としては減るどころか増える そして個人の収入も増えるWinWinの案 雇用主だけは最低賃金１５００円で大変
=+=+=+=+= 夫がサービス業。もう複雑すぎてよくわからないが、サービス業の現場はこの壁のせいで人手不足が極まり逼迫しています。今度こそ対策してもらいたいです。
コロナ禍でも(それより前からだけど)人手不足だったのに通常営業に戻って更に酷くなりました。しかも働き方改革とやらも進んで、以前は欠勤が出たら「ちょっと替わりに出てもらえない？」と頼めたのが今はできません。誰が穴埋めするか？すべて社員にしわ寄せが来るんですよ！もう本当にいい加減に対策してもらいたいです。
外国人を雇っていますが、最近移民をホイホイ入れるからか、質が下がっているそうです。言われたことしかやらないそうです。それでも時給は同じです。外国人を入れなくとも、壁を意識せず働けるようになれば、せめて壁のせいで給与の逆転現象が起きないようになれば以前働いていた勤務時間くらい働けるはずです。時給が上がっても豊かになれません！金銭的にも精神的にも。
=+=+=+=+= そんなこと、ほとんどの人は理解してますよ 所得税の壁、基礎控除、社会保険… 全てはセットでの議論です 「103万円の壁の撤廃」はシンボル的なスローガンであり、議論はこれから 178万円も決まったものではない
そういった様々な要因を調整してバランスをとるのが予算委員会だろ 減税と景気と予算のバランスが一番重要なところ 今までは「過半数超え与党」の立場が強く、法案の内容調整に少野党や少数政党の意見が反映されにくかった やっと健全な議論の土俵が整ったということ そして少数政党でも駆け引きができるのは非常によいことだと思う ア ホなマスコミはとにかく過半数与党が存在しなければ、国会運営に支障をきたすと思っているのかな？ さんざん強行決議には反対していたのにね… もうそんな時代ではないんですよ
=+=+=+=+= 自分の社会保険料をまったく払わなくても保障を受けられるというおかしなしくみを正すのが一番優先度高いことでしょうね。 年収のあるところで突然正規料金を求められるせいで、「損」したみたいに感じてしまって断固はらわないっていう判断をしてしまってる。
=+=+=+=+= 40前半のパート主婦で130万以下で働いてますが 普通にこの引き上げはありがたいです。 今払っている所得税分給料は増えますし これがもし実現されたらもう少し仕事を増やして働こうかなとも思ってますけどね。
=+=+=+=+= 逃げ切り世代です。 基礎控除学が上がれば棚ぼたみたいな感じです。 年金などの雑収入控除 55万の給与所得控除以内で非課税内に納めて あとは55万の事業所得控除 のトリプル控除でやってます。
世間から見ればズルいと言われかねませんが、やはり恩恵は有り難い。
日本は所得に関する税金や社会保険料の実地教育がありません。 主観的に高いとか騒ぎますが、高校のカリキュラムで簡単な会計や税制を教育すべきです。
一時期河野さんが全て確定申告やれと言われましたが、これをやると税金や社会保険料の仕組みがよくわかります。 報道なんかの断片的知識では、自分に有利なように解釈しがちで失敗します。
サラリーマンとか公務員は年末調整で人任せになっているのも考えものです。
=+=+=+=+= そもそも国民民主党の選挙公約は、基礎控除の１７８万円への引き上げ
１０３万円をはじめとする壁の議論は副次的なものですが、有権者が積極的に税制に関する議論を始めた事自体が、政策勝負を謳う国民民主にとって次なる躍進の下地となります
単なる政局論に終始する政党は、こうした議論を経験した有権者にとっては「物足りない」存在になってしまうからです
国民民主党は日本の政治の風景を大きく変えてしまうかもしれません
=+=+=+=+= そもそも事務などのホワイトカラー（内務）に、長く働いてもらいたい企業があるのですかね？どこの企業もブルーカラーが人手不足と実感しているはず、年収の壁178万以上はブルー限定なら納得しまっせ！
ちなみに年収の壁178万で減収8兆円とのことだが、差別訴えるだけに年8兆使われている男女共同参画廃止なら埋められます。どちらとも逆差別政策だが、中道左派政権と玉木氏でどちらを選ぶか協議すればええでしょう。私なら2024年問題で苦しんでいる企業に年8兆円提供して、経営改善と1000万円ドライバー目指せる環境にしますよ。
