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「売れ残りタワマン6000万戸」という中国の悪夢…大迷走の中国経済を待ち受ける「”失われた30年超”の暗黒期」

現代ビジネス 11/6(水) 7:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/00fef6210305fd45f2676d3ca41abce41340d5c4

 

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1995年まで遡る中国の不動産バブルは、国民の住宅所有欲求を背景に発展しました。

国内の総貯蓄率が世界的に高い44.6%で、その大部分が不動産に流入しました。

政府は2020年に不動産業者への借り入れを抑制し始め、2024年にはバブルが崩壊したとされています。

中国は需要創出や経済成長のために政策を転換する必要がありますが、現在は投資と生産に重点を置いています。

需要の不足を解消し成長を促すためには、規制緩和や消費の増加が必要です。

これにより、中国経済の回復が期待されていますが、政府の政策の方向性には懸念もあります。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

中国の不動産バブルの端緒は1995年までさかのぼる。当時、中央政府は“都市不動産管理法”を公布。それによって、地方政府は土地の使用権を不動産デベロッパーに売却できるようになった。 

 

【写真】これはヤバすぎる…!中国で「100年に一度の大洪水」のようす 

 

中国の国民は、自分の家を持ちたいという欲求が強く、自宅を手に入れるという夢を実現しようとマンションなどを買い求めた。1995年から2022年まで、中国の国内総貯蓄率は平均で44.6%と世界的にも高く、うち7割の貯蓄は価格上昇期待の高い不動産分野に流入していった。 

 

その結果が、大規模な不動産バブルの発生だった。 

 

2020年8月に政府が“3つのレッドライン”を導入し、不動産業者の借り入れを抑制し始めるとバブルは崩壊し始めた。2024年9月時点で、不動産市況の悪化に歯止めはかかっていない。それに伴い、中国経済の成長率は低下傾向にある。 

 

現在のマンション在庫は6000万戸、処理に10年を要するといわれるほどの供給過剰状態だ。乱立するタワーマンションも多くが売れ残っている。 

 

前編記事〈「中国の激安製品」お断りの国が続々と…切り札なき中国経済に聞こえ始めた「崩壊の足音」〉で伝えた通り、こうした状況のなかで中国は外需を取り込むための投資と生産を重視している。 

 

だが、中国は投資と生産ではなく、需要の不足を解消しなければならない。参考になるのは、資産バブル崩壊後のわが国経済の教訓かもしれない。 

 

大規模なバブルが崩壊すると、経済の立て直しに主に3つの方策が必要になる。 

 

まず、金融・財政政策を発動して目先の景気を下支えする。二つ目は、不良債権処理を進め金融システムの安定性を確保する。三つめは、規制緩和を進めて企業の活力を高め、新しいモノやサービスを生み出す。人々が欲しいと思ってしまうモノやサービスが増えれば経済は成長できるからだ。 

 

1997年度までわが国は財政支出を増やし、公共事業を積み増した。1999年2月に日銀はゼロ金利政策、2001年3月に量的緩和政策を開始するなど金融緩和を進めた。1992年ごろから顕在化した不良債権問題の処理は遅れ、1997年に金融システム不安が起きた。2002年の“金融再生プログラム”によって、不良債権処理は進んだ。 

 

ところが、わが国の政策運営に関して、3つ目の規制緩和などでの需要創出は難しく、日本経済は長期停滞に陥った。 

 

今年9月以降、中国は金融・財政政策を打ち、金融システムの安定維持策も実施した。ただ、中国政府は依然として投資と生産を増やし、輸出を伸ばそうとしている。 

 

中国の経済政策立案を支えた政策運営のエキスパートが政府の主要ポストから外れ、必要な政策の立案・実行が難しくなっているとみられる。現指導部が統制を強めて政治基盤の強化を優先しているため、経済問題に目が向かいづらいのかもしれない。 

 

 

photo by iStock 

 

9月、習近平国家主席は、閣僚に経済成長目標(2024年は5%前後)の実現に“努力”するよう指示した。また、政府は国民に倹約を求めた。 

 

中国政府は、規制緩和や構造改革を進めて消費を増やし、経済のモデルチェンジをすることの重要性は感じていないのかもしれない。 

 

現在の状況を考えると、中国が新しい需要を創出し経済成長率を高めることは可能だろう。国有企業などの民営化を進め、ガバナンス体制を整備する。 

 

