国民民主党の玉木雄一郎代表が様々な政策や企業団体献金の問題について語った。

玉木氏は、企業献金と個人献金の考え方について、透明性や公開義務の重要性を強調し、野党一致で企業団体献金禁止法案を作ることに賛成する姿勢を示した。

（要約）

　玉木雄一郎氏 

　国民民主・玉木雄一郎代表が３日にフジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。衆院選で自公が過半数割れし、躍進２８議席を獲得してキャスティングボードを握る国民民主が訴える「１０３万円の壁改正」などの政策が注目されていることが特集された。 

　一方で橋下徹弁護士が、多くの野党が禁止を訴えている企業団体禁止について「企業団体献金は国民民主党は受け続けるんですか？」と質問。「野党一致団結して企業団体献金禁止法案を出せば、政治の風景が変わると思うが、国民民主ははっきりしてないですね」と指摘した。 

　これに玉木氏が「一致してやるんだったら我々賛成です」と答え、橋下氏が「あっ、そうなんですか！」と返した。 

　玉木氏は、「ただ企業献金が悪で、個人献金が善だという考えは通らない」「大事なのはタイムリーに公表すること。公開を義務付けること」と述べた。 

　橋下氏は「それは大賛成ですが」と応じたうえで、「野党一致団結して法案出すんだったら、企業団体献金禁止法案、賛成なんですね？」と確認すると、玉木氏は「いま成立したら、自民党もね、これ通りますから。その意味では、全ての党がやるんだったら賛成です」と述べた。 

　５日の会見で玉木代表は、「与野党一致すべきとの考えなのか、野党一致すればそれに乗るという考えなのか」と質問され、「基本的には与野党」と述べた。改めて「透明性」「タイムリーに公表」を最優先に取り組むとした。