[231153]にわかに脚光、国民民主「103万円の壁」

( 231157 ) 2024/11/07 17:10:51

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103万の壁で毎年人のやりくりに苦労した。個人個人に色んな壁があり年末近くになるとあと何時間しか働けないと言ってくる人が多くシフトを組めなくなります。挙句色んなテクニックを使い何とか人員を確保し仕事を回していました。また、学生の息子が計算ミスをし、翌年くらいに追徴課税を取られたこともあった。引き上げして人手不足と追徴課税を解消出来たらいいけどね。奥さんも遥か上で突破し頑張ると年金も増えるよ。今となれば嫁が頑張ってパートから正社員で働き、それなりの給料を貰い、厚生年金もそこそこ貰えるので二人なら年金で暮らして行けそうな気もしています。

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国として財政を安定させたいというのはよくわかる。だから所得税と法人税というのはおいそれと手をつけないわけだ。

先月はお金あったけど今月はスッカラカンですなんて国ではまともに生活は出来ない。それを担う人たちが慎重になり確実な取り組みを行うことは必然とも言える。

この103万円という数字も様々な観点から算出された数字なのだろう。

この上で、税制というのは非常に複雑で理解するのは大変なのはわかるが、ただ単に「本来増えるであろう7〜8兆円の税金が得られないから」ではなくもっと丁寧な説明をして欲しい。

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基礎控除は低すぎると思います。生活する上での必要最低金額と考えると家賃さえ払えない人がたくさんいます。非現実的ですね。ただ節税したいとか手当が減るというのを救う必要があるのでしょうか。学生でも100万稼いで勉強できるのでしょうか。家賃がいるかもしれませんが地方か親元から通うという選択肢もあるのではないですか。いずれにしても国がすべてを満たせません。配偶者控除は減らしてもいいように思います。専業主婦を前提にした仕組みは無理です。単身や共働き世帯の負担が大きくなりすぎる原因です。

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普通に考えて減税だし、働く方の手取りも増えるし、雇い主も働いてもらう時間が増えるので、良い事しかない政策。税収が上がっているのは間違いないのだから、その分減税をして国民生活を豊かにしてくれる政策を否定するマスコミが多すぎる。政府や財務省の懐ばかりを気にするマスコミや学者、コメンテーターは国民のことをもっと考えて欲しい。

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これまで如何に自民と財務省が国民の生活を捻じ曲げて苦しめてきたか。裏金問題を発端として、色々と明るみになってきた。財務省は、増税が出世の条件とされているが、こうした大幅な減税の場合どうなるのだろうか。そんな数人の利益のために国民の生活に負担を強いるという考えは決して国民は許さないのではないか。本来、他国と同じように所得が増えるべきはずが、自民や財務省のために抑鬱とした生活を強いられてきた。財務省は守られた環境の中で堂々と持論を展開するのだろうが、国民の怒りが投票の結果として現れた今、自民や財務省の官僚こそその怒りを真摯に受け止めるべきではないか。

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税金を明確な壁で隔てるから問題が大きくなる

税金を坂にすればもちろん

税収は下がるが働いたら年収が少しは上がるから働き控えは減ると思うシステムづくりと坂の角度をどうするかはは大変だけど今ある収入に関する全ての手取りに関するものに取り入れて欲しい

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「１０３万円の壁」を緩和するだけでは不十分です。現状、「月収８８，０００を越え、週間の労働時間が２０時間を越える労働者」に社会保険の加入義務が生じます。最低賃金の全国平均が１０５０円程度である事を勘案すると月間約８３時間が働ける時間の上限となります。加えて政府は最低賃金を上げる事に躍起ですから今後どんどん働ける時間は短くなってしまいます。これも緩和しないと主にパートタイムの労働者の手取りは増えませんし今後彼らが働けなくなる分をフルタイム労働者が被る傾向は益々助長されてしまうでしょう。

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３０年間放置した景気回復を本気でやらなければなりませんね

※アベノミクスはやってますアピールだけでした。長期政権のくせに3本の矢って本気に景気させる気はなかった。

減税になっても、将来に不安があると国民は消費よりも貯蓄を優先する。また国民の消費行動により企業が儲かっても景気が悪い状態では、事業拡大や設備投資や社員の賃金アップに回さずに、内部保留してしまう

減税で終わりではなく、将来の不安や政府への不信を解消することが大事だと思います

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アメリカ大統領戦での勝利が確定したトランプは、演説の中でさらっと減税すると述べた

それが民主党支持者ではない共和党支持者の望みなのは昔から明らかだから何の弊害も語られない

本来、このように政党間で増税と減税の綱引きがあるのが当然だが、ながいあいだ日本の政党はすべて増税を既定路線とし、しかもそうであることを隠してすらいた

減税する政党がやっといくつか出てきた

綱引きが成立すれば、次は増税する政党が力をつけるかもしれない

税金で養われている層はかなりいるから、それがなくなると困ると実感する人たちが出てくるかもしれないし、大して出てこないかもしれない

たくさんいたら、そのときまた選挙で増税による高福祉を支持すればいいだけだ

そうでもないなら、増税をする必要がないということだ

財務省の内輪の論理でなんとなく、隠れて高福祉高負担を維持するのをやめろ

とくに国民がはっきり減税を望んでるときには

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私は取っぱらうべきではであり、小学生以下の子供さんや介護などで働けない人を除き、基本控除は無くし、その代わり税金を下げたり社会保険料金などを少額にする等で対応すべきであり、これがあることで働きに出た時の壁が発生するんですよね。

