「ひろゆき」こと西村博之氏が政府の景気対策についてツイッターでコメントした。

西村氏は20代単身世帯の貯蓄ゼロ率や実質賃金の下落に触れ、「政府は労働者に7.6兆円を残すならば、住民税4兆円の減収も受け入れるべきだ」と述べた。

国民民主党は年収103万円の壁見直しや基礎控除額の引き上げなどを主張しており、総務相も4兆円の減収が見込まれると述べている。

（要約）

「ひろゆき」こと西村博之氏（24年4月撮影） 

　「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政府の景気対策について投稿した。 

【写真】西村博之氏の似顔絵をプリントした“RonpaTシャツ” 

　「20歳代単身世帯の43・9％が貯蓄ゼロ。実質賃金が26ヶ月連続で下がって、2ヶ月連続で下がりました。政府は景気の調整弁になるべきで、労働者の手元に7・6兆円残るなら、住民税4兆円減収くらいは受け止めるべきと。庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事」とつづった。 

　5日の閣議後の会見で、村上誠一郎総務相は国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」見直しについて、国税の所得税と同様、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合に約4兆円の減収が見込まれるとの試算を示していた。 

　国民民主党は、所得税の基礎控除額などを75万円引き上げ、現行の103万円から178万円にするようにと主張している。