[230668]ひろゆき氏「庶民の懐を温かくするのが政治

( 230672 ) 2024/11/06 15:27:04

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国民民主党の言う「国民の手取りを増やす」政策を実行すれば税収が大きく減ると主張する人もいますが、そうはならないと思います。なぜなら直接国民の懐が潤うことで購買意欲が刺激されて景気が良くなり、消費税や所得税などの税収が結果的には上がるからです。手持ちのお金が増えたら誰だって使いたくなるのが人間の心理です。

財務省の官僚や増税派の政治家はこの単純な理屈をどうしても認めたくないようで、税収を増やすためには増税しかないと固執しているのです。

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国民民主党はどうやって4兆円の歳出削減をするかの提案をするべき。ムダな公共事業の削減やら何やらでそれができないものでしょうか。その提案についてまた議論するのが本来の政治。

この問題の賛否はともかく、絶対多数の与党がすべてを決めて国会では中身のある議論はしない、という状況からの好転ではあります。

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今の日本てドライバーの時間外労働時間制限つくってドライバー不足にしたり、働く事を制限せざるをえないような制度を作って労働者不足といい、外国人をたくさん受け入れようとしているようにしか見えない。もっと使えるお金を増やし働く意欲を持たせて国民が元気になるような制度を作ってほしい

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国会議員の平均所得は2500万ぐらい、庶民の平均年収は450万ぐらい。こんなに格差がありすぎるのは日本ぐらいなんじゃないか。

彼らに庶民の懐の事なんて理解できる訳が無い、自分の懐をもっともっと温かくする事だけ考えている。基礎控除を上げる事に疑問を持つなら、自分達国会議員がこんなに貰えている事に疑問を持つべき。

そういう意味でも国民民主は、支持者を裏切らずにしっかりやるべき。他の政治家とは違う所を見せるべき。

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調べたら１０３万の壁出来たのは１９９５年で、それ以前は１００万円

１９９５年の最低賃金は東京で６５０円、今１１６３円ｗ

物価も上がってるので、基準を見直さない方がおかしい

当時の自販機でも１００円で買ってた様な、今１５０円以上なので最低賃金に連動してるよね

なので壁７５万アップは妥当な計算だと思うｗ

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国の財政は、企業の財務と似ている。もっと単純化するなら、家計と同じように見ると想像しやすい。

収入より支出いが多い状態が続くと借金が増え続けて、企業なら倒産や会社更生法適応となり、金を貸している人は借金を踏み倒されて損失を被ります。

景気が悪い時は短期的に借金をして国民生活の激変を緩和するべきですが、長期的には借金を増やし続けるような運営をしてはいけません。

財政健全化は基底として常に行わないと、何も富を生まない仕事が増え、国民の富が何も富を生まない仕事をする人の生活費に消えます。

国は、国内で富を生む産業に金を多く使い、仕組み（法律）を作ることで、富を増やすべきです。

富が増えれば税収が増え、さらに国内の富を増やす産業に投資することができます。

家庭が収入を高めるために教育にお金を使うのと同じです。

就職に有利にならない、低レベル大学や趣味の専門学校に金を費やしてはいけません。

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そもそも国庫が本当に減るのかね

源泉税が発生する壁を引き上げることで労働者側は働き控えを辞めて、今よりもっと働きたいってことで社会保険料がかかってくる106万、130万の壁を優に超えてくる人が沢山出てきて、今までよりも広く社会保険料を徴収できるんじゃないの？

財務省からは壁引き上げによる減税試算は一杯出てくるけど、逆に厚生労働省は社会保険料がどれだけ増えるかの試算はしないのかな。

ただ、今の賃上げにヒイヒイ言ってる中小規模の事業者はパート・アルバイトの社会保険料を負担するなんてとても出来ないだろうね。

玉木さんの話では人材不足を解消する効果もあるって話だけど、そういった体力のない事業者は余計に人集めに苦労しだすだろうね。

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そもそもの最低賃金の値上がりがあるから基準の見直しは必要だが、男女共に1馬力で子供と配偶者含め4.5人余裕で生活できるくらいの余裕があれば働く人は働くし子育て世帯は子育てや介護に専念したい人はするんだよね。

生活が苦しくならないために2人とも働くって人めちゃめちゃ多いと思う。

そもそも怪我、病気、妊娠、出産、子育て、介護などでひとりが働けない状況に直面した時でも余裕がある給与が欲しい。

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国会でキャスティングボートを握った国民民主党が主張しているから注目されているが、この103万円の壁の問題は以前から指摘されていた。にもかかわらず、誰も手を付けなかったから、物価や賃金が大きく上昇したにも関わらず、実質30年間も放置されてきた。国会がこのような状況になったので、ようやく見直しが現実化してきたわけだが、税金を多く毟り取りたい財務省を代弁する発言が、与党だけではなく野党からも出てきている。

反対論の根拠は、玉木氏の公約を実現すればいくら税収が減るというものだが、賃金や物価の上昇を見れば随時是正されるべきだったもので、道義的に国民から取るべきではない税金だ。「庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事」というひろゆき氏の主張は全く正論だが、与党はおろか労働者や庶民の味方を自称する立憲民主党からも猛烈な批判が出ている。与野党そろって、いったい誰を見て政治をしているのかと、つくづく思う。