私と妻は子育ての時はこれで逆に苦労したが、働く事になった時気にせず働き、オーバーしたら税金を払い社会保険料を払うに決めてスッキリした気持ちでやってきました。

気持ちの問題であり、優遇処置さえあれば無くても良い壁だと思うよ。

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年収の壁引き上げではなく第3号廃止にすれば、男性が育児家事を半分、離婚がかなり増え母子が増えさらに税金必要、若い人が扶養がないのに結婚しない人が8割近くなり、年金不安どころか支払えなくなり80まで全員が労働義務になり、農家は後継ぎがいなく潰れ野菜や肉が倍以上上がり、生活保護だらけになるが税収の見込みはなく、人手不足だらけになる。これだけ第3号廃止で悪くなり壁引き上げが妥当です。

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記事の通り、税制の制度設計は容易ではありません。

また「103万円の壁」以外にも、社会保険料や扶養手当の壁など多くの壁があります。

所得税の「103万円の壁」の管轄は国税庁。財務省の外局で「玉木代表の射程内」でしょうけど、社会保険料は厚生労働省、扶養手当は財界の管轄なので、それらの壁がどこまで変わるかは未知数です。

結局、103万円の壁を引き上げ減税は実現しつつも、他の壁の変更は限定的かもしれません。減税して手取りが少しでも増えれば、国民は喜ぶのでしょうし。

また「手取りを増やし、働き止めを解消する」目的で３号年金が早々に廃止されるかもしれません。「手取りを増やしたい」国民民主党、「専業主婦（夫）の就業を促して保険料収入を増やしたい」厚生労働省、「保険料負担を減らしたい」大企業の思惑が一致するからです。制度の創設は大変ですが、廃止は容易です。専業主婦（夫）の方は要注意でしょう。

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さあ盛り上がってまいりました。

体感的には郵政民営化や政権交代のとき以来かな。

皆んなそうなればバラ色の未来になると信じて。

ただ、それなりに生きてきて思うのは、○○にさえなれば全て幸せという事はないんですよ。

そして誰かが必ず損をする。だいたいキミと私かな。

まあ本当に要領が良くて機転のきく人は何があっても上手く立ち回り成功する。

だから誰が何をするかじゃなくて、自分がどうするかなんですよ。

ん？私？

要領も容量も悪くて、機転が止まっているからやる事は何も変わらない。

ただ細々と慎ましくそれなりに幸せに、できるだけ長く生きるだけ。

転生する間際に周りから「こいつはホントにしぶとかった」と言われるのが目標なの。

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まずは、基礎控除を75万にして、社保を働く所の人数で決まる106万を130万に統一して、税も社保も１３０万をベースにしたらよい。

税は103万とか社保は106ないし130万とか数字を統一したらわかりやすいし、最低賃金も上昇してるのに、いつの時代の所得税の考えを持っているのか考えたら。

時給600円の時代の基礎控除を継続し、割り算したら、誰でも働く時間減らさなければならないのわかるだろう。

労使ともに困る状況になるのは火を見るより明らか。

社保や税の扶養を考えない事は、急ぎすぎだ。正社員を増やす事は会社も予算で動いている事を知らない、素人的な考えだ。

そもそも、なんで統一しないかの方が理解が出来ない。

社保なんて、更に交通費を含めて計算する。

遠い所から出勤する人への罰ゲームみたいなもの。

こんなのも意味わからない。

まずは、１３０万に統一する事から始めてみる事が

よいのでは?

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壁のない、働き控えが起きないきれいな累進課税を作るなら、ほとんどの控除は廃止して最低税率を今のさらに下、所得税と地方税合わせて5%を作り、多少増税になるようにした方が税負担は公平になります。

基礎控除や扶養控除、勤労学生控除は廃止がいいでしょう。給与所得控除だけ、事業所得者とかのバランスをとるために残してもいいでしょう。その給与所得控除も、所得控除ではなく税額控除にしたうえで、定額ではなく控除率計算で所得が上がるにつれて漸減になる方がいいです。

以上の増税を原資に、扶養控除の代わりに、こども手当を2-3倍にして支給すれば、親の所得に関係なく子供1人1人に平等に子育て支援が可能になります。

国民民主の控除引上案はバラマキなので、きちんと収支がバランスした制度改革にするべきです。もしもトータルで減税にしたいなら、年金支給額を減らし医療費自己負担割合を上げるなど、支出削減をセットで。

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元々高額所得者は高率高額な税負担をしている。国民民主の言う控除額引き上げによる恩恵が大きいにしても、貧困層よりも高率高額な税負担が続くことには変わりない。引き上げれば良いと思う。

