[231413]厚生年金、年収問わず加入へ共同通信　11

( 231417 ) 2024/11/08 15:06:58

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103万円の壁の撤廃にはなかなか重い腰を上げられないのに、お金を搾り取る方向には光速の速さ。

なんなんだこいつらは？

どうせ年金もらうときには年齢の引き上げや、減額を持ち出してくるんだろう。

どうにかして過去最高税収を確保しようとしてるのが丸分かり。

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老後の年金を手厚くするなんてごまかし。

低収入の場合、老齢厚生年金（報酬比例部分）でもらえる分なんてごくわずかです。

厚生年金には必ず健康保険がセットでついてきます。家族の扶養からもはずれます。

厚生年金保険料に加え健康保険料負担も大きいことを忘れてはなりません。パート労働者の場合、手取りが大幅に減ります。

更に雇用主の負担も増大します。社会保険料を同額負担しなければならないため人件費が増大します。パートの賃上げなんてとても無理になり、中小事業者が立ち行かなくなります。

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年金取りが手厚くなるわけがない。そもそも、支給年齢は引き上げるわ、減額をするわ、で酷い有り様なのに財源となる保険料は更にむしり取るつもりか。またまた巨悪政権の甘い汁となる制度の制定は議論もせず、勝手に閣議決定している。もはや、国会でもなんでもない。人様の税金は、自分達の金だと思い込んでいるから、政治家としての役割が全く出来ない。

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雇用者側の観点からすると、子有りパートは雇いにくいと思う。扶養内で保育園利用の最低勤務条件を合わせれば、週4・4時間となるだろう。この条件で昼間雇おうと思うだろうか。あっても集中するだろうし、反対にみんなフルで働き出したら預け先が足りない。朝七時から夜七時くらいまで、病児保育なども含めると争奪戦だし、そうなれば家事は外注増えるだろうし出費が痛い。手厚い給料やボーナスがなければ、労働時間と子育てに残るものが見合わない。介護者も同じことが言えるし施設が足りない。お金で解決するしかないが働く意味がない。すべてが足りない中働けと言われても悪循環にしかならない。結婚しても誰が産もうと思うだろうか……。何もせず静かに一人でと考える人が増えても仕方がない。自分が無事に余命を迎えるので手一杯じゃないだろうか。

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学生など労働力が必要だが、それ以外の主婦やパートのみの方は、結局は社保負担増となるので、それなら本格的に働いた方が良いということになる。まんまと国民民主の玉木氏に騙されたかたちだが、そういう流れを狙っていたとも見える。景気活性化とは全く関係ない話で、カネを回し消費を増やすなら消費税減税が一番有効である。次の選挙でよく見極めて欲しい。

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今まで106万円に抑えていた人は、そもそも週20時間以上働いていないことが多いはず。

106万円÷（52週×20時間）=1019円

新制度では、もし時給1200円なら

（52週×20時間）×1200円=1248000円

までは加入する必要は無いとも言える。

これから時給が上がることを考えると、壁となる金額はもっと上がっていく。

ただ、このやり方だと新たな労働時間は生まれない。

労働時間の基準こそ撤廃すべきで、社会保険の加入は任意にするべきだろう。

もちろん、雇い主による加入拒否が起こらないように、罰則を含めた制度の構築が必要だ。

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パートに出ている人の大半は今の生活を保つために働いているわけで、数十年も先の老後のために働いている訳では無い。

賭け金取られるくらいなら20時間未満に抑えてとなるのが目に見えて、さらに働き手不足、収入減少が進むではないか。

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いま現役世代が納めてる社会保険料は、高齢者の年金支払に消えています。

このまま少子化が進むと、現役世代が高齢者になったとき、財源がない(現役世代の減少)ため年金が相当減らされるか、なくなります。

こんな年金設計は破綻するのが目に見えているので、積み立て方式にしてもらいたい。自分が払った保険料が老後の年金となるように。

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じゃあ20時間に収めて働きます。の方しか居なく無くなる。

私はフルパートなので今回の問題は自分には関係ないけど、一緒に働く人たちはみんなこれに関わってくる。今もシフト考えるのに大変なのに週3日以上は絶対出れないとかになってくるな…