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ホントにそう。今回日本保守党で衆議院に当選した河村たかしさんは以前から政治家は、パブリックサーバントであるべきだと言い、実際、彼は自分の給与を3分の1にして、任期満了の度にもらえる退職金も返納し、名古屋市公務員の給与を一律1割カットし、浮いたお金を原資に名古屋市の市民税をカットした。その結果名古屋市は経済が活発化し、むしろ市の税収は増えた。明らかに財務省はこの理屈を分かっていながら、決して減税をしない。玉木さん情報によれば、95年を境にこの控除額の調整が行われなくなったとの事で、この95年に何があったか、多くの政治家が知らない闇が財務省にはあるようなので、そこも調査、暴露すべきではと思う。明らかに日本を貧しくしておきたい勢力が動いた闇がある。

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何故178万円なのかを数字的な根拠を持って出してきたのはインパクトがあったと思う。最低賃金が1.73倍になっているんだから178万円というのは誰が聞いても理解できるからね。

そもそも1995年から見直しが無かったことも官僚の怠慢だろう。財務省は一度手に入れた税収源は何があってもスッポンの様に喰らいついて離さない。

財務省の体質を変えるか全く別の組織にしてしまわない限りどの党が政権を取っても変わらない。

政府よりも特定の省の方が権力を握っていることが異常。

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おっしゃる通り、財務省を潤すのが政治の仕事ではありません。財務省は、予算（我々の税金）を配ることにより、自分たちの出向先を手に入れたり省庁に対する優位な権限を得てるわけで、減税されては、自分たちの既得権益が小さくなるから大変だと煽ってるわけです。財務省経由でお金をばらまいてはコストもかかります。減税が国民にとって最もベターな方法です。

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経済政策ってひとつ制度が変わると次々と変わってくるというファクターがありますよね。最大7.6兆円の税収減ですが購買意欲も労働意欲も上がるんじゃないの。ちまちま消費税減税されてもおにぎり2個買わないけど手取りが増えると会社の帰りに百貨店寄ってお惣菜買ったり外食増えるだろうし減税枠が広がった分頑張って働いて所得増やそうともするだろうし全体のGDP上がってくるんじゃないの。手取りが7万上がるに加え仕事増やして70万余計に稼いでも払っても税金変わらないわけだし。何もしない人はそれはそれでいいけど。

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ひろゆきは財政観がちょっとずれているが、庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事という根本的なことは分かっているようなので、もっとやり合って欲しいですね。

とくに立憲の米山や小西ような人間がいる限りまとまりませんので、今回の衆院選の結果から民意で伸びたわけではないということも含めて理解させて欲しいが。

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うちのパートさんたちの声

103万がなくなると嬉しいよね。

でも、扶養は外れたくないし、そこそこでいいよね。

178万は大きすぎる。社会保険は旦那の方にまかせたいから。

それに、旦那が「もっと働けるやん」と言い出したんだけど、そこまで働くのはね…。まぁ月10万くらい稼げるくらいがちょうどいい。

今は「壁」を理由に、時間を制限できているからね。

学生バイトの声

もっと働きたい。稼ぎたい。

今は親が扶養はずれんように気をつけろと言われてるから…。

もっとお金がほしい。

主婦には主婦の、学生には学生の　都合があるようだ。

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最低賃金はずっと上昇傾向にあるのに、103万や130万の壁がまったく引き上げられない、というのは変な話だよね。本来ならワンセットで考えるべきなのに減収がどうのとかそればっかり。国民からは軽く徴収額を増やすくせに、温度差があり過ぎでしょう。

どこも人手不足なのに、労働者に余力があっても働いてもらえないじゃないか。極端な話、税金の元を作る国民をないがしろにしたら国力だって下がっていくよ。そんなに足りないというなら、まずは数年前に上げた議員報酬を元に戻すべし。

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この問題は、目先の手取りが増えても

その後、減税による社会保障削減とか

人手不足解消による労働条件の停滞とか

低収入者ほど長時間労働が増えるとか

そう言う問題を含んでるから難しいんだよね

全てを解決できる政策はないから

やってみる価値はあるけど、あとから泣かないように

国民はデメリットもよく理解する必要があるね。

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これまで見直しをしなかったのは、所得制限の壁をなくし、所得を増やしても、増えた収入分も含め消費に回らなければ、国としてはやる意味が全くなくなってしまう（税収入が増えない）んじゃないかと、誰も腹を決められなかったことが原因じゃないのか。

所得倍増計画？しても、消費しなきゃなんも意味ないんよ、国は。

企業も自分らの利益をいつまでも追うのではなく、今は各国民の生活を豊かにする（所得を増やし、消費を促す）事を最優先に取り組まなきゃ、どうにもなりません。

どうにかできなきゃ、インフラから崩壊し、自治ができなくなり、最後には外国人だらけの植民地になります。

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減税で景気は高揚せずむしろ貯蓄に回ると言いますが、老後の資金何千万と国民の不安を煽って更に増税を続けているのは財務省でしょう。増税を続けるから国民は溜め込もうとするのであって、減税で手取りが増えて景気も揚がれば、そりゃ貯蓄に回す者もいれば使う者もいますよ。活性化して税収も増えることでしょう。