また、IT先端企業などへの締め付けは緩め、新しい発想の実現を支援する。1978年以降の改革開放路線はこうした考えを実行し、中国の高成長時代につながった。ティックトックなどの急成長は、中国の起業家の成長や野心が今なお旺盛であることを示す。 

 

政府が、成長期待の高い分野にヒト、モノ、カネを再配分しやすい環境を整備できれば、状況は変化する可能性はある。 

 

高付加価値のモノやサービスを提供する企業は増え、雇用環境は改善し個人消費は上向くだろう。それは、経済成長率の回復、不良債権処理に重要だ。年金など所得再分配策のためにも、消費を増やして経済のパイを大きくすることは必要だ。 

 

しかし、今のところ、中国政府は需要の創出より、供給サイドを重視している。 

 

過剰生産能力がある中で投資を増やしても、不良債権を減らすことは難しい。その状況が続くと、すう勢として経済成長率は低下し、デフレ環境も深刻化するはずだ。 

 

投資と生産の重視から消費拡大へ政策の転換が遅れれば、わが国以上に厳しい長期停滞に中国経済が陥る恐れは高まることも懸念される。 

 

―――― 

 

【さらに詳しく】〈中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」〉では、血みどろの“EV地獄”と化す中国の惨状を解説しています。 

 

真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授) 

 

 

( 230740 )  2024/11/06 16:52:27  
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この記事では、中国の建設過剰や不良債権、経済の停滞などに対する懸念や批判、将来への不安が多く見られます。

労働集約的な産業から自動化への移行や賃金上昇、不動産バブルなど、経済の課題や政策の影響についての意見が多く寄せられています。

一方で、共産党政権や国有企業の姿勢、将来への展望に対する不信感や疑問も表現されています。

 

 

中国の経済や社会問題に対する議論は盛り上がりを見せており、不安や懸念、時には皮肉や批判が交えられている様子が確認できます。

 

 

(まとめ)

( 230742 )  2024/11/06 16:52:27  
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=+=+=+=+= 

以前は労働集約的な産業で雇用を確保して民需を引き上げてきた。 

普通に中型の縫製工場に1000人、組み立て工場に2000人とどこのレンタル工場にも人が吸い込まれていった。 

今は賃金上昇で自動化され、人員は1/5程度。海外にも移ってる。 

マンション投資も外資系の進出も労働集約的なものは少なくなって中都市の値上がり期待より、金利負担の方が大きくなっている。 

買って売るというサイクルが成立しなくなっている。 

急激な賃金上昇は今後の大きな負担となって厳しい時代が来るだろう。 

優秀な人の求人チャンスではあるが。 

 

=+=+=+=+= 

世界の工場として需要を海外に頼り、国内は豊富な労働力を源泉としてひたすら設備投資にまい進してきた。そこには供給をひたすら増やすという発想しかなかった。市場経済化とはいうが実のところ国内経済は一方的に供給し続ければ海外が消費してくれるという構造だけの実質的な計画経済の色彩が強かったのだ。 

世界の需要が減退すれば、供給は減らす必要がある(或いは自然と供給は減る)のだが、計画経済的な供給構造から抜け切れず、供給を減らすことができない。その結果、市場が壊れてしまった。 

 

=+=+=+=+= 

中国は今やバブル崩壊、国内経済の疲弊に外資の撤退で仕事がどんどんなくなっている。若者の就職率、失業率は本当に悲惨だ。さらにAIIBや半導体でアメリカへの挑戦をしてしまったために今後は30年前、冷戦が終わり目の敵にされた日本のようにアメリカから長きに渡り敵視されるようになるだろう。逆に日本はその反作用で半導体が復活することになり、経済の繁栄を謳歌できる時代が来た。 

 

=+=+=+=+= 

日本はバブルを抑制したから失われた30年になった、ならば我々は拡大し続けると言った結果がこれです 

後先考えましょうって事だが、そもそも売れ残ったマンションってどれだけが実際に住める物件かが問題でしょうね 

ガワだけ建てて電気水道通さない物件がザラな粗製乱造もこの事態に拍車をかけているので 

 

=+=+=+=+= 

中国の都市部では返済計画に無理がある住宅ローンを組んでいる人が多い。不動産価格が上がり続けるという土地神話があったからだ。上海では2020年までの価格上昇時に30年ローンで買われた住宅が多く、個人住宅ローンの半数以上が破綻すると予測されている。そこが、個人住宅ローンの破綻は少なかった日本より深刻だ。 

 

=+=+=+=+= 

マンションの1つの部屋に2人か3人住むとして、1億2千万人から2億人分の住居が空きになっているということか。セメントや鋼材をずいぶん無駄にしてくれたもんだ。 

 今後建設業の工員はどんどん不要になっていく。こういうそのうち廃墟になっていく建物の処遇をどうするかも問題だが、いらなくなった元建設工員たちは今後どう生活していくのか? 