それに厚生年金ってことは会社も負担するってことだと会社も売上あげないと払えなくなるってことはまた色々物価が上がる…なんか悪循環なような気がしてしまう

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現役世代のお財布事情では、子を持つ親御さんは一度は教育費について、国公立でも1000万円、私立では2000万円という金額の目安を目にしたことがある方も多いと思いますが、それがなければめっちゃお金使うし兄弟姉妹も欲しいのになぁ、と思っている方も多いのではないかと思います。

社会保険の負担増や教育の為の資金を考えると、月額にしても驚くような金額を貯金しなければならないのではという現実に直面し、消費意欲も複数の子供を持ちたいという願いもそがれてしまっている気がします。

子供の教育と老後の安心については国民的関心事として、どうか今回の選挙で代表となった方たちには、自分ごととして、また皆さんに広く見える形でしっかりとメリットとデメリットもオープンにして、そして何より必ず実行する、というような仕事をしていただけることを願っています。

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こどもが大きくなったら、教育費等の足しにパートに出ようと考えていた主婦層を苦しめる案ですね。（こどもが学校に行っている間だけでも）

あまり働かないで、高校教育費無料、大学無料の生活ができる家庭を選択する層が増えたら、社会保障費は益々膨れ上がるばかりです。

頑張って働いて納税している中間層を苦しめる政策は国力が下がると思います。

今一度、どの層に手厚くすることが、

将来の納税者を育ててくれるか、

子どもを産んでくれるのかを総合的に再考していただきたいです。

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先ずは自分達の議員年金を廃止すべきだと思います。

議員の期間は公務員と同様にすべきで特別に議員年金等の制度は不要。

一般国民と同様に年金受給権を得るには20年以上納付が基本と思います。

あと、厚生年金と言うことはパートの雇用先も納付額の半額の負担が発生しますから、中小企業は最低賃金引上げの他に人件費負担額が実質増加して成り行かなくなる懸念が有ります。

この様な大企業重視の政策は企業献金を禁止しないかぎり政治家は自分達の得になる事だけを行おうとします。

既に所得の半分近くを税金と社会保障料で納めて居るにも関わらず際限無い実質的な増税は反対です。

特別会計を含め税の使い方を改めるのが先ではないでしょうか。

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今、家計を支えるためのパート、アルバイトも過酷な労働条件下にある。

「103万円の壁」が取っ払われてからでも遅くないんじゃない？

現状収入が薄い中で取れるうちに取っても、それがすぐに老後に反映されるわけでもないし。

労使折半の負担とはいえ、使用者側の体力次第では、年金保険料が支払うことができず、解雇につながることも考えられる。

少ない収入で高額な年金保険料の支払いは、単に生活を厳しくさせ、消費を冷やすだけだろう。

かえって、何のために働いているのかという虚しささえ生まれる。。。

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問題なのは社会保険料の壁なのですよ。

こんなことしたら、パートさんの大半は週20時間以下にして対抗します。

更に対象となる労働時間を下げたら、労働時間を減らして対抗します。

そもそもパートさんは生活に困っていません。

そこを見誤ってる。

扶養内で働けないなら働きません。

困るのは、パートさんを雇っている企業。

人手不足に陥るわ、人手不足にならなければ社会保険料負担が増すわ、どっちに転んでも最悪です。

あらゆる業種に影響しますが、特にサービス業や介護業が人手不足に陥り大混乱になります。

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扶養に入るメリットがなくなる → 結婚しなくなる → 少子化が進む → 労働人口が減る → 年金受給年齢がさらに引き上げられ、現役世代への負担が増える

負の連鎖しか生み出さない年金制度は廃止するべきだ。

年金受給年齢は75歳まで引き上げられるだろうし、受け取れる期間も長くて10年くらいにしかならない。

たった10年くらいしか受け取れない年金、

しかも年金額では生活できないので働くしかない。

誰のために、何のために、毎月何万も徴収されるのか、意味が分からない。

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あと僅かで還暦な年齢。

現在扶養の範囲で働いているが 103万の壁が撤廃されたら生活の為にもう少し勤務時間を増やそうと思っていたがこのようになればやはり今と同じ働き方を続ける。

長年勤務している為有り難い事に時給が高いので週20時間に抑えても今とほとんど給与は変わらない。

老後に首を突っ込んでいる身としては厚生年金分差し引いて同等の金額を確保する働き方にするには体力的にも厳しい。

我が家の大黒柱もあと数年で定年退職。

そんな家庭は現状維持につきる。

ただ子育て家庭等の扶養範囲の勤務の方達は大問題なのでは？

厚生年金分はけっこうな金額になるので…。

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時代の流れとして仕方ないのではないかと思います。少子高齢化が進み、中間の年齢層は就職氷河期や派遣法に伴い、非正規雇用が爆増。現行制度のままだと、今の10-20代が負担を負うことになり、若者の貧困化が推進されてしまいます。働いたら働いた分だけ恩恵がある方式にするのが望ましいと思います。