そもそも国民が働いて得た金ならば、その国民がどう使おうとも自由でしょう。

国民から強制的に取るだけ取って、やるべきことやらずに企業には賃金上げろとは本当に好き勝手です。

税収減なら古くさい財政法４条を改正して国債を使えばいいのです。何故いちいち国民が只の公務員組織である財務省のことを考えなければならないのでしょう。政府の赤字は国民の黒字なのです。

財務省は国税局を剥がして庁未満に分割するべきで、経済を知らない只の文系公務員たちが国家予算に口出すべきではありません。

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減税するのは良いが、どこで穴埋めするかだね。

社会保障費から削るんだろうけど、削ったら生活保護を受ける人が増えるか、

国民から取る社会保険料を増額しないと仕方がない。

それか、山本太郎さんの言う、国債の増発。

どれも厳しいと思うけど。

要するに、行き詰ってて、政策的には何もできないじゃないの？

もう手遅れの状態ですね。

ずるずると貧困化が進むだけに思えますけど。

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この考えには賛成です。

ただ、経済がまわるようになれば、国は色々と増税を考えてくると思います。

防衛費の増税も、今の考え方が変わってくるかも知れません。

お金がまわるようになれば、政治家は増税を考えてくるような気がします。

後々までの事もしっかり考えて欲しいです。

この案は人手不足、収入の面でよい効果になると思いますが、後々もしっかり考えてください。

残念ながら、議員を減らす案はどの党からも出ませんね。一番無駄だと思いますが。

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１０3万円から１７８万円に引き上げると収入が増える様に思われるが

実際はパートの主婦が１３０万を超えると社会保険料を支払わなければならないので手取りは減ってしまうし１５０万円を超えると夫は配偶者控除を受けれなくなってしまうので夫は増税になる。

だから社会保険料と配偶者控除の制度も改革しないと意味が無い。

もう一ついえば日本の所得税の最高税率は１９７０年代までは７５％だったけど、どんどん下げてきて今は４５％です。

貧乏人からも容赦なく税金を取る消費税はどんどん上げて今は１０％です。

だから日本の税制は金持ちが断然有利である。

だから今の日本の格差は１９世紀末の大名と小作人と同じ格差である。

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日本は国の歳入が約70兆、地方の歳入は約40兆あります。他方で歳出は国が約90兆、地方は約110兆あります。

歳入内訳として国の所得税は約18兆、地方の住民税は約13兆です。

103万を178万にしたら所得税で7〜8兆も下がるのでしょうか？約半分ですよね。したら掛け率がそもそもおかしいんじゃないのかなと、ふと疑問に思った次第です。

誰か教えて偉い人。

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税収が地方のふるさと納税の様に使用されずに貯まっている方が問題なんだと思う。税は、貯めずに有意義に使い切って欲しいのが国民の心情。役所が優先順位の格付け・仕分けの本来すべき仕事を放棄してるため、税の取り分ばかり主張してる。

国会議員も地元で集めた余剰分ふるさと納税を国庫に返納なんてしたく無いから、結局しわ寄せが国民に増税として帰って来る。

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低所得者層程賃金増えたり、臨時収入あると無駄使いする傾向があるからね

無駄使いじゃなくても、生活困窮していれば生活費に回すし

貯めこむ余裕ないのが実情でしょう。

壁は全て取っ払って稼いだ分は納税してもらい

高過ぎる健康保険料も広く薄く取るべきではないかと思う。

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色んな手段があって、減税もそのひとつ、というだけのこと。

経済全体を伸ばすのも有効な手段のひとつで、全体のパイを大きくすることは限られたリソースを国民と奪い合うことよりも重要。

大きくすることを諦めてるのだとしたら魑魅魍魎と化して奪い合いをするのみ。

状況に応じてどちらを優先するか考えて決めることこそが政治家の仕事であって、片方じゃダメなのよ。

結果、庶民の懐を温かくする、ということ。

今、完全に奪い合いモードに入ってるよね。

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政府は緊縮財政を掲げている。緊縮財政＝金を使わないということだ。使わないならば、税収が減っても何も問題ないではないか。むしろ、税収が減れば使える金が無い訳で、緊縮財政が加速する。その過程で国民の懐に金が残るので、国民と財務省にとってウィンウィンの結果になる。

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年収200万円以下の低所得層だけでなく、主に若年層が該当する年収500万円以下の層の手取りを増やす政策が必要。首都圏とか家賃だけで7.5万円とかかかるから、決して生活は豊かじゃない。

そこ、ちゃんとやらないと、少子化も止まらないと思う。

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178万円が難しいのなら金額に拘らず130万円でも140万円でも議論すればいい。

それが民主主義の正しい姿でしょう。

それを尻すぼみだので国民民主を批判するのは正しくないし、この30年間放置されていたこの規制に一石を投じた国民民主は大きな役割を果たした。

ここにきて税収減がやたら報じられますが、手取りが増えれば経済活動が活発化し将来的な税収増が見込めるし、労働者不足が顕著なのだからその解消にも役立つ。

何より働きたい・働ける人を働きにくく国がしている事こそおかしいでしょう。

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財務省はあくまで「増税政策による増収」にこだわっていて「現行税制の自然増」はむしろ嫌がっています。だから日本の対外純資産が1京円あろうが繰り越し税収(余った税金)が30兆円あろうが関係ないのです。この調子で増税を許すと2030年後半から2040年前半までに実質税率は60%まで上がるでしょう。