税収減については成年者の扶養控除撤廃でいい。何故にロクに働かないヤツが居ると、専業主婦という無職が居ると税金が優遇されるのか理解に苦しむ。働ける人にはバリバリ働いてもらうためにも扶養控除撤廃すべき。もっとも小さい子供が居ると中々フルタイムで働くのは難しいので未就学児子供手当の拡充を代わりにする。子供が小学生になったら専業主婦とか怠けてないで働け。

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基礎控除が生活に必要な最低限の金額というなら、年48万で暮らしていけるという主張なんだろうか。

家賃や住宅ローンがあれば無理な金額であり、代々受け継ぐ持家に暮らしたとしても月4万では厳しい金額。

178万は月14万くらいになるんだからいい線だと思うんだけどな。

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こうやって、行動に移してくれるだけでも良いですよ。何もしないで言うだけの野党には辟易していますから。特に立憲。一時期は与党になったのに自ら綻び自民党と安倍に煽られ敗北を喫し又野党に成り下がり、これと言った成果も挙げられずに今迄のほほんと野党に甘んじてきた。野党でも第一党なので政党助成金が確か40億?ぐらいはあるかな?それだけ入れば別に責任を負う与党にならなくても野党で構わないと言うスタンスを取り続けやってます感を出し本気で政権交代を狙う訳でもなく日和見主義を貫いて来たくせに今回の国民民主党の公約を批判するって、お門違いも甚だしい。なんの成果も出さない立憲は発言の自由を履き違えるな。

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いまや、70歳すぎても、いや、体が動く限り労働しないと生活は苦しいです。もっと働きたい……いや、働かなきゃ病院すら行かれない。年金は減り、介護保険料だけは増えるまた、年金が減る。最低賃金もあがらず、税金、物価は上がる。この時期壁に挟まれ、働きたくても壁。自民大敗の間に元気で働ける年寄りはまだまだたくさんいます！自力で最期迎えたい高齢者たくさんいます！！

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最初から無理だ無理だじゃなくやってみて失敗だったら戻せばいいだけでは。

やる前から無理無理って言う人って何かやったら困ることでもあるのかな？って疑いたくなります。

一旦減税したラーって言うけどそれで失敗して国民生活が更に悪化するなら戻しましょうという民意がまた起こるでしょ。

大幅減税に至ってこそ無駄な支出は無いか、おかしな使い方はしてないかを見直す契機でもある。

先だっての衆院選でも某党の党首が生活困窮者に「10万円差し上げる」等と宣っていたが(後に落選したが)

例えばこういった政治マターで支出されるカネは適正かどうかなどしっかり見直せばいくらでも財源は確保できるはずと思います。

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こういうのが居るから年収1000万円が高給扱いされてしまい、各企業のコア層のやる気を削ぎ、日本の成長を抑えこんでいる。

アメリカなんかだと低所得扱いの年収にも関わらずにもだ。

富裕層優遇と言うが、そもそも裕福では無い層から取っている。

所得区分を見直すのが先決だと思う。

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財務省から熱心に説明を受けたんだろうなぁと思える記事。

まず「厚生年金の保険料を払えば将来の年金額が増えるという「手取り」では測れないメリットもある。」４０年後に貰えるかどうかわからない破綻しかかっている制度の年金が増えるというのはメリットでも何でもない。大多数の人間は今すぐ購買力を上げたい、働ける時間を伸ばしたいという話をしているのに。

高所得者の額での得が大きいと煽るが、減税率で言えば高所得者の方が低い。

そして何より財務省が低所得者のためを本気で思っているなら逆進税である消費税を上げているのは最大の矛盾。その時に「消費税増税は高所得者の方が負担が少ないから別の手段で」「消費税増税はある意味高所得者優遇だ」「よく考えなければならない」と言っていた専門家や財務省関係者がいたか？

財務省は細かく分割して権力を削ぎ落した方がいい。少なくとも現状国民の方向を向いていない。

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玉木代表も言っている通り、政府が税・保険料を取りすぎて、国民が疲弊しているから、まず国民の使えるお金を増やして経済を良くして行こうは正しい考え方です。

財源や税収減は問題だと騒ぐのは、取る側・使う側の論理でまったくのナンセンスでは無いのか？

そもそも日本の経済成長だけ見ても、日本が援助しまくってる国にも負けてる状態で、この状況で、1番の原因は常に行われてきた緊縮財政・増税路線以外無いでしょ。

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インフレというが、物価だけ上がって手取りが増えていないのはスタグフレーションでは？

そもそも賃金底上げは企業努力なので実態としては時間がかかるし企業存続が危うくなる。

仮に賃上げしても手取りはそこまで増えず吸い上げる税金だけが増えることになる。

基礎控除を上げることに現段階で反対するのは財務省だけだと思うのだが、、。

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「昔より今の方が、物価も最低賃金も上がってる。なのに控除は上がってない。だから実質的には自動的に増税になってる。おかしい」という主張そのものが奇妙だと感じてしまう。