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103万円の壁撤廃主張の国民民主党、自動的にそうなる。直ぐ上の106万円の壁があり更に130万円の壁があるので103万円の壁の話は見せかけ。国民民主党は3号廃止も主張しているので、壁が1円に動いて負担が増えるだけなのはわかっていたが支持を得たので仕方ない。民意。

厚生年金は国民年金と違い所得額に関わらず報酬の18.3%が保険料として徴収。企業と折半ですが少なくとも手取りは9%減少する。企業側も同様なので時給を抑えることになるでしょう。

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厚生年金保険料が既に実質的な税金であり

新たな増税と言えるだろう

働く側は手取り減少で家計負担は増えて

雇用側も賃金引き上げや保険料負担などで

中小企業はパート・アルバイトが雇用できず

外国人研修生や不法就労者などを低賃金で

雇う企業が増えることになると思われる

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厚生年金をはじめ、健康保険を含め、壁を越えると0円から一気に負担が増えるところが問題。

税金みたいにじわじわ上がるならまだ分かるが。

保険料もその時の金額ではなく、見込み額や過去数ヶ月の金額から算出されるし、頭打ちがあるから高所得者ほど低負担、個人事業主が小さい会社をつくり国保の負担を無くし、社保の安い負担にしているケースも結構ある。合法ではあるが、不公平で国民年金、国保は財政難になるのは当たり前だよ。

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日々の支出が増えている中で、物価高への対策を考えてくれるのは本当にありがたいです。家計を預かる立場として、食品や日用品の価格上昇はかなり負担になっているので、今回の政府の取り組みには期待しています。私たちの生活に直接関わる部分にアプローチしてくれるのは安心感につながりますね。ただ、一時的な支援ではなく、もう少し長期的な視点で物価上昇の解決策も進めてほしいです。私のように将来の資産形成がなかなか進まない世帯にとって、安心して消費できる環境づくりが進めば、日々の暮らしがもっと楽しくなるのになぁって思います。

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大手チェーンの飲食店でパートしてたけど

遅かれ早かれ政府はこうしたいんだろうなというのが分かっていたけど

これだと年末の現場の人出不足は解消しないと思います。

特に飲食とかは人出が欲しい時は欲しいけど、お客さんが来ない時は時短で帰ってとか労働時間削減が多いし、社保に入っても必ず毎月いくら以上稼げるって保証がないから。

だからこうなると見込んで、逆に労働時間を2〜3時間とか短くして、ダブルやトリプルワークの人が増えてきました。

会社側もその方が社保の半額負担もないし、都合良いのでしょうね。

現場はベテランがその分いる時間が少なくなり混乱したり負担が大きくなりました。

地方住まいで時給は低いし、自分の入れる時間（働き控えしてた分）を計算しても年収は130万前後で、1番働き損ゾーンなので自分も今はダブルワークできる短時間労働を探してます。

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いいか悪いかも大問題になりうることでもありますが、国民民主党が「手取りを増やす」公約を守るために年収の壁を引き上げるように申し出ていて、それを全く無視もできない状況でもある最中、これは真っ向から国民民主党が出した提案に泥を塗って、徹底抗戦をすることを表明したのと全く同じことだと思います。

それも協議も何もなしに突如ぶち上げたような形でもありますし、これはこれまでに例がないくらい紛糾するのは間違いなしではないでしょうか？。

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所得税を減税する代わりに社会保険料を増額ですか。社会保険料が新たに徴収されるなら勤務時間を週20時間以下に減らす人が増えると思います。それと3号を撤廃するなら3号分を実質負担している2号の社会保険料の負担を減らすべきです。

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国民民主党の件があってから社会保険の壁はどうなるかなと思っていた矢先いきなりのニュース。