財務省の解体か抜本的な意識改革が必要です。

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「庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事」

これだけ言われると反発したくなるな。

「庶民の懐を温かくする」のもそうだし、「国民の安全を守る」のもそうだし、「経済（企業）を活性化させる」のもそうだし。他にもたくさんあるはず。

どれか一つではなく、どうバランスを取るかだと思う。

その上で、現段階では庶民の懐が寒い状況なので、103万の壁を破って温かくすることは理にかなっていると思っていますが、だからといって地方税を軽視するのも違うかなと。

警察や消防、救急、ゴミ収集などにも地方税が使われていて、こういうものに支障があってはならない。

その分、国が手当すればいいと思うんだけど、それを総務大臣が「4兆円減るから、やるんだったらその時は国から出してくださいね」と暗に言っているだけで、批判されるようなものではないと思う。

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国庫に入るより、国民の懐に入るお金を増やすべきだ。

これまでは、国庫に入るお金優先の政治をしてきた。

あまり有益な使い方を国は出来てない。

むしろ無駄使いの政策が目立つので、それなら国民の

懐を豊かにする方が良い。

他に消費税率を下げることもした方が良いが、１つ

づつやれば良い。

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国民民主党の案も壁を移動させるだけで、根本解決にはならない。自動車税にも言えるが、ある基準値を境に税額が不連続に変わるような制度をそもそもやめ、壁そのものを撤廃するべき。日本人は全員、義務教育で関数を習ったはず。算式が多少複雑になるかもしれないが、そろばんを弾いていた時代と異なり、今は誰でもパソコンやスマホで計算ができる。

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言葉が汚くなるが、ジジババは貯め込むので、とにかく貯め込む余裕のない現役世代に恩恵のある政策をしないと景気も回らないし、どうにもならない

そして一度決めた事をずっと変えないのではなく、時代に合った政策に変えて行くべき

他の方も仰ってるが、１０３万円と決められた時は東京の最低賃金が６５０円の時代

賃金だけで１．５倍以上、物価もそれなりに上がってるのに１０３万円を頑なに守ろうとするのは如何なものか

財務省という所は国民の生活が厳しいからといって給付金を配ったり減税しても評価はされず出世に繋がらない

いかに税収を上げる為の重要法案（新税の創設など）を何本通したか？で将来、事務次官になれるか？などの出世する条件になる

役人はこのルールに従ってマジメに仕事してるので、問題は役所のルール

ココに切り込める政治家の誕生が望ましいけど、素人の政治家が専門家の役人を言いくるめるのは難しい。。。

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「ですよねぇ、、、」

今回のひろゆき氏の投稿は、”政治の役割”を改めて考え直す良い投稿だったと思います。

野党の躍進で幕が開いた総選挙でしたが、玉木氏が支持されたのもこういった民意が色濃く出た結果なんだという理解です。今回も投票率が低かった報道がされていましたが、野党が躍進したということもその裏付けだと思っています。

玉木氏が提唱している１７３万円も、実際のところは１５０万円まではいかない予想が出ていますが、それでも現状からの脱却という点では良いことなんじゃないかなと思っています。

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壁の引き上げで労働力の増加に繋がるのは多いに結構だと思う

保険料の壁は据え置きで会社的にはきついけど社会保険料の増収にも繋がり今後も爆増する保険料の一部でも補えればなお良い

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収入が増加増加すると、自動的にその収入に課税される税額が増加する。

　しかし、収入の増加分にはインフレに対応する部分（あるいは、インフレに追い付いていないことが）がある。

　税制をそのままに放置すれば、増税となり、従来の生活水準を維持できないがゆえに、インフレ局面では、減税が必要となる。

　基礎控除は、課税所得2,500万超の人には適用されない。よって、バラマキとか、高額所得者が有利とは必ずしも言えない。（基礎控除の適用関係見直しも、一案）

　だが、103万問題を『壁』と呼んでほしくない。

　税金は、超過分にそれぞれの税率が適用される。また、配偶者控除は配特控除で、学生の扶養控除は勤労学生控除でクリアーされている。

　103万を『壁』と呼ぶのは、ただ税金を払いたくないということを容認するものとしか思われない。

　本来のインフレ対応とか、生活支援ということとは次元を異にするものだ。

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その通りなんだけど、官僚達は税収を増やすことしか頭にない。

本来なら、政治家が方針を決定すべきなのに、最近の自民党議員は世襲や裏金

統一議員ばかりで、政権を担当する能力がない者ばかり。

マスメディアも税府が主張する税収減の話題ばかりを一生懸命報道しているが、

そもそも税収は5年前に比べ約10兆円も増えてるんだよ。

そして、その10兆円の大部分を負担しているのは国民なんだよ。

だから年収の壁を取っ払ったことで税収が7兆円減ったとして、それがなんだと

言いたい。

2024年度の税収72兆円が2025年度に65兆円になったとしたら、その予算内で

どうするかを考えるのが政府の仕事だろ。

「悪夢の民主党政権」と呼ばれる原因の一つになった事業仕分けでは、蓮舫の

「二番じゃダメなんですか」ばかりが国民の脳裏に植え付けられてしまったが、

今こそ無駄な事業の洗い出しを徹底的にやるべきである。

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国民の懐を温めるかが政治家の役目ですが、一定層の国民の懐を温めるために働いている政治家だっている。支持者へ貢献する事だって政治家の仕事、その政治家がどこを向いているか判断することも大事。