 1960年以降日本で炭鉱業が衰退し、北海道や筑豊などの炭田で働いていた人は当然違うところに移転。当時は自動車産業などの工員とかで働き口があっただろうけど、現在の中国では建設工員としての技術しか持ち合わせていない人が次に就職できる職種なんてあるのか?田舎に戻って農業するとか海に出て水産業に従事するとかかな。 

 

=+=+=+=+= 

この記事でいろいろ意見しているが、自由主義の世界に生きる現在ビジネスの意見は自由主義の基本的な考えからの意見なので参考にはならない。 

 

あくまでも、この事実は共産国家中国で起こっていることなので我々の常識からかけ離れた解決策もあることも考えた方が良い。 

 

例えば-売れ残りマンションと現状住んでいる個人所有のマンションをすべて国家が没収し全国民に平等に無料配布するようなことをするなど共産主義国家では可能なのでやってしまうとか。 

 

当然他国間との借款等は無視… 

13億人以上の人民と広い国土は大きな武器であるので。 

 

=+=+=+=+= 

しかしコロナ前までは、中国は日本の最大の貿易相手で、中国経済の停滞は日本にとって大ダメージとか、よく言ったもの。 

中国経済が停滞しようが、世界は好景気で空前のインフレ。 

 

あれ?違った。唯一日本という国を除いてね。 

世界中インフレなのと円安になってるから、今じゃスシローやサイゼリヤが中国で大人気。むしろ、日本国内店舗が赤字なのを中国需要で助けてもらっている状態。 

 

ほんと、30年間我慢してきたんだから、可処分所得をこれ以上減らさないで欲しいよ。 

 

=+=+=+=+= 

中国に限らず、金持ちになる才能のある人を抑えたら、当然、富裕層は脱げていく。中国現政権が今の政策を維持するのであれば、この不景気は10年、特に中国は規模も大きいから、良くなるにしろ、悪くなるにしろ、助走期間もあるから20年は続く。 

 

=+=+=+=+= 

>処理に10年を要するといわれる 

 

誰が言ったのか?10年で済めば御の字だ。 

投機で買って住んでない住宅も大量にある。 

中古市場には内装がされず10年前の物件が売りに出てる事もある。 

売り物は氷山の一角ではないか。 

住まない住宅は、そもそも居住の需要が無いケースが多いのだ。 

これの分析が全くなされてない。 

金融政策や景気対策で『投機』が再沸騰する訳がない。 

10年で価格が倍以上になると思ったからこそ、5%を超える金利でもありえた事なのだ。 

勘違い多し。 

長期に渡り、住宅需要は空き家が足を引っ張る。 

 

 

=+=+=+=+= 

>だが、中国は投資と生産ではなく、需要の不足を解消しなければならない。参考になるのは、資産バブル崩壊後のわが国経済の教訓かもしれない。 

 

これはその通りなんだけど、中国は全くそうしたつもりはありません。 

それどころかプーさんは人民に「倹約」を求めています。これは今の中国で最もやってはならないことです。「そんな気がする」が支配してるのです。 

そもそも中国の経済低迷はこの1年で起きてるのでは無く、その低迷の兆しは10年ほど前から始まっており既に10年以上が経過してるのです。 

これの意味するところは既に手遅れの可能性が高いとなります。 

デフレは社会において膨大な債務を作り起きる経済環境です。これは適切な手段を打たなければハイパーインフレという最悪の経済環境へと向かう危険な状況なのです。 

これが既に今の中国には兆候が出始めてます。 

 

ハイパーインフレを回避する手段を中国は持てません。 

 

=+=+=+=+= 

一説によると統計上34億人分の在庫を抱えるとも言われてますのでおそらく正確な実数はもっとあると思います。 

ちなみに日本国内の世帯数でいうと5000万世帯弱ですので、日本の全世帯が移住してもまだ余るといった戸数規模ですね。タダでも移住したいとも思いませんが。 

 

=+=+=+=+= 

このまま中途半端に進めば失われた30年では無く半世紀以上無くなる可能性の方だが呑気に経済音痴を貫くところは最早死に体の様だ。 

巻き込まれずに過ごす事が必要になるが何故か政府も政治家も企業も依存してる、かなり怖い。 

その煽りを食うのは私達一般民ですからね頭が痛いよ。 

 