まさにここにあてはまる働き方をしているので扶養を抜けてこのままでは単純に収入が減ります。

第3号が撤廃されるかもと近年言われているのは知っていますし今の時代に合わない政策なのは事実だからいずれは色々変わるのだろうとは思っていましたが、今から定年になるまでそんな遠くない年代にとっては不利ですよね。

そこまで貰える年金増えるわけじゃないし。

なので多分扶養内でいようかなと思ってます。

主人の家族手当も切られちゃうし、主人の給料から引かれる税金も上がりますよね。

私の職場はすでに人手不足だけど、仮に扶養抜けたとしても希望通りの時間帯にうまくシフト増やしてもらえるかもわからない。他の人との兼ね合いもある。

かといって他に転職？年齢的に厳しくなるのにそんな挑戦する自信もない。

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いくつかある年収の壁のうち、中心的な社会保険料の壁がなくなると。これが実現すれば働き控えに意味がなくなり、短時間勤務は単に損な働き方になってしまう。負担が増える分、もっと働けということか。

うーんどうなんだろう。今この辺の議論が盛り上がってるので、国会で与野党問わずよく政策論議してほしい。

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厚生年金に加入すること自体反対では無い。ただ、議論が尽くされたのか?そうなることで国民の手取りが減り苦しくはならないのか?どのような方が恩恵を受け、どのような方が損をするのか?ただそうします！と言われても全く持って民意を反映しているとは思えないし、今以上に負担を強いるのであれば常軌を逸してます。労働者不足に拍車を掛け、中小企業に負担を掛け、結局今以上に富裕層、大企業ばかりが生き残る事にならないよう望むばかりです。

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一部が景気良いだけで大半の人は円安物価高で家計は苦しいと思う。先の裕福より今の生活安定のさくを考えて欲しいと思います。土地の値段があがり家も買えない人が沢山います。そんな状態で少子化問題も解決しないし、外国人労働者増え犯罪も増え、外国富裕層に土地買われまくり素敵な未来全く見えず、若い人達は本当に気の毒。

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厚生年金にはまやかしが多すぎる。保険料は本人と事業主の折半で払っているのにねんきん定期便に記載されているのは本人分だけ。事業主が本人分として払ったお金はどこに消えたんだろうね。年金保険料の額が変わる度に会社から、本人負担分、会社負担分ってしつこいぐらいの説明資料が発行されます。

なのに、金が無いって説明。厚生労働省も酷民をだますことに躍起です。

20時間って事は19.5時間になるように働き控えを助長する制度になるって事ですね。最低賃金が1500円になったら、1500×19.5時間×48週＝1404千円なので106万の壁がなくなって良くなるとも考えられます。

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厚生年金の掛金は税金とは違って将来自分に返ってくるお金です。

掛け金が増えるとその分年金の受取額が増えます。

然も掛金の半分は企業が負担しますから国民保険と比べて入っておいて損のない大変有利な制度です。掛金は税額控除の対象にもなります。

何でもかんでも増税だと否定するのはお門違いです。

寧ろ今まで厚生年金に入れなかった人達が入れるようになるのは前向きにとらえるべきだと思います。

ただ、厚労省には掛け金の運用に最善を尽くして将来の手取りを増やすことに尽力して貰いたい。

掛け金の使途に国民の監視が絶対必要です。

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働き方改革で働く多様性が有るならば厚生年金の103万円の壁を撤廃して保険料を払う人と払わない人の選択制の方が有難い。

但し、週20時間以上で全員加入すると言うならば60歳で年金生活のモデルケー

スを示して欲しい。

現状では会社には60歳定年でも65歳まで勤務義務が有りますが定年と同時に給与を下げる慣習が有りますので、60歳で年金生活が可能なモデルケースで有るならば賛成できる方も多いはず

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週の壁は本当に辞めた方が良い。

閑散期繁忙期がある工場やサービス業は時期によりムラがあり、稼げる時期と稼げない時期が出るせいで年収の壁ギリギリ調整すらできない。

世の中の仕事は毎週安定してるものではないし、社会保険が足りないなら、高齢者の延命とかメスを入れて欲しい。

その方が現役世代としても助かります。

私としては認知症でなにもわからなくなった状態で長生きなんかしたくありません。

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これって給与をもらって週20時間以上働いている人は、労使折半で社会保険加入になるということですよね。