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＞国民民主党は、所得税の基礎控除額などを75万円引き上げ

じゃあ市県民税も基礎控除上がるよね。

配偶者控除も引き上げてくれるともっと有り難いが

なら、そっちを主に言ってよ。

なら妻を働きに出さずに子供に専念させるよ。

ストレス、送り迎えの交通費、預ける施設代を考慮すると

専業主婦の方がトータルありがたい。

我が家ではね。

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税金よりも社会保険の方が影響が大きいです。国民年金や健康保険に加入しなければならなくなる。厚生年金に加入しても低収入だと大して厚生年金は増えない。今年の10月から社会保険の加入範囲が広がりました。政治家は意図的に社会保険のことを触れないのでしょう。

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今のような時代増税論者は財務省に洗脳された政治家でいわば国民の敵です

その様な政治家を支持する国民の気が知れない税金は国民の意思とは関係なく強制的に引かれます、政治を政治家を変えるしかこの国を変える事は出来ません、選挙に行かない選択をされた方はこれからの選挙には参加してほしいものです

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外務省の言う通りにすれば今まで通り失った30年間これから先も我々のところは寒くなるばかりです

国分民主党の178万円で社会保険料地方税全てを上限 103万円にすれば我々の心に残るはず

今までの発送で行ってきた結果が全てです

新しい支店を持ってチャレンジすべきだと思います

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国の役割は国民の幸福に資すること。

その原資として税を徴収する訳だが、そのせいで国民を不幸にするなら本末転倒。

家計の可処分所得は減り続けており、コストプッシュインフレは当分続くだろう。

そうであれば国が調整弁の役割を果たすのは当然の理であるし、義務である。

財務省の理屈はこれにそぐわない。

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税金って一体・・・

ここで減収になっても、その分、消費が増えれば買い物をしてお金を払ったお店から取れる税金が増えるわけで、結局そこそこうまく回るんじゃないだろうか？

個人から巻き上げる金額を劇的に減らして、企業からはその分沢山取るようにしてみては？

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壁を下げろ、減税しろ(入りを減らす)という話ばかり聞こえてくるけど、給付カット、公務員給与削減(出を減らす)の話が聞こえてこないのが不思議。国債発行すればよいとでも思っているのだろうか？バブル崩壊、コロナ禍で国債発行でやったバラマキは概して良い結果をもたらしていない。何を削るのかはっきり示して欲しい。

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政府としては、減税する余裕は無い、毎年借金して予算組んでいる状況、にも拘わらず、収入が減るなんてとんでもない、という立場。会社や家計だったらどう乗り切るか。みんな工夫してますよ。議員さんも官僚さんも、考えてください。社会保障費を削るのは無しという前提で。そのために消費税払っているので。

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欧米の平均所得は日本よりも高いが、中央値は思いの他低く、更に日本よりも貧困者は多く、経済の牽引役として富裕層、大企業を優遇しないといけないという税制へとシフトし始めてはや、３０数年。日本もずいぶん格差が開き貧困層も増え、富裕層も増えました。

でも経済はいっこうに発展しません。今の政府のやり方は間違いでしたね。

東大出た人達で集まって色々話したんでしょうけど、彼らの机上での案は結果出ました。間違いでした。賢い人なら失敗に学んで、出直してもう一度頑張りましょう。

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103万円で働くのをやめていた人は税金を払っていないのだから 178万円まで働いても税収の低下には関係ない。103万円〜178万円の収入で税金を払っていた人が無税になるという話ですよね？　保険料等を無視した場合ですが。それが７兆円もあるんでしょうか？

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増税派は経済を伸ばして税収を増やすことが出来ないという事を言っているわけです。国民の願いは経済が活性化して生活を豊かにしたい。その暁に結果として税収が増えるということ。

経済政策に自信のない方は出馬しないでもらいたい。

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壁はズラしたほうがいいとは思うが、それで年収増で経済が活性化するのか、それはいつ頃成果がでるのか、本当にみんなが働く期間を増やすのか・増やせるのか、物価高を上回るほどの効果があるのか、やればいいんだけどその結果、税収が減っただけということにならないといいが。

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「20歳代単身世帯の43・9％が貯蓄ゼロ」というのがいまいちピンとこないのは私だけだろうか

私は大学を卒業して働き始めてからは貯金をしようと思わなくても毎年50万はたまったものだが。

好きなだけ酒タバコ風俗ギャンブルをやってお金が貯まらないのと節約してもお金が貯まらないのでは意味合いが全然違う

貯蓄ゼロの背景まで深堀しないと意見に重みがでてこない

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国会に出ている政治屋は結局のところ財務省のお地元への予算配分に対して戦々恐々としているから、口が裂けても減税になるような政策は思っていても言えないという情けない現状なのかと。

少々税収が減ったところで、借り換えで凌ぐのだから国債償還に充てる分を減らせば問題ないわけだし。

諸悪の根源は財政法四条で赤字国債の発行を禁止していることであって、当座はとりあえず１０３万円の壁を１７８万円の壁に引き上げることでもいいと思うが、減税に柔軟に対応できる財政上の仕組みに作り替えていく必要があると思う。

