国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党との会談で所得税の非課税枠拡大に向け協議を行う方針を確認し、自民党との会談も予定している。

国民党が28議席を持ち、政策実現に影響を与える立場にある。

非課税枠の拡大について各党と協力し、政治改革などでも野党と連携する方針。

維新とも国会改革で連携を確認。

各党との政策協議を進めており、補正予算などを話し合う予定。

国民は支持率が上昇し、高圧経済の経済政策についても議論が行われている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 国民民主党の玉木雄一郎代表は５日午後、立憲民主党の野田佳彦代表と国会内で会談し、基礎控除など所得税の非課税枠拡大に向けて協議を行う方針を確認した。11日には自民党総裁の石破茂首相と党首会談を行う予定で、与野党双方に政策実現を求めていく。 

玉木氏は同日午前の記者会見で、今後の各党との協議について「だれとやるのではなく、何をやるのかということに力点を置いて、手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けていきたい」と指摘していた。具体的には年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げによる所得減税を最優先に掲げている。 

自民・公明の連立与党、野党第１党の立民がいずれも衆院で過半数に満たない中で、28議席を得た国民は「キャスチングボート」を握る。国民は「年収の壁」引き上げを政府・与党に迫る一方、政治改革などでは野党各党と連携する構えも見せており、同党の動向が今後の国会運営を左右する可能性がある。 

玉木氏は、野田氏との会談後、「政治とカネ」の問題への対応や、連合から両党に求められている基本政策の一致に向け、取り組む方針を確認したと記者団に語った。野田氏からは「年収の壁」の引き上げに協力する意向が伝えられ、具体的な方法について政策担当者の間で協議していくことを明らかにした。 

これに対し、野田氏も非課税枠の拡大について「協力、後押しをしていく」とした上で、財源についてはどこまで「壁」を引き上げるかを含めて判断したい、と記者団に語った。 

国民は５日、日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、国会改革で連携していくことを確認した。国民の榛葉賀津也幹事長が会談後、記者団に説明した。 

維新の藤田文武幹事長は同会談では、「年収の壁」引き上げによる所得減税についても意見交換したことを記者団に明らかにした。藤田氏は「国民民主には制度設計や財源の解を、これから示す責任が生じてくると思う。政策論はしっかりやりたい」と語った。 

政策協議 

玉木氏は５日昼にはテレビ朝日の番組に出演し、浜口誠政調会長が自民党の小野寺五典政調会長と会談したことを明らかにした。早ければ週内に政策協議を開始し、まずは補正予算に盛り込むべき項目などについて話し合うという。 

一方、自民党の森山裕幹事長は５日の記者会見で、石破首相が11日に玉木氏と会談することを明らかにした。立民の野田氏とも11日、維新の馬場伸幸代表とは10日に党首会談を行う。 

ＪＮＮが２、３両日に行った世論調査によると、政党支持率は自民が24.6％、立民が12.8％。国民は9.1％で前回の10月調査から7.6ポイント上昇し、維新（4.0％）や公明（3.7％）を上回った。石破内閣の支持率は38.9％、不支持率は57.3％と不支持が支持を上回ったが、石破首相が衆院選の与党過半数割れの責任を取って辞任すべきかとの問いには「辞任する必要はない」が71％だった。 

「高圧経済」行う余地ある 

玉木氏は記者会見で、国民が主張してきた積極財政と金融緩和による「高圧経済」の経済政策について「最大唯一の副作用はインフレ」だが、米国に比べれば日本の物価上昇率は抑えられており、「推し進める余地はまだ残っている」と述べた。 

日本銀行に対しては、「来年の春闘の特に中小企業の賃上げ率をしっかり見定めてから政策変更すべきだ」と指摘。ここで金融引き締めに転じると「賃金デフレから抜けようとする動きを止めてしまう」とした上で、「もう少し政策変更せずに見定める必要がある」との見方を改めて示した。 

為替の変動は米国の動向に左右される要素が大きいとして、仮に日銀が「目先の金融政策で為替を動かそうとしても非常に表面的」な対応になるとも語った。 

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Akemi Terukina, Takashi Umekawa