それでは、会社員の扶養にはいりつつ、フリーランスで働いている場合（労働時間自己申告？）はどうなるのでしょうか。

不労所得で年収125万円ある場合は変わらず扶養のままですか？

ちょっと色々わからないので詳細が早く欲しいです。。

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そうなるだろうなと思ったｗ

103万の壁を検討した時点でこうなるよね。

現状106万で働いた場合社会保険料で年間15万取られるから103万の壁を170万ぐらいにしたも結局106万で調整するだけだから。

地方の税収は減っても名目が社会保険に代わって徴収してくるだろうと思ってた。

年金に関しては第3号被保険者を廃止する方向だろうししょうがないけど健康保険に関してはたくさんの方から徴収するのであれば今健康保険を払ってる人たちの金額を見直して下げてもらわないとね。

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今３０代４０代の人達が子育てをしながら働いて社会保険料を納めて〜年金世代になって自分が納めた保険料が受け取る年金となって「納得出来る金額」で戻って来るのだろうか。保育園は待機があり〜学童も待機があり〜学校が休みの時は子供はどこに行けばいいのか？たとえ超短時間でも子供の預け先が無ければ、子供を放置してじゃ働きたくても働けない。

「年収関係なしで厚生年金に加入できる」会社側の人件費が増える訳で〜会社側は保険料を負担しない形での雇用を考える。４時間未満で保険対象にならない短時間パートをパズルの様に繋げよう案！チョロっと働いてお金が貰える…って誰が雇って誰が働くのだろう。所詮現場を知らない官僚の考える事だな！

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批判も多く、批判する人の気持ちは理解出来ますが、そもそも不公平な制度であったことと、制度設立時と現在と社会構造が変わってしまったことを考えると壁撤廃になるのは必然じゃないかと思っています。

壁撤廃は致し方ないとして、保険料の決め方と労使折半のあり様の方の議論を深めて、より多くの人が納得できる形にできないかなと思います。

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もとより「年収の壁」の一つとして語られていたことです。課税の壁を動かす話が出るならば、社会保険加入の壁も連動した議論になるのは必然的だと思っていました。

総選挙で国民民主党は、課税の壁のことを強調していましたが、あれだけ有能な方々が社会保険のほうを踏まえていないはずはありません。すでに対応を検討しているはず。同党がこれをどう評価するのか、賛成なのか反対なのか、別の策が用意してあるのか、期待を込めて注視したいです。

社会保険加入の壁が撤廃されれば、低所得層の手取りは増えず、厚生年金年金受給資格は与えられるが「いつからいくら貰えるか」が問題。

一方で年金積立金は増えて、GPIFが株価を買い支えする資金が増える。投資家は一層安心して投資ができる。

結果的に低所得層の富が高所得層に流れる仕組みが、また一つ増える。

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本来平等に扱うべき所得税や社会保険料に関して、特例として控除されていたはずなのに、いつの間にか既得権益のようになっている。独身の人たちも含め、普通に働いている人たちは普通に支払っているのに、壁がどうのこうのいうこと自体に違和感がある。まして厚生年金なら半分は企業が負担する制度なので、労働者が一方的に負担が増えるわけでもない。この壁問題は一度全部ご破算にして既存の加入者も納得できるように整理すべきだと思う。バイト学生なら猶予という事も可能だが、共稼ぎが増えている状況下でパート主婦を扶養にとどめる意味は薄れているし、むしろ弊害が大きくなってきている。

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いまの暮らしが厳しく毎月毎月の家計が大変なので生活費を稼ぐためにパートに出る、そこで手取りを減らされたら更に生活は厳しくなる

今が苦しいのに将来をと言うのは、かなり酷な話し、少子化を促進させる政策では子供を欲しくても産めないのでは？

メリットを感じさせなければ国民は納得しないし、これでは全ての権利がある生保で生きて行く方が楽して生活できます。

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この記事のポイントは「103万円の壁撤廃が実現することを前提に」厚労省が省益のために先手を打とうとしていることにあります。