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玉木さんは売れない地下アイドル時代も、ネット中心だが地道に地道に活動してきた。

もちろん政策が素晴らしいのは前提として、その中で意見交換してきた橋下さんやひろゆきさんが援護射撃をしてくれるのはなんかグッと込み上げてくるものがある。

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ま、やってみないとわからんよね。

でも可処分所得が増えること自体は賛成。

でまあ、財源足らなかったら消費税あげればいいんじゃないの？

増えた以上に消費しなけりゃ手持ちで残るんだからさ。

使えば税金かかるけど、使わなきゃ自分のもの。

最初から取り上げられるよりは余程いいきがする。

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ニュースを見ていると日本が貧困から脱出するのはまだまだ時間がかかると確信に変わった。

政府は一円足りも国民に還元したくないようで、すぐに税収が減るキャンペーンを始める。

家計が苦しくなったときは多少なりと我慢する物、政府という家計は我慢せず

ひたすら国民から詐取する政策をバンバン打ち出す。

結果、主婦ですら闇バイトに手を染める、逮捕される若物はと10代、20代、30代がメイン、日本を支える若者が犯罪に染める、そこまで追い込んでいるのは政治政策でなく、なんでしょうか？

なぜそれに気が付かない？

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税制にしても、経済政策にしても、ビジョンがない政治家に問題があるのではないでしょうか。会社経営と国の”経営”はある種共通点が多いと思います。

長期的なビジョンがあれば、少子化だってもっと早いうちから取り組めたような。。少子化を取り組まなかったのって、会社経営でいえば、お客さんを増やす努力をしなかったからと同じでは。。数が少なくなるんだから、税金が増えるのはしかたがないような。。。

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そのとおりです。歳入の減ばかりクローズアップされるが、歳出の減について政府として検討いただき、庶民の懐を温かくして欲しい。また予算は消化するものという概念は無くして欲しい。

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学生はいいと思うんだけど、専業主婦は全面賛成できないよな。

この制度の趣旨は貧困層から税金を取らない様にするのが目的だから世帯年収で一定の基準は設けるべき。

そもそも貧困層で専業主婦いないでしょ。

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なんだかんだ言って有権者が最も重視するのは、食わせてくれる政治だよ。

金権政治だろうが何だろうが、経済さえ良ければ政府は支持される。就職率が良ければ若者は支持してくれる。

今回与党が敗北した理由もはっきりしていて、最近生活が苦しくなったと感じる国民が多かったからでしょう。

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『庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事』

日本が民主主義国家であるなら、こうあるべきですよね。

自公連立政権の目指す姿が独裁共産国家であるなら、トリクルダウンの嘘を方便にした財界、政界、資産家優遇で突き進むんでしょうけれど。

選挙って本来、マジョリティの庶民が自分たちの利益と権利を、資産や権力を持ちすぎたものから取り返す仕組みとして機能するべきものなのに、いつのまにか『長いものに巻かれた方が楽』という幻想にハマった人や『国家に従うのが正義だ』と自虐的に盲信してしまった人の暴力的な言動に市民全体が関わりたくない、逃避したいという雰囲気になっちゃいました。

しかも職業政治家がそこにつけ入り、世界で日本だけの異常に超高額な選挙供託金制度で政治利権保護に走り、世襲議員か異様に権力欲の強い候補者しかいなくなり、選挙が機能しなくなりましたよね。この制度じゃ田中正造は生まれない。酷い国になったもんです

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103万円の壁見直しは当然として、また新しい不動の壁をつくらないでいただきたい。年収のアンカーがあることで、世帯収入が他の国にどんどん追い越されていった30年を繰り返さないように。

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減収となる試算を行った想定の数字を知りたい

シミュレーションを行えば、想定によって複数の結果が出るのが当然であり、試算の根拠となる数字が無ければ信憑性は薄い

（試算が間違っていても誰も責任を取らないしな）

4兆円の減収と一口で言っても、最大4兆円なのか、最低でも4兆円なのかで大きく異なるだろう

（まあ、最大値を出してる可能性が高いけど）

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しかし、いい流れになってきた。

もし国民民主が以前と同じ７～８議席の些末な勢力だったら基礎控除引き上げなど誰も見向きもしなかっただろう。今や「１０３万円の壁」はワイドショーでも引っ張りだこだし、いろんな人からいろんな意見が出て来て”政策”に関してこれだけ盛り上がるのは絶えて久しくなかったことだ。こうやって国民的議論にまで発展すれば財務省も全くスルーという訳にはいかなくなってきたことだろう。これぞ正に選挙の成果だし、このタイミングで解散・総選挙に打って出てくれた石破内閣はこの点だけは「グッジョブ！」だ。

今回の選挙、二重の意味で”国民（日本国民・国民民主党）の勝利”だ。

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自公は官僚傀儡政権を続ける事を選んだんだと思います。

有権者としてそんな政党は選びたくないです。

次回の参議院選挙で更に大敗すると思います。

急増の国民民主党議員には問題起こさず、改革を進めて欲しいです。

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減収になる減収になると政府や役人は言ってるが毎年増税で税金が上がり過去最高の税収なのに何故やらない、増やす事はすぐやり減らす事には渋る。来年の税収は今年以上の過去最高を毎年目標にしているのかな？