=+=+=+=+= 財務省は五公五民をどう考えているのか。 諸悪の根源財務省は解体すべき、 国民は全員怒っています。 財務省を潰せ、国民の声を聞け、 財務省を潰すべき、世論は財務省解体を 訴え続ける国民は一丸となって財務省を 批判し続ける、国民は立ち上がるべき。
=+=+=+=+= 働かないメリットが有る限り、ロスを出してまで働かないのは当たり前です。
そう言う人達に働いて貰うには、メリットを無くすか、負担を強制するくらいしか有りませんね。
特に、社会保険料を負担する人が実質的に減少してしまう様だと、大問題ですよ。即、保険料の引き上げに成りますからね。
低収入に甘んじ（優遇）させる仕組みを無くさないとね。
=+=+=+=+= 扶養になっている事でのメリットって社会保障や働く時間だけじゃない。
保育園での入園申請や、放課後デイでの審査も対象じゃない？
夫の会社から出る扶養手当もそう。
扶養から外れるか外れないかってとこもかなり重要。
=+=+=+=+= この森田はマクロで物を見ることを避けてる。
経済指標はGDPで測る。株価もGDPで左右されるし、為替レートや国際収支にも影響する。
このGDPの50%以上を国内消費が担っている。103万円という愚かな天井設定のせいで働き控えが起きて世帯所得が上がらず、物価高騰してやりくりも大変になっていて消費がこれ以上伸びないでいる。
政府は税収構造を変えたくないから手当をくばりまくって消費をあげようとしているが国民は手当なんて一時的だとわかっているから、消費も一時的にしか上がらない。よってGDPも思った様に上がらないのだ。
103万円の壁を178万円にすれば少なくとも可処分所得が増えて消費が恒常的に上がりGDPを押し上げる。株価、配当、給与にも循環する。
誰とく？とか狭い話はいらない。これはマクロで考える話なのだ。
=+=+=+=+= 一時的な減税の施しなどあてにならないし、全体でも多くが貯蓄に回るだけ 有権者が欲するのは恒久的な税負担軽減 そのためなら壁撤廃でなくても構わないが、働いた分が報われる手段としては説得力がある、ということ そもそもこういった批評家どもは、財務の言う７兆円の検証には一切口を挟まず一方的に壁撤廃論者のアラを探してくる。だから読む側には何の説得性も伝わらない
=+=+=+=+= 一度上がったスーパーなどの食品は滅多に下がることは滅多にないのと同じで，税金も何もかももう下げたくないのが本音だろう。 でも巷にカネが回らないのは本当に中間層にお金がないと言うこと。 増税はすぐやるのに、減税はしぶしぶ。 自民も立憲も増税派。財務省の玉木さんに縋るしかないのか。 でも久々に大阪維新のあの2人に近しい良い政治家が出てきたもんだね。 兎に角，日本は中間層と中小企業が８割なんだからココを強くしないと未来も何もあったもんじゃないよ。
=+=+=+=+= 年収が増えれば嬉しいです。人手不足も解消すると思うし。 もし増えたら、一品夕飯のおかず増やせるし、家族で遊びに行く回数増えると思う。そうしたら、消費税で税金を徴収できるから大丈夫じゃない。
=+=+=+=+= 106万130万の壁は 103万円がベースとなっている
178万円に上がるなら 普通に考えれば 106万130万の壁も上がって不思議ではない
95年から放置されていたものを やっと改善されるだけの事
=+=+=+=+= 入口設定の考え方で見方が変わる事案だよな。 入口を減税とするか、賃金上昇に合わせた控除額の変更とするか
前者設定にすると一度の改正？で終わる。 後者設定とすれば、社会や賃金動向に合わせた都度改正。
=+=+=+=+= そもそも基礎控除＋所得控除は物価の変動によって引き上げられてきた。 現在の物価に相当するのが基礎控除＋所得控除で178万円相当なわけであって、本来上げるべき控除額が上がっていないから「ゾンビ税制」と言っているので、本来の姿にするべきです。 それに応じて社会保険制度も改変していくべきです。 物価上昇によって預貯金の切り崩しを余儀なくされている人が多い現状では減税を行った分だけお金が使われ、結果的に税収が上がる。 こんな基本的なことも出来ない政治家は居ても意味がない。
=+=+=+=+= 103万の壁って、そこを解決すれば色々と良くなるっていう性質の物じゃなくて、税制や法律が社会の変化に対応出来ていない事による歪みを、少しずつでも正常化させていく為の第一歩に凄く有効だと思ってる 歪みのおかげで生きている人にとっては地獄の始まりになるかも知れんけどね