財務省が「壁撤廃」を飲むからといって、厚労省はそれに合わせて厚生年金保険料の収入を減らすつもりはありません…という決意表明です。

この記事だけを読んで「国はまた収入を減らすつもりか」と怒るのではなく「103万円の壁撤廃は確実に実現される」という第一の目標部分の達成を喜ぶべき話です。

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どうしても国民から税金を徴収したい為の政府の愚策。厚生年金に入っただけで老後の年金が手厚くなるなんてのは大間違い。まず収入に合わせて金額が変わるので、低収入なのに厚生年金に入ったら、その場の支払いは軽くなるが、負担も少ないので、後で貰える年金は殆ど増えない。余程の高収入&ホワイト企業でなければ殆ど意味が無い。週20時間、仮に時給1500円だとして３万円の月12万円、ここから社会保険料と所得税も引かれて、手取り10万円程度。この金額では生活するのが精いっぱいで、子育てなんてとてもじゃないができない。ボーナスや定期昇給のある会社員ならわかるんだが、これでは働かずに月13万程度貰えて、その他優遇措置のある生活保護貰った方がマシですよ。

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「基礎年金の底上げ」というのは、国民年金の赤字（年金不払者が半数）を埋めるために中小企業やパートにも厚生年金保険料を払わせようということ。第2号を増やすと共にパートの主婦を第1号にして第3号を減らすのが今回の制度改正の狙い。

中小企業にとってはクリティカルで、社会保険料は人件費の約30％だから大幅な増税になる。社会保険料は赤字法人でも徴収される「第2法人税」で、半分は従業員が払うので厚生年金に入った途端に15％手取りが減る。インフレで実質賃金が減り続ける中、更なる賃下げを図る厚労省。

今の不公平な国民年金を延命してもこういう矛盾が拡大するだけ。国民年金を廃止して最低保障年金にすれば、基礎年金25.6兆円の財源の殆どは消費税23兆円で賄える。生活保護4兆円も廃止し、合計30兆円を消費税15％で賄う方策もある。この場合5％の増税になるが、国民年金保険料がなくなるので低所得者には減税になる。

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ほとんど触れられることがないが、

厚生年金保険料は「従業員と会社で折半」と考えると、

会社側にとってもデメリットが大きいと思う。

近年は、負担増による社保倒産というのが増えているらしい。

会社からすれば、「厚生年金の負担がキツイから」と

厚生年金に加入しないスポットワーカーなどに仕事を頼む会社が増えそう。

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玉木さん　103万円の問題どころじゃ無くなりましたね。

予めこうした動きをご存じだったかは判りませんがこのままでは手取りが増えるどころか減ってしまう人が大多数になってしまいそうです。

今キャスティングボードを握っているのは国民民主党です。国民の期待に応える提案を期待しています。

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大学を卒業してからずっと正社員として働いてきました。結婚しても一度も夫の扶養になったことはありません。高額な保育料を支払い、なんのために働いているのかとおもったこともあります。でも、そのおかげで今でも自立した生活を送っています。仕事をするならば、扶養など考えずとことん仕事をすべきではないでしょうか

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確かに老後の生活を思えば年金が多くなる方がいい。でも受取年齢はまた引き上がる可能性はあり、人口推移からして減額方向になるのは必至。

今の生活が既に苦しいのに、不安定要素をたくさん含んだ将来の年金のために、月々の手取が減るのは支持されるのか。

若者からしたら、確実に貯蓄を増やしていくか、長い目で積み立てができる給料の余剰金がある人はNISAをやった方が安心かもね。まともに受け取れるかわからない先々の年金に保険をかけるのは不安だろう。政府や国は、年金システムの現状維持という言い方でごまかさず、給付は減っても保険料を払って将来少額でも年金を受けとるか、保険料を払わずすべての老後資金は自分で貯めて備えるか、金額的な現実から選択肢を示していくべき。現在年金給付を受けてる人でも、給付前に年金機構から来た給付予定額連絡より、現実の給付額は随分カットされてる人は多い。つまり国から騙されてるんだ。

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これは雇用者側としては、週18時間とかに無理やり抑えた契約しか結ばなくなるだけですね。

さすがに会社側も社会保険料負担すると、パートさんの時給単価が上がりすぎてしまう。

結果的に扶養の範囲内、めいいっぱい働ける人が減りますね。

本当に手のひらで踊らされてますね。

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厚生年金は、給与からの天引き額と同額を会社が支払ってる、だけど、支給する年金額は、給与から天引きされてきた額に応じて計算される。ここがダメ、この計算に会社支払い分はいってない。