だって税収は確かに増えたけど、政府が支出する金額はそれ以上に激増してる。中高年の自分には、「100兆円」という予算の規模感自体が信じがたい。巨大すぎて、非現実的な数字としか思えない。

そして国家の歳出がこれほどまでに膨れ上がってしまった理由・原因は、ただひたすら、「今は昔より、高齢者が増えたから」＝「高齢者の生活を維持するために必要な、年金・介護・医療のために使うカネが増えたから」。

だったら結局、昔より税収は増えてるけど、政府が使う金額も増えてる。全ては釣り合ってる。

もちろん高齢者への給付を大幅に削減すれば、税収も減らせる。でもそんなことは政治的に不可能だし、倫理道徳面でも難しい。だったら現状はどうしようもないのでは。

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まぁ実際、対象になるパート・アルバイトで、一番多い主婦の人達なんで、106万、130万で保険料負担になる壁があるから、これを引き上げなければ結局年末調整で働き控えの人手不足は起こるだろうな。そもそも今の労働時間でフルタイム近く働いている人達と同じ社会保障が受けられて、家事や子供の世話が出来る環境のパート主婦の人達が、手取りが少し増えるくらいでフルタイム近く働くかどうか、今の労働時間で扶養に入れる状態が本当は都合がいい人達も多いだろう

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何を目的に、何を見直すのか、まずはそこを明確にすべきである

パートアルバイトなど、比較的低収入層の労働時間を増大させることで、労働供給の緩和と手取り収入の拡大を同時に狙うということであれば、見直すべき壁は所得税の103万円ではなく、社会保険の130万円である。

いや、そうではなく、基礎控除を底上げして所得税全体の減税効果を狙う、ということであれば、それはもはや「壁の見直し」ではなく「ビルトインスタビライザーの調整」という問題に変質する。

連合を有力な支持母体とする国民民主の立場で「130万円の壁」を引き上げ、厚生年金や社会保険への加入義務を緩和するような政策は採り得ないはずであるし、実際にそこを見直すとは一言も口にしていないわけだが、そこを隠したまま、パートやアルバイトの労働抑制対策をお題目に「103万円の壁」の話ばかりするのは欺瞞でしかない。

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低所得者層のみの減税って学生・主婦だけでなく、人口では多数派のシニア労働者層の優遇が一番大きいよね。結局、高齢者優先で現役世代の「手取りを増やす」という民意が無視されることになるわけだ。

シニア労働者がたくさん働けること自体はマイナスではないけど、国民民主党を支持した20･30代の民意を無碍にしないでほしいと願っている。

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これをやるのが政治家の役目。

罪づくりなアピールではありません。

今現在景気は悪化の一途にステルス増税は物価高で進行中。

加えて使い道も決まらない森林環境増税、社会保障費を垂れ流して無駄に使うマイナンバー。

どれを取っても、政治屋が官僚の言いなりで導入したもの。

この30年、政治屋と官僚が自分たちの私利私欲で都合良く作る政策により、増税路線を進めた結果、今がある。

消費税減税、103万の壁の撤廃は直ちに行う必要がある。

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年収の壁を撤廃するのはいいことだが、国民のいうとおり単純に控除引き上げるのはバラマキ、しかも高所得者に手厚いバラマキに等しい。

さらに106万の社会保険料の壁がそのままなら、いわゆる働き控え対策にはほとんど意味がない。

単純な控除の引き上げではなく、ぜひ社会保険料の壁も合わせて解消して、所得格差の是正にも貢献する形で実現してほしい。

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壁に対するデメリットが明らかになればなるほど、各政策に大きな課題が波及提起されることは国民生活に不安を醸しだしている。よく議論していただき策を講じてほしい。

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いかにも財務省が書いたような文章をコピペしたような内容だった。

先の衆議院議員総選挙で国民民主党が掲げた公約に対して、税収が下がるから反対って。

この記事を書いた人は、自分の収入から50%以上の税金を国に搾取されても財務省万歳と言うんだろうな。

ほとんどの国民が望んでいるのは、大規模な減税であって、増税ではない。

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今の制度が正しいと考えている人が書く記事はこのようになる、という見本です。

今の制度を正しくないと考えている人達が是正を主張しているので、今の制度の根幹が変わってもある意味当然では？

国民民主の主張に何もおかしいところはないと思います

制度よりも国民が先にあるべきです

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＞103万円を「最低賃金の増加率1.73倍を当てはめ178万円まで引き上げる」という具体策をめぐっては、税収減が7.6兆円(政府試算)と大きいことや、高所得者ほど減税幅が大きい逆累進であることなどに対して批判が上がっている。