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＞庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事」とつづった。

そんな気があるのなら、日本国民はいい生活も送っているはずだよ、自分のための仕事と思っているから少しでも減る税金の方が気になるのさー

どこかの大統領も言っていたけど無駄の多い政府だと、倹約すればもっといい仕事ができるはずだと

日本国民の生活を見てそう言ったんではないかと思うなー、つまり国民がその政権を変え、切磋琢磨の状況を作り出さなければいけないのでは

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支援しないと国民に叩かれるから良いことばかり並べるけど、実行はしないし結局国はなるべくお金に繋がる補助はしたくない。でも公務員や議員の財源、税金は回収しないといけないから絶妙なラインで増税を目論んでいるに違いない。

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政治家の仕事は現代の国民だけではなく未来の社会、日本人に対しても責任を持つことじゃないかな。

ポピュリズムを煽るような政党が支持されてそれを太鼓持ちのように持ち上げるような人間がいる。今の日本はかなり危うい状況にあると思う

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この程度の減税で「税収が減る～」と騒ぐ事が

大間違いです

更に「財政破綻の恐れ」とかアタマ大丈夫か？と言いたい

減税なんだから一時的に税収が減るのは当たり前

そんな事言ったら日本はこの先「減税政策」は

何一つ出来ない国になるよ

国民がどうなろうと「増税」しかやらない国って

なんなの？そんな事してるから日本だけ経済成長せず

デフレになるんだぞ

それに最低賃金が上がってるんだから

壁になってるラインも上げるのは当然なのに

自民党が今までやらなかったから、それを

ちゃんとやろうよっていう簡単な話だ

そもそも自民がちゃんと普通にやってれば

今更に野党が言う事も無かった話です

政府の７兆円の減収＝国民の７兆円の所得増

７兆円の景気対策になり消費が増えるのは当然です

更に消費税の減税をやれば更に景気は上向く

そうしたら一時的に減った税収はまた増える

先ずは国民を豊かにするのが正解です

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103万の壁の向こう側にいる多くは夫の「扶養内」を選択する「お母さん、奥さん」たち。

家事、介護、育児なども担ってくれている彼女たちから、絞りとろうと必死ですね。

制度や算出方法などは、ややこしくて私には分からないが末期的な事態である事だけは分かる。

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私は有り難い事に、今年度から給与がアップし総支給額は増えました。

が、その他諸々の税金が増え総支給額は上がったのに手取りはほとんど変わりません。

今の政府は何をしたいのか。

企業に賃金アップを散々呼びかけ、手取りを増やします！とか言ってるのにやってる事は真逆。

増税は有無を言わさず強制的に上げるくせ、減税は何が何でもやらない。

やったとしてもこの前の定額減税のように単発。

そのくせ賃金は企業へ丸投げ。

そろそろ暴動起きますよ笑

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増税派とか財務省が試算できないから国が衰退してるのは紛れもない事実

30年失敗してきたというので能力がないということ！

東大法学部でて能力がない。

結果を出せない集団が財務省

なら、財務省から予算を取り上げて事務だけをやらせましょう

国家予算庁を新たに儲けて国の収支予算を全て財務省から取り上げて新たな政策を練り直し財務省の名前を事務省としてください

日本はまだ変わります

国家予算省が管理する事で政治家も官僚にお伺いする間違った政治から脱却してください

新たな事務次官の任期は政策任期として衆議院任期と同じに必ず変わるようにしたら権力を誇示できず閣僚と一体にやれるはず

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最近思うのは一般企業で数年働いた人が国会議員になれるとかにしたほうがいいのでは？と言う事。一般の仕事した事ないのに苦労もわからないし庶民の気持ちがわからない人間が議員やってるからこんな事になってる、と感じました。

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我が家の事情を鑑みても確実に言えることは、103 万壁がなくなれば、より働き店は人手不足が軽減され、収入は消費に周り景気はよくなる。コレの唯一のデメリットは国民民主の人気が上がり、自民党の今までの姿勢にさらに批判が集まること

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減税の上限決めてやりゃ8兆円もいかないのでは？

後はガソリン税も下げて貰わんと全体の物価も上がると思うけどね。

その分を今まで消費増税して法人税減税してるのだから補填は、取れる所からの法人増税でしょ！

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アメリカのこれ以上の内政干渉は許されない。

玉木氏をアメリカ大使が呼び出し、日本人が豊かな政策をすることを許さないと脅しをかけたと、容易に考えられる。

日米合同委員会の中止をする時が来たのでは。

敗戦国の卒業。トランプなら実行してくれる。

特別会計分でアメリカを支えてきた日本。

独立国家になれば、もうこれからは税金半分以下もありえますよ。

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自民党は、国民民主党の批判ばかりせず、対案を出して欲しいね。「我々の案なら、国民民主党よりずっと多くの国民を幸せにできるし、税収も減らない」とかね。あっ、低所得者世帯だけへの給付金とかはなしでお願いします。

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こんな単純なことなのになんでこれまでどの政治家も言って来なかったんだろ。国民民主党、いいじゃん。今回は候補者がいなかったから選挙区では投票できなかったけど、次の選挙では是非投票したいですね。党首も幹事長も記者会見を見る限りは信頼できそうな人柄だし。石破や岸田とは違って筋が通っているようにみえます。ただ、対中韓、対米露についてはどういう考えを持った政党なのか見極めていないので、そこは気になります。なんせ元々民主党だったわけですから。