=+=+=+=+= 

茶化すように言ってる人が多いけど、中国の生産過剰問題は世界的に波及しそうなんだよなあ 

そうなると日本も巻き込まれる可能性が高い 

深刻です 

 

=+=+=+=+= 

在庫処理10年は完成して人間が住む状態で売れた、売れると言う事ではなくて、現状コンクリート素地の状態から風化が進み自然とボロボロになって崩れ落ちていく状態です。 

 

=+=+=+=+= 

中国の人口14億人に対し、 

36億人分ぐらいのマンションを 

作ったと言われている。 

 

投機の対象になり価格が2倍に釣り上がり、 

実需の中国人が買えなくなった。 

規模は違えど、日本のタワマンも似た感じ。 

 

ワンルーム詐欺なども横行してきたが、 

今年から銀行は金融庁の指導により、 

初心者投資家には投資ローンを貸さなくなったようだ。 

萎む需要、でもまだ湾岸タワマンを6本も作っているよ。 

 

=+=+=+=+= 

売れ残りのタワマンが問題ではない。問題なのは、過去20年、滅茶苦茶に建設して、それで育った建設関連業者の膨大な数の従業員です。新幹線も、高速道路もタワマンも、休みなしの徹夜で建設したけど、もう何もない。どうするんだこの膨大な従業員。高度なソフトウェア技術者になれないですよ、もういい中年なのに。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも、10数年前は一般的な労働者の月収が6万円チョイの所で、株持ったり、住宅を買うという異常さがありましたからね。 

 

身の丈に合わないことをするとこうなる。 

 

=+=+=+=+= 

独裁政権が存在する限り、不良債権問題が解決できないし、悪化する一方なので、中国経済はいつまでもよくなれない。いままでの共産主義国はみんな貧しくて、失敗した。中華人民共和国も例外ではない。 

 

=+=+=+=+= 

>現在のマンション在庫は6000万戸、処理に10年を要するといわれるほどの供給過剰状態だ。乱立するタワーマンションも多くが売れ残っている。 

 

職も住居も無い若者たちにタダで配ればいいじゃないか?落ちぶれた国家主席の人気も上がるぞ? 

 

 

=+=+=+=+= 

みんなオカラマンションだしね、 

 

建築基準法なんて無いも同然、震度4程度でバタバタ倒壊するし、台風でも、いや何もなくても倒壊崩落してる 

とてもじゃないが、高層マンションに住むのは自殺行為 

 

=+=+=+=+= 

中国はGDP1位を狙う先進国です。GDP4位(間もなく5位に陥落する日本)は、他人のことを言える立場ではありません。人の悪口を言う暇があるなら、自分(日本)の将来の心配を記事にすべき。 

 

=+=+=+=+= 

「長期停滞に中国経済が陥る恐れは高まることも懸念される。」これって、中国の国力を弱める結果になるので良いんじゃないかな。 

 

=+=+=+=+= 

中国は既に人口減少に転じているわけでそれでも都市流入は続くとはいえ需要は急速に衰えていく。ましてやゴーストタウンなんて誰も住みたくない。 

 

=+=+=+=+= 

歴史的に、経済に切迫した指導者は戦争を利用します。我が国も本気で国防に力を入れる必要がありそうですね。 

 

=+=+=+=+= 

チャイナの債務総額1京円超(一説には2京円超) 

社会融資総額8000兆円 

融資平台(地方自治体は借金禁止な為、借りる為の債務付け替えカンパニー) 

1600兆円 

高速鉄道債務総額140兆円 

 

因みに 

日本のバブル崩壊時不良債権 22兆円 

 

もうお分かりですね? 

 

=+=+=+=+= 

「中国経済大崩壊」と、井の中の日本人を騙し喜ばせている間に、中国と世界は次の時代に向かって邁進していることに日本人は目を向けるべきだろう。 

 

=+=+=+=+= 

出来る限り最小限度に 

巻き込まれないようにしなきと… 

それにしても一帯一路を推奨していた 

メディア、コメンテーター、学者などは 

知らん顔の他人事……よっぽど面の皮が厚いのだろう 

 

=+=+=+=+= 

売れ残りだけではないでしょう。金を払ったのに未着工のマンションも大量にあるようですね。 

 