会社支払い分は、個人支払い分変更すべきでしょ。

会社が支払ってる額と合算すると相当な金額になる。なので、それを含めると、貰える年金は、支払った額に対して、そんなに大きな額でない。65歳から支給で平均年齢81歳までだと＋1千万程度だけど、それまでに払ってきた税金払い続けできたしね。

若者は、外国で厚生年金の外側で働いた方がいいかもね。

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働き控えがなくなる方向には舵を切らないといけないけど、

一部だけをいじってもしょうがないよね…

勤労意欲を削ぐような今の控除制度には疑問を感じるので、

課税所得に対する基礎控除は200万円くらい、

大幅に引き上げていいと思う。

一方で社会保険料は完全に累進にして、

今までの扶養対象者からも、

少しくらいは徴収するとかしないと不公平。

だって自分たちは将来世話になる制度なのに、

お金はらってないんたから。

時代が変わったので、制度も変わらないと！

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受給年齢に近づく度に満額の先送りされて今の試作によれば将来的には平均寿命まで生きても10年程度しかもらえない

政府は自分達で投資をして老後の資金を確保してくれといいながら石破首相はその投資利益に高税率をかけるという

共済年金や議員年金の受給額を現在の国民年金並に下げたら歳出も大幅に減るし少しは真剣に考えるのではないか

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とんでもないニュースのようですが、受益者公平の観点からは仕方ないと思いますよ。

これまで、106万の範囲内で労働を抑え込み、相当する保険料を支払わず、公的保険をフリーライドするとは、払っている身からすれば、やってられないと思うところはあります。働けるのに、消極的選択として働かないのは日本の労働生産性を下げている論点の一つとも思います。

ただ社会保険料は、現状原則労使折半のはずです。いっそのこと年収の少ない人は雇用側に全額払ってもらうとかにしたらどうですか？ないしは、雇用側が優秀な労働者については建て替えるとか。経団連が黙っていないかな。

小生の会社は20年前からの制度で、社会保険料も勤続年数に応じて、最大90％まで給与に補填されています。それも収入換算され課税されますが、頑張って働こうというインセンティブにはなります。

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これは全面的に賛成。というより、反対する理由が見つからない。

まず、最低賃金が大幅に上がっているから、週20時間も働けば、殆どの人は106万円を超える。

その為、106万円の壁自体、既に意味が無くなりつつある。数年も経てば、完全に意味が消えるだろう。

意味が無いものを残しても、混乱の原因になるだけ。この機会に廃止した方が良い。

また、今回はこれと同時に、企業規模の要件も撤廃されるとか。

小規模企業が社会保険料を負担しなくて良い今の制度は、著しく不公平だと思うので、この撤廃にも賛成だ。

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あくまで厚労省の案ですが、これに国民民主がどう反応するかですね。

ヘタしたら「103万円の壁」がなくなっても「週20時間」の壁が出来るんじゃないですかね。今度は雇用者側の負担も発生するので、雇用者側からもこの壁を意識する展開も予想される。

パートや学生バイトにどのような影響があるかわからないですが、手取りが減るケースも多発するでしょう。103万円の壁の上限だった人が同じ収入を得るには相当仕事増やさないといけないんじゃないですかね。メリットを感じられる人は意外と多くない。

ただ、既に壁と関係なく働いている人からすると年金の原資が増えるし、控除が増えれば手取りは増えるので、ここまでの話ならメリットしかない。

国民民主は「20代・30代で既に壁と関係なく働いている人」の利益を最大化したいのだとみていますが、どう動くか…。

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既に今でも週20時間にならない様にパートと契約している会社多くないかい？

結局は会社としては社保に入れたくない訳で、それは単純に保険料の支払いが増えるからだけでなく直ぐ辞めるかもしれないパートにかける事務負担が大きいから。

社保に入るならそれ相当の覚悟と責任を持ってもらう意識改革も必要。

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去年だったか、母親が厚生年金をもらい始めたが、生涯パートで厚生年金を掛けられた期間も額も少なく、結果、月1万5千円ぐらいしかもらえず嘆いていた。雇用者と労働者折半なことで今のところ労働者有利な制度である。皆さんも目先の掛け金にとらわれず、そんな事例も考慮して、どちらが良いか考えて欲しい。