いや、財務省の一味が頑張って批判してるだけだろ

そもそも、想定数字が不明な政府試算なんて批判のための数字だろ

真面目に試算したら、想定条件次第で複数の結果が出ないとおかしいだろ

税収で見るなら、労働時間（＝手取り）がどの程度増えるか、増えた手取りが消費に回るか貯蓄に回るか、だけでも4～5パターンにはなるはず

逆累進っていうなら消費税も相対的に高所得者が有利な税制だし

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手取り額とかその税制、実生活に大事ですね。

ですがもう少し税制見直しを拡大しては如何でしょうか。

現緊急事態は少子化だと思います。少子化対策に寄与できる経済・税制議論を進めませんか。

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103万から178万にしてだいたいの人は75万収入アップだと思うだろうが!税金ばっかり取る日本が75万も普通に収入アップするわけないだろな、良くても3分の1じゃ無いのか!しかも12月が迫ってますからまた値上げだろ、電気ガス水道料もまた上げんだろどうせ、喜ぶも一瞬でしかも始まるのは来年からだから今年は何もないでしょう

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最低賃金を基準に云々言ってるがまずはそこからということでは？

現実問題、最低賃金はこの5年で200円近く上がってるのに、

税控除や社会保険控除の基準は据え置かれてるのだから、

バイトやパートが仕事減らして基準内に収めようとする動きが出るのは自然な話。

財務省は頑なに否定してるがそれがサービス業など

現場の人手不足に拍車をかけているのは厳然たる事実。

都合の悪いことから目を背けるのは霞が関の悪いところだ。

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扶養者控除の制度を変えたらえんでは　税金は収入に応じて徴収する　最低賃金を上げるのも大事やけど　派遣やアルバイトで労務費を安く考えるような企業が多すぎるって事も改善しないと　正規雇用者を増やして手取りも増やし税収は維持　これに手をつけると連合からは横を向かれるかもしれんからやらんやろう　ぼったくるように利益を上げる大手企業頼みの間はなんもかわらんやろう

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さぁ始まりました。財務省とそのシンパのメディアによる減税国民民主党へのネガティブキャンペーン。

結局論理的になんのデメリットも提示できていない記事。そりゃそうだ。国民民主党の主張は、行きていくための最低限のコストには課税しない=最低賃金が1.73倍だから178万円まで課税の波からのファイアーウォールを引き上げるのだと言っているんだから、これは崩しようがない正論であると思う。

ところで、財務省がまた消費税増税を狙っているようなので紹介します。

高橋洋一氏は自身の動画で「財務省は今回の過半数割れに乗じて消費税15%を狙っている」「先に暴露されると反対が起きて成立しなくなる」「減税が今は正しいから俺は玉木を応援した」と発言。氏の話を信じて、ここに暴露します。

消費税を15%に上げてほしくない方はぜひ拡散をお願いします。

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自分は働いても、とにかく重税で手取りは少ない。自分は1000万円くらいだが重税で手取りは少ない。知り合いは重税逃れるためシンガポールに住所を移した。そういうのを阻止するために税制改正をするべきだ。日本は税金が高すぎる。国民民主党が言っている103万とガソリン暫定税率は下げるべつきだ。

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高所得者ほど減税幅が大きい逆累進であることなどに対して【財務省から】批判が上がっている、としっかり書いて下さい！

高所得者ほど金額的に減税額が大きいことは分かっています。

分かっていても他の金持ちの事なんて考えていられません。

切実に手取りを増やさなければ生活が立ち行かない人が多いから、これだけ国民民主党が支持されたのです。

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年収106万で社会保険に加入している人のことを考えたら所得税も106万に合わせるのが関の山かと。所得税だけじゃなく社会保険も同時に変えないと全く意味がないからなかなかすぐに変えるのは難しいと思うわ。

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この記事は結局財務省のネガキャンでしかないと受け取っておく。

前提として税減が7.6兆というが、根拠が示されていない。仮に税収が減ったとしても、その分は国民に渡るわけであり、経済効果が加味されていない。名古屋市が良い例である。

いかに税を掠め取るかではなく、まずは政治の無駄使いを見直すべきである。

年々税収が上がる一方で7兆の予算を使いきれていないうえ、今回の調査で約660億の無駄使いが発覚した。

さらに、子ども家庭庁や男女共同参画なるものに天文学的予算を垂れ流しているようだが、実績はないどころか、今年の新生児が70万を割るワースト見込みとして、もはや存在意義を成していない。

まずはこういったところを削って財源を捻出していくべきではなかろうか。

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物価上昇率を基準にして1.1倍というのはまるで自民党税調みたいな意見ですね。

1995年の最低賃金が611円。この時に始まった「103万円の壁」から2024年の最低賃金1055円の伸びは1.78前後で、178万円は計算上妥当な水準。

　物価上昇を基準とする事の問題は、この30年間日本経済は「失われた30年」と言われる「デフレ経済」であったという事。

　当然のことで、デフレ経済では一般的な物価上昇はなく、むしろ物価下落であった。

　一般物価は低下しても、税金の減額はなく賃金上昇による所得増加は税金・社会保険料の増加で吸い上げられて来たのが実態である。

　その面から考えれば、物価上昇率を指標とする事に妥当性はないと考える。

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働き控えではなく社会保険料を払いたくない企業の働く時間調整がある事に目を背けてはならない。特に飲食店やサービス業において、パート従業員を沢山入れて社会保険料を払わないようにシフトを組んで人を使っている。日本の企業は派遣を使って調整弁として収益を上げてきた。働き控えではない調整弁だ。まったくここに書き込みをしている方々は恵まれた環境にいて現状をまったく分かっていない。