=+=+=+=+= 

まあ、共産党支配が第一目的なんだから国有企業は生き延びるし、新しい産業なども今の体制では出ようはずが無いでしょう。このまま行くんでしょ?失脚しなければね。 

 

 

=+=+=+=+= 

僅か6千万戸なら噂より全然少ないしなんとかなるのでは。 

現代ビジネスの調査能力は信頼度が高くはないけど。 

 

=+=+=+=+= 

日本の人口11倍の中国で6000万戸 日本だと約550万戸 

日本の空家数900万戸以上 過剰に騒ぎ過ぎですね 

こういうネタで食べていく人になってしまった真壁氏 

 

=+=+=+=+= 

経済や人民の命よりも、共産党が大事なのが本音だし正体だからね。 

中国共産党の独裁体制が維持できれば、他の事は何でもいいのよ。 

 

=+=+=+=+= 

いくら人口の違いが日本と違うとしても6000万戸ってまともじゃないし、どんな考えで建設してたか意味不明。 

 

=+=+=+=+= 

一歩、更にもう一歩と間違ってほしい。そして他国、少なくとも日本は同じ轍は踏まない様、貴国への依存度を減らすでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

中国4000年(最近では5000年とか言ってる)の歴史からすれば30年が300年になっても誤差みたいなもの。全然無問題。 

 

=+=+=+=+= 

6000万戸!すごい!! 

日本も選ばなければただ当然で手に入るが… 

仕事のことがあるからね 

 

=+=+=+=+= 

中国共産党では国民は幸せになれないことを気付き始めた。職のない若者達が再び天安門事件を引き起こすこともあるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

国有企業を民営化したとたん・・倒産でしょう 

 後は野となれ山となれ・・中央は身軽になります 

 

=+=+=+=+= 

最悪国が買い取ってタワマン潰せば需要と供給のバランスは保つね。 

彼の国ならやりかねないけど。 

 

 

=+=+=+=+= 

大丈夫!共産党の隠し予算で6000万戸全てを買い取り低所得者に配ればみんな幸せになれるよれるよ! 

 

=+=+=+=+= 

確実に豊かになっている。 

国内、海外旅行を楽しんでいるよ。 

 

=+=+=+=+= 

その在庫6000万戸には着工未完成分は含まれてるのかな? 

 

=+=+=+=+= 

太平洋戦争前の日本に酷似してないか。 

次に来るのは軍部の台頭だ。 

 

=+=+=+=+= 

いつも  

このネタが出るが 

ホントのとこは 

どうなの? 

崩壊崩壊って 

いつになるの? 

 

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6万戸でも凄いと思うのに 

6000万戸ですか 

お先真っ暗以上ですね 

 

=+=+=+=+= 

不良債権の処理法の見本国は日本です。30年かかります。 

 

=+=+=+=+= 

日本もタワマンを作り続けてるけど、大丈夫なんでしょうか? 

 

=+=+=+=+= 

中国の人口考えれば6000万戸なんて余裕余裕!! 

もっと建築して経済回そうぜ!! 

 

=+=+=+=+= 

何でもかんでも、作りすぎなんだって。 

日本も、こうならんようにね。 

人口減少社会なんだから、、、、、、、、、。 

 

 

=+=+=+=+= 

中国でビジネスをしようにも 

いつ逮捕されるか… 

どうにもならない 

 

=+=+=+=+= 

品質が信用出来ないものに金なんか出せんよなあ 

 

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結局、不動産業の巨額債務どうするんだ 

 

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日本の経済情勢は? 

 

=+=+=+=+= 

売れ残りタワマンの次はEVかな? 

 

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そろそろ人民元やめて、新紙幣出そうかな。 

 

=+=+=+=+= 

そのうちハリウッドとかに格安で街をレンタルさせて、戦争映画(CGじゃなくて本当に爆発)とかさせるかもね。単なる素人考えだけど。 

 

=+=+=+=+= 

日本は自民党の責任だと明らかになって来たけど 

中国は習一人の仕業っすよね。 

 

=+=+=+=+= 

ウイルス拡散させて、不動産締めつけて、 

どう考えても究極的な愚策、ほとんどジサツ行為だわな。 

 

=+=+=+=+= 

いいじゃん 

後世に残せば。習近平、負の遺産として 

 

 

=+=+=+=+= 

嘘と虚栄まみれの国に未来はないね。 

 

=+=+=+=+= 

とりあえず爆破するしかないでしょ。笑 

 

=+=+=+=+= 

あははははははーアホや! 

 

 

 
 

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