=+=+=+=+= 103万の壁を壊すと7.8兆円の税収不足という 屁理屈がわからない コロナの時には10万円配って12兆円の穴を空け、財政破綻を進めたのに… 支持を集めて選挙に有利になるのなら 12兆円なんぞどうでもよく、選挙の役に立たないのなら7.8兆円はありえないということですね？
あと彼らが財政破綻を叫ぶのは、国民を上手にコントロールするのが目的の嘘っぱちで、実際の国の金庫は、カネがありすぎて彼らの根性のように腐っている、ということを忘れないでください
=+=+=+=+= 改革の道標になるかもしれない今まで触れられてこなかった部分に触れた国民民主。議席数を大幅に増やしたら、こういう記事が出る。 「国民が選んで躍進した政党の考え」にやって欲しくない事があるのでしょう。
これから国民民主を落とすために他の政党が躍起になってスキャンダルを作りにかかるのでしょうね
=+=+=+=+= 「社会保険料」という言い方がなかなか巧妙で 実際は「社会保険税」だ。税というと嫌がられるので 保険料と称しているだけ。しかも財源豊富な自治体（東京）と財源が苦しい自治体で かなりこの金額が違う、住民税よりずっと違いが大きい。
=+=+=+=+= とりあえずの突破口としてはココを突っつくのは有効だと感じる。所得税を引かれて、住民税引かれて、買い物すれば消費税だのガソリン税だの引かれる。所得税以降は全て二重、三重の課税だわ。どうせ、徴収した税金は諸外国に流れるのだから それならばと、日本国民が死守するのは当たり前だろう。 恐らく、これから戦争が起こると思う。 トランプが就任したら近いうちに開戦の挨拶回りも始まるだろう。 その時の為にも将来の団塊ジュニア引退時の為にもお金は必要だが、日本はどうせ破綻する。それならば今のうちに思い切った事をやった方がいいだろう。とにかく、次の戦争は勝たなくてはならない。日本人が絶滅するかどうかの瀬戸際なのは間違いない。
=+=+=+=+= 103万に抑えてる人って、税金よりも配偶者の扶養手当を気にして103万に抑えているのでは？それなら壁を引き上げても働く意欲は上がらないと思います。扶養手当関係ない人なら、とっくに130万の方を意識して働いているでしょうから。
=+=+=+=+= ネガキャン多すぎ マスメディアの中立性は死んでるねえ
103万円の壁を178万まで上げれば、正社員もパートも等しく可処分所得が増える 103万円の壁が178万まで上がれば、106万や130万の壁もろもろ他の壁も引き上げなければ制度がおかしくなる＝壁の全体的な引き上げに繋がる 高所得者にメリットがあるというが、割合でいえば低所得者の可処分所得率が高くなる 7.8兆円の税収が減るということは国民所得が7.8兆円増えるということ さらに言えばその分、消費や投資に回るので消費税やNISAが活性化する これまでの与党が行っていた消費税の増税の恩恵と貯蓄から投資へも加速する
メディアは何が不満なんでしょう？図ったかのように多くのメディアがネガキャン祭り 作為と悪意が感じられるなぁ
=+=+=+=+= 某組織（Zが頭文字）もしくはそれに近い存在からの依頼で書かれた記事であると推察します。
壁撤廃が無意味であることをツラツラと書いてあって、いちいちツッコんでもいいですが、手短に。 ライターさんに質問。では現状のままでいいんですね？ 壁を理由に労働時間調整されて、結果、売り手市場で補充もままならない現場を管理職以下正規職員でムリヤリ穴埋めしている状況も放置でよい、と。そういうことですね？
=+=+=+=+= 低所得者意外に恩恵があったらダメなのか？ 全ての障害を無くすまでなんの施策もできないのなら、何も出来ないよ 政府にできることは税金についてなのだから、できるところからやってるだけなのでは？ そもそも選挙の際に言ってたことを実現させようとして何が悪いんだ？
=+=+=+=+= 今だけを考えても意味無いでしょ。現状の社会保障制度だけで老後を暮らせる人は何割居るのでしょうか。愚鈍な政治家達を見て不安にならない人居ますか､手取りを増やして貯蓄するなりして個々で老後資金蓄えないと無理ですよ。
=+=+=+=+= 記事を書くならこの１０３万円が 何のための存在なのかと いつからの続けられたくらい書くべきだよね…
私は昔にいつからなのか気になったことがあるが そのときには見つからなかったのだが このあいだヤフコメに１９８７年かららしいのと この時の東京の最低賃金が４７０円台くらいだったらしい というのを見て驚いた…