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やっぱり政治は政策なのだと思います。国民民主の躍進は目立たなくても地道に政策を訴えたからだと少なくない国民の支持を得られたのだと思います。自公そして他の野党（れいわ新選組は除いても良いかな）は見習って欲しいと思います。

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国民民主側も話していましたが、こうやって政局で人の悪口を言うよりは、政策でこうすべき、ああすべきという議論が出てきているのが良いと思います。ただ、不破オーサーの通り、是枝俊悟主任研究員さんは国民民主の政策の詳細を見ていない可能性はあるのは残念です。いずれにしても他からもこういう話が出てくると思うのでよく建設的に議論をしてもらえるといいですね。

ちなみに是枝俊悟主任研究員は金融庁出向経験がありですね。。。

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103万円を引き上げても引き上げた金額が壁となる。

どこまで引き上げるのだろう。

ならばすべてに税を課し一人当たり定額の給付を行えば気にすることなく仕事ができるのではないか。

近々としては定額給付でいいのではないか。

私には国民民主党政策が正しいとは思えないのだが。

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税収減の財源は何処から．財務省が財源と言うのは，別に地面掘ったり田畑で作物育てて得るのではなく，税目を新たに設けるか既存の税率を上げるしかない．財務省の財源は国民の納税ですよね．どっかの国から，財政規律を厳しく言われていて，1000兆円の借金減らしに大わらわの財務省．簡単には呑めそうもないし，実現したらまた逆に怖くなる．財務省に隠し財産あるなら別だけど，8兆円の国民手取り増？の後始末，行く末や如何に．

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103万円の壁、2024年運送問題は、働きたいが働けない。

ただの悪法ですよ。

日本人の勤労意欲を下げ、人手不足、賃金UPする為に物価高を招き、国民は何の特も無い。

国民の生活が良くなる訳ない。

こんな悪法してたら、毎年GTPが下がるのは当たり前。

得するのは国の税収だけ。

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国民が望んでいる。実行したらいい。増えた分は消費に回る。金持ちは最後は相続税でがっぽり取れるから大丈夫。自分も金持ちやないけど、またまた、親族から遺産がきて、相続税をがっぽり払った。金のある人は使えるうちに使って消費せんと損やで。ちなみにレクサスが買えるぐらいの金額でした。

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「パート」の「働き控え」に焦点を当てるなら１３０万の壁も同じ程度に上げなければ全く意味がない。１３０万に達した瞬間、所得税より大きな社会保険料が発生して手取りが減となるので働き控えは無くならない。

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103万円の壁の金額を引き上げるだけでは不十分。

106万円、130万円の社会保険の壁も引き上げてくれないと、保険加入したくなければ結局働けない。

自分みたいにダブルワークしてる人は2ヵ所で加入とかしたくないし。

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なんかこの話題でずっとパートだ学生だ扶養だ言い争ってるけど、実は一番喜んでるのは自分で確定申告して税金の仕組みをある程度知ってる自営業者だよね。

基礎控除増えるのは恩恵しかないからこの政策は最高だよ。

真面目に働いてる人にとって、この政策はいい事しかないから、社会保険だの消費税の方が優先だの言って反対してる人達の話は無視していい。

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いいところを突いた政策ですね。

民意に反して反対できるだけの議員はいないでしょうから、自民党も勿体ぶりはするだろうが賛成せざるを得ないだろう。

国民民主に花を持たせることになるでしょう。

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これまでの政党はどこも指摘しなかった。

政党だけじゃなくマスコミも。

新しい視点なので批判多い報道目立ちますが有権者は選んだ。

自身を持って実現して欲しい

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民間人の手取りを費やすのもいいけど、

国会議員の中に、議員歳費を減らそうという声を出す人が一人もいないんですよね。税金だし。減らしてもやっていけるのでは、個人の収入だし、事務所などの費用は別に出てるし、

困らないんでは？

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103万円超えたら税金取られて手取りが103万円下回るのが問題なら、103万円までは無税で、それ以上から税金掛ける様にすれば良いじゃん。135万円なら、22万円に税金ってな感じで。

確定申告面倒だけどね。

あとは、扶養から抜ける額は見直してあげてちょ。それだけ178万円までOKてな感じで。

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どこの政党も分かりにくく言葉を変えて、将来的な第3号被保険者の廃止を言ってるように思う。

国民民主党はその点分かりやすく、選挙前からはっきり言ってくれていた。そしてその前に103万円の壁を引き上げようと。とても分かりやすい構図だと思う。

記事の指摘はXの立憲議員のつぶやきからとってきているように見えるが、エキスパートさんのコメントのように、たくさんの訂正コメントがついている。

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記事を書いている、黒崎亜弓さんという方、過去の記事を見ていると、財務省の財務官等にもインタビューをしているし、そっちの声も聞いた上での記事であることは確かなんでしょうね。