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自民党も自民党にずっとくっついて仕事もらってた政治関連のコメンテーターや安倍派の小判鮫やってた田崎もそうだが、消費税下げることも含めて財務省の主張を鵜呑みする洗脳された者ばかり。

大企業や富裕層にさえ気に入られてたらそれで日本はいいと思ってしまうような考え方をずっとしてきて、日本経済は悲惨な未来の見えないものになってきてるのに、国民の多くが疲弊していても知らんぷり。中国の共産党幹部よりもしかすると酷いんじゃないか。

いやそんなことより、日本を弱体化させ続けることが許せない。東京でそこそこ収入があり、生活が安定しているマスコミにいる連中はそこに危機感を感じられないようになってしまっている。

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今の日本は税金の使い方が不透明すぎる。

また間違いなく重税国家でもある。

タマキンの103万の壁をぶち破る政策の意味は、

不透明で日本国民の為に使われていない税金を炙り出す意味がらある。

ちりも積もればなんとやら。

財源がどうのこうの論には騙されないよ。

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反対のための反対意見しか言えない自民党と立憲

確かに税収は減るし、貯蓄に回されるかもしれない。でも、消費に回ることも一定数必ずあるし、貯蓄がある程度たまって安心感が出ればその先は消費に回る。

まずは国民の財布を豊かにする。

こんな当たり前のことができずに負担ばかり増やしてきた自民党。

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何も20代だけが貯蓄出来ない訳じゃなく

非正規労働者だって貯蓄なんか無理ですよ

玉木さんのお陰でやっとこ

この国は良い方向に向いてきました

だからいくら自民党に値切られようが

178万を引き下げないで欲しい

年収が少ない人達からしたら

その分減収が減りほとんど効果が

無くなってしまいます

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この人の言うことは、いつも「ごもっともな意見」ばかりですが、それを実現することに関しての追及がないんですよね。言うのは簡単だから、いつも上から目線で言うだけ言っている姿は不快に感じています。

これだけ反論したいが、政治家の仕事って、「政治家自身の懐を温かくするのが仕事」だと考えています。国ってそういうものだからね。

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この件で減収になる金額の試算って財務省7兆〜8兆って言ってなかった？

総務相は4兆て発表したの？

試算の算出方法がバラバラ過ぎない？試算って政策決定に非常に肝となる数字だと思ってるんだけど、政策に反対を言ってくる根拠で出してくる試算の数字がこれだけバラバラで差があると説得力が無いよね？

国の中枢が出す数字にしては雑過ぎませんか？ただ反対したくて短慮な計算した数字を出してませんか？

1番多角的に見た試算を出して、議論を尽くしてから反対の意を発信してほしいですね。

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国民の懐を増やす。台所を豊かにする。それは結党以来ずっと国民民主党が訴えて来た事。

やっとまともな事を言ってくれる政党が現れたと思った。

今回の基礎控除の引き上げも、何としても成し遂げてくれると思う。

手柄は自民に取られてもいい。ゴールテープを誰が切っても、結果として政策が実現したなら勝者は国民民主党だ。

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その通り。

現在、人口減少で稼ぎも減ってるのに税収だけは過去最大ってだけでおかしいのに、１万歩譲って過去最大だったとしてもそれを適切に使えず？使わず、国は苦しいんです、困った時に国にたよるなという自民党…。

せめてとられたことにより国がきちんと豊かにする政策をできていたらまた違う方向だったはずなのに。

取るだけとって税収が足りないじゃないんだよ。

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政治家が時給を上げるなんて言っても所詮民間任せ。

本気で国民のことを考えるならば今回のような税の見直しが当然。

財政がなくなるわけではなく取り過ぎていただけ。

税収は過去最高なのにあればあるだけ無駄に使う支出を見直せ。

財政が少くなるなら少ないなりにやりくりするのが政治家の仕事。

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自民党は７.６兆円の税収減になり、地方税が４兆円減になるといって、改正に後ろ向きである。国民の所得が増えることによって、購買意欲が旺盛となり、消費税は増える。というか、ここ最近の商品の値上げによる消費税の税収増はどうなった？税が増えることについては、国民の反感を買うので詳細説明をしない。選挙で大敗しても何も変えようとしない政党である自民党。これからは、姿勢を改め、国民のための政治に変えろや。本当に党利党略、私利私欲ばかりの議員ばかりで呆れる。国会議員としての使命を忘れた議員ばかりなので、全員辞織が必要ではないか。

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壁じゃなくて、今まで片輪だけタイヤのサイズが大きくなって、一方はそれを意図的に隠してサイズ調整をしていなかっただけの事。

最低賃金が1.73倍になってるんだから控除上限を同比で積算する、当然でしょう。

ガソリン税のトリガー条項も発動条件に抵触してるのに何のためのトリガーだよ。

政治と役人が国民に黙って怠慢な仕事をしていただけの話しです。

やる事もやってないくせに国勢調査だの土地建物の基本調査だの、偉そうに民間の情報を提供してもらえるという神経が浅ましいわ。

ひろゆき氏「庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事」 国民民主党の「103万円の壁」に私見

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