=+=+=+=+= 国民民主党は年収の壁対策として3号被保険者制度、扶養控除等の見直しを掲げているので、基本的には3号は撤廃する方向性なのかな。壁を超えなきゃタダ、超えたらドーンと社会保険料が乗る現状の制度は公平性に欠けるし雑だからねぇ。
=+=+=+=+= 年金逃げ切り世代に聞いても批判的なのは当たり前。ただこれからの世代には178万になった方がいいでしょう。 今ダメだからやらないってなぜ短絡的に思考停止するんでしょうね。
10年後20年後には178が当たり前になっていて178を前提に家計を設計してる世の中を想像しないのでしょうかね。逃げ切り世代には関係ない話なのは理解できますけど。
=+=+=+=+= こういう財務省への忖度記事は本当にあたまにくる。壁がなくなって、まだ子育てでフルタイムで働けない人や体調の問題などで少ない時間しか働けない人はいっぱいいる。そういう人たちは働いてもどんどん財務省に搾取されていたのが現実。これを打破しようというのだから阻止してはならない。
=+=+=+=+= そりゃ、このマニフェストのメインターゲットが学生と学生を雇ってる中小企業だから、団塊より上の世代に聞いたってそんなに意味は無いだろう。
全世代に対して大幅な減税になるのは、玉木さんも後から気づいてたけど「副産物」だからな。
それを理解せずに「誰得？」ていうのは論点がずれている
=+=+=+=+= やる前から反対意見。どこかの真理教に入信されてるのかね？ 少なくとも現状よりは遥かにマシになるのだから、基本的に実施すべきだと思いますけどね。 実施してなお問題解決に至らなければ、また追加の政策を考えればいいだけの話だ。
=+=+=+=+= 「１０３万円の壁問題」で今の報道各社のスタンスがよく分る様になるね。
ココの様に引き上げても効果なんて無く他に問題が有るんだよ。のスタンスのところがやたら多いのは何故なんだろう。 まぁ、新聞社系のところは優遇税制の恩賜を受けているから財務省には逆らえないだろうし。。。
=+=+=+=+= そんな事はありません。 私の会社の非正規従業員さんたちは明らかに103万円の壁を意識されていますし、会社もそれに配慮してシフトを組んでいます。 103万円問題の本質は税金ではありません。 働く日本人労働者の純増です。
=+=+=+=+= ユーチューブで公認会計士の人が試算してましたが、基礎控除だけを178万にすると全ての壁が今よりずっとなだらかになる結果が出てました。それを見たあとだと試算もしないで批判してる記事は問題があると言わざるを得ません。
=+=+=+=+= 国民の所得を増やしても、貯蓄に回るだけで経済効果は 限定的って議論をよく見るが、それなら一部の富裕層に 課税強化する方法を何故とらないの？。 外国の超富裕層って、慈善事業なんかにカネ出してるけど 日本の富裕層では聞かないねぇ。(笑) 結局、日本は自主的に分配しようとする国民性でないのだから 株や不動産なんかの富裕層に課税強化すればいいんだよ。
=+=+=+=+= 財務省の指示の記事かな？
記事で年金ガー、社会保険ガーって叫んでるけど 大概の企業は今年10月から103万で年金、社会保険の免除は無くなってるからね。 来年は実質全企業。 知らない人は無職ぐらいでしょ。
だから所得税減税で手取り増やすって言ってるんだよ。
強行実効されるから焦って財務省お得意のネガティブキャンペーン始めてるね。
=+=+=+=+= この案で喜ぶ主婦いるのでしょうか？夫持ち子供持ちのお母さんは嬉しいですか？結局子育てしながらフルで働いてボーナスも貰えず子育て終わったら親の介護で、旦那が亡くなっても遺族年金は廃止…専業主婦反対の人達派の意見が通った結果でしょうが、こんなんで子供産みたいなんていう女性いるんだろうか？国の思う壺になってるのでは？と思ってしまう
=+=+=+=+= 基礎控除はともかく社会保険料の壁まで動かしたら年金制度も皆保険制度も崩壊一直線でしょ そもそも自分の年金やら保険料だのを自分で納めないのは意味わかんないけど
=+=+=+=+= これで時給１５００円なんかにしたら１０３万円なんてあっという間に到達し、今以上に労働力不足に陥り国力が削がれることになるでしょう。 そうなることはいったい誰得？ 日本国の衰退を望む勢力だけでしょうね。 そういった勢力は国民民主叩きに余念が無いですね、余程目障りなのでしょう。 どんなにそんな勢力が望もうと立憲民主連立政権なんて絶対に実現しませんから。
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