政策議論は、専門家同士でどんどんして欲しいのですが、絡め手で追い落とすようなことはして欲しくないな。と。

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103万円の壁のを看破するのは良いがその後にある二つの壁は178万円の壁の後ろに行くだろうか？

103万円を178万円まで引き上げても社会保険、厚生年金の壁は？

ぬか喜びだけはやめて欲しいしもう少し議論する時間がいるのでは？

国民民主はチヤホヤされているがいつかは国民から敵視される存在に変わり政治家として生きるんだろうが、政治家自体の一般国民との考え方が違いすぎるのがいちばんの問題！

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三十年続くデフレ、必要であるのが明らかであるのに、いつまで経っても実現しない本格的な減税

あまりにも減税が難しいので控除基準引き上げという変則的な形でどうにか実現しようとしているのに、それすら潰されようとしている

一方で法人税は簡単に減税されるのに

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103万円の壁の話より政権を取りたいから国民民主党の主張に歩み寄る自民党の姿勢に情けなさを感じる。どうせ103万の壁をなくしたとこりで106万130万の壁があるので社会保険料は取れるのでしょう政府としては困る事はないでしょう、政権欲しさに主張を変えて尻尾を振っていいのかな？

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年間１０３万円？国民民主党議員報酬は幾らか公表して、交通通信費も他の報酬を含めた年収は、又幾ら税金を支払ってゐるのか公的な国民健康保険料の支払額は。総て公表して欲しいね。

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まず、国民の手取りと言う"経済"を争点に選挙を戦った国民民主党に「こんな政党が出てきたとは！」と驚き歓迎します。立民の野田さんは選挙勝利の結果を受けてまずやることが「紙の保険証を残す。」次が「選択的夫婦別姓」最近では「クリーンな政治」(笑)経済の事なんて全く出てこない。まぁ「裏金で一点突破して良かった。」と言ったくらいだから経済はわからないから仕方ないですけど。

ちなみに裏金は元々政治資金パーティの券の売上で、税金誤魔化しでもなんでもないのにオールドメディア協力のもと印象操作で老人を操って結果的に勝利したわけだが、自民党が533万票減らしたのに立民は6万票しか増えてないのは何故か、を分析しないんだな、と。

老人の年金と医療費には躊躇なく国債を刷るのに現役世代のことになると「税収が減る。」と言って出し渋るのはおかしい、というのが国民民主党支持になっていると思う。

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３号被保険者制度は無くすべきだ。

国民年金を払わないで年金給付を受けるのはおかしい。

178万収入があって扶養されるとは、おかしいでしょう。扶養手当も無くすべきです。夫の扶養控除から外れるべきです。

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国民に、死ぬまで働かないとならない国になったとはっきり言っては？

賃金が独り歩きで上がればいいが、労働時間ばかり増えるなら制約があって働けない人はどうするんですかね

これあまり喜んでばかりいられないと思っています

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基礎控除、所得控除とも引き上げ、所得控除は、所得が高くなるに従って額を減らしていけば高所得者への優遇改正ではなくなるし、税収減も抑えられるのでは。

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失礼ながら！代表氏は、「103万の壁」アピールだけに、酔いしれて居るのでは無いかな？主婦が勤める会社の従業員数に、相当に左右をされるのだ。50人以下企業では国民年金、国保負担が増える。51人以上企業では厚生年金、社会保険を負担確実に「手取減る」自身が年金受給年齢に達すれば、将来的に充実。但し！年金受給年齢が年々引き上げられて参ります。概算で「75歳受給が」スタートと成る。その年齢迄、待てますか？ならば、現状の儘が良い筈です。簡単に見直せ言われるが、「地方税収減を」如何にして解決されますか？

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国民民主の「103万の壁」

反対的な意見を述べる人たちは、

判で押したように。

・税収減が7.6兆円。

・高所得者ほど減税幅が大きい

記者さんは、文章を書く、専門家であって。

「経済の専門家」ではない。

彼らの情報リソースは、財務省。

彼らは「減税」したくない。

緊縮。

だからみんな、判で押したように「同じこと」を言う。

やってみればいいと思う。

失われた３０年。

ここまで「経済成長しない国」は、世界的にも珍しい。

日本以外の国は、、少子化の国も、人口減の国も、あたり前のように「右肩上がり」に成長してる。

アメリカもイギリスも。

景気が悪くなったら、あたり前のように「減税」してる。

日本だけが、かたくなに減税しない。。

日本のGDPの６割近くが「個人消費」。

消費こそが、最大の成長エンジン。

それを増やす努力をもっとすべき。

やってみればいいと思う。

以上。

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国のバランスシートを見ると租税の割合の低さにびっくりすると思うけど。

今回の壁をぶち抜いて、男女共同参画など結果を計画的に出せない事業をやめ、他事業に回すべき。

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今回の総選挙での国民民主党の躍進の理由の一つに、岸田政権のバラマキ増税政策に対する現役世代の不満がある。

基礎控除の引上げによって高所得者ほど有利になると言うが、納税額が多いのだから減税額も多くなるのが当然だ。これこそが頑張った人が報われる社会だ。

今のような高所得者いじめ低所得者優遇という社会主義的政策を継続していたら、海外の社会主義国家の先例を見るまでもなく日本も三流国家に転落していくだろう。

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玉木は責任なく言ってるだけですよ。いいかげんな公約で票を集めて思い違いしているよ。社会保障がからみあって社会保障も減らすと財源とんじゃうよ。103万の壁なんだから、パートの人だけとか低所得の人だけの所得税だけでいいんじゃないの。

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103万円と178万円の間で決着するならアホみたいな公約だと思いますね。

最低賃金に合わせて毎年改定するというところは妥協しちゃダメなんじゃないでしょうか。

今年178万円にしたって、来年そのままで最低賃金上がっていいんだったら、矛盾でしょうが。

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常に立憲推しのメディアとしては、国民民主の仕事は邪魔なんでしょうね。

何がなんでも叩いて潰そうと。

そもそも国民の為に考えてるのに、その国民の為に一緒に盛り上げようとしないのがもはや。

普通はよくぞ言った！さぁ、政府はどうする？財務省はどうする？と攻めるくせに、

何とか成功させないように脚を引っ張ってるメディア。

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「目先の政権安定を優先して制度の根幹を揺るがすような税制改正を行う」？

逆ですよ。税制が何のためにあって、有権者の投票が何のためにあるのか、ライターさんは理解してないんじゃないですか。

既存の税制ありきで選挙の結果を軽視する…もう財務省のニーズに応えただけの記事なんでしょうね。

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最近盛んに国民民主の言ってることが悪だ、みたいな記事をみる気がするけど、そもそも働いたら損する税体系がおかしいだろ。

高所得者ほど減税額が高くなるのは仕方がない。当たり前の話。100万しか税金納めてない人と1000万税金納めてる人で差が出るに決まってる。

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これよりも、それより消費税減税に踏み込んでもらいたい。

消費税はやるやらないで、それほど難しい議論にはならない。

選挙公約にも掲げているし、有権者への背信にならないように。

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財務省に忖度した記事書かないとスキャンダルから遅れをとるんだろうけど、国民のことを搾取の対象としか見てない証拠にもなってるからな。

日本の報道の自由度ランキングが民主主義の中で最低ラインにあることに示唆があるよね。

新聞やテレビは全て、財務省が国民をマインドコントロールするためにあることはもうみんな知ってるよ

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別に自民党と政策協議しなくても、野党共同提案すれば良い。自公が過半数割れしてるのだから、野党で賛成すれば、可決成立できる可能性ある。

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7.8兆円の減税になるからヤダーって財務省からのお達し。

経済対策と考えればやる価値はある。

これを押し通せるくらいの強い政治家に玉木さんはなれるかが今後の焦点。

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留学生バイトの中国人はこの壁も所得税もない。この壁がなくなれば日本人が更に働く、所得税が入るわけよ。

時給が増えた分日本人が壁に阻まれて働けなくなって人員不足に陥ることもなくなる。

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＞学生アルバイト

留年や学力低下、就職先への影響も出てマイナスになるし、今の高齢者が作った国の大借金で、社会人になるとイヤでも長時間労働が待っているのに。(-_-;)

学生のアルバイトだけでも、労働時間を増やすよりも時給を1500円にしたほうがいいのでは？

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今まで放置しておいて、したり顔で壁の問題点を指摘すると言うのもいかがなものかと思いますけどね。

何かやろうとすると問題点を指摘するのは構わないが、「ではどうすればいいのか？」が無ければ意味がない。

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不思議に思ってるんですけど、基礎控除48万円て何？　安すぎませんか？

生活保護の扶助費(全体ではありません)が、最低レベルで老齢基礎年金より

少し多い程度なんですから、68～78万円でもいいと思うけど…

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これ壁が178万になれば国民年金受給者も非課税範囲で働きやすくなるし、厚生年金受給者も税負担減るから高齢者にとってもメリット大きいんじゃね？って思うけどどうなんだろ。

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批判するなら代案出して欲しい。改善のやり方はさておき、少なくとも、今の状況は問題があるんだから、知恵を絞って前に進めるべき。

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年収が多い人の減税額が大きいのは当たり前です。ただ、減税率でみると年収が低い人の方が大きい。つまり、低年収の方が恩恵が大きいということなので、批判はお門違い。

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国民民主党の理論武装に勝てる人が今のところ見当たらない。ならもう国民民主党の言うとおりにやればいいじゃないの。議論してよりスジが通っている方が支持される。それでこそまっとうな民主主義。

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ネガティブキャンペーンと言うことか。

この記事自体が、ある意味103万の壁は効果があると言っているようなものだ。

要するに、財務省が焦っている証でもあるのだろう。

しかし、裏で操ってよくもこんな記事を書かせるものだなと思う。

にわかに脚光、国民民主「103万円の壁」公約の核心はどこにある？「178万円で働き控え解消」という罪作りなアピール