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制度が始まったころとは世の中が変わってる。保険料負担が始まる側は嫌かもだけど、そうでない側カから見れば不公平感を持たれることになる。

こういう時代に合わなくなった法制度は積極的に変えて行く、政治の世界もそうなって欲しいなと思う。そう言った意味では若い議員がどんどん増えて欲しいし、そんな議員を積極的に応援する様な感じで居たいね。

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これで困るのは小さな会社だよね

値上げみたいに転嫁できるならまだいいかもしれないけど転嫁できない業態のところもあるんだよ

20時間未満のパートの人で子供が大きくなったら20時間を超えたいと思って働いている人も今のままになるだろうし、何より雇用主がそれなら今すでに20時間を超えている人の労働時間を延ばしてフルタイムやそれに近くして未加入の人は加入させないままのほうが良いってことになると思う。

全員が20時間パートになるより、15時間とかの人と３５時間くらいの人に別れたほうがいいってこと。

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実質扶養にはいる人が減るということ？

結婚へのメリットは消滅しますね。

わたしは結婚していた時期の年金も少し受け取れる申請をしましたが、そういったものにも今後はメスが入りそうな気がする。

今はフルタイムパートなのであまり関係ないが、一方、20日未満にするべく出勤日数を減らされたらこっちも影響がくるかも。

なにより扶養に入りながら必死に子育てしている方は今まで保たれていた生活やお金のバランスも崩れていくと思う。

厚生年金を納める期間が増えたからといって、支払った者の老後が保証されるわけではないのに。収入が少ないのに厚生年金ひかれるなんて、やっていけない人も出てくる。

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「第3号被保険者制度を廃止」

（1）新たな第3号被保険者をつくらず、（2）第3号被保険者が女性の場合「夫の年収が850万円未満、子どもを育てる親など」にあたらない方から第1号被保険者に移行。（3）同時にパートの厚生年金加入拡大を進め、（4）最終的に全員を第1号に移行して制度を廃止

いよいよ国民年金か厚生年金、国民は全員がどちらかの加入者となり

国民皆納付制度が出来上がるシステムのようだ。。。

10月から社会保険の加入対象が拡大され、従業員数を51人以上とする

企業規模の要件に変更されたばっかりだが、それも早急に撤廃、、、。

何がしたいのだろうか？？

最低賃金を上げる⇒収入が増える⇒保険加入必須⇒手取りが減る

⇒企業側にも更なる保険料負担が発生する、、、、、。

悪循環しかないように思うのは気のせい？？？

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(>o<)Wワークしている個人医院勤務のパート看護師です。

社会保険の関係で、正職員として雇われてる看護師はそれぞれの医院で一人しかいません。

もし、どこの事業主でも厚生年金にしないといけなくなるなら、それぞれの事業所が週20時間以内しか雇ってもらえず、雇われてる者が国民年金に入って Wワーク・トリプルワーク、といった働き方しか出来ないようになると思います。

厚生年金になると、雇用主も大きな負担になるので、労働者側からの週20時間以内しか働かない、という意見以前に、雇用主側の 20時間以内しか働かせず、人数を沢山取るといった考え方のほうが強くなるように思います。

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20代です。いつも思いますが老後の生活のことなんか考えてられません。収入が多かろうが少なかろうが今を生きるで精一杯の人多いと思います。老後じゃなくて今を手厚くしてほしい。社会保険料が高すぎる。

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元々あった「所定内賃金が月額8.8万円以上であること」という要件がなくなるということだと思うけど、

最低賃金が上がって「週の所定労働時間が20時間以上あること≒所定内賃金が月額8.8万円以上であること」になったわけだから何も変わらない気がするけど違うのだろうか。

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選挙前に担当税理士さんが、社会保険料の見直しが入る(今まで50人まで対象外だった事業所の人数関係なくなる)と言っていたので、特別驚きは無いのですが、年収要件も消えて週の時間だけになるのですね。

ある意味わかりやすくなったとも言えますが、今回の変更は、働く側もですが小規模零細企業にも影響出そうです。

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これは、難しい問題。

正社員にとっては、会社が保険料を払う方が、消費税などから支払う税方式より良い。なぜなら、自社で働く質が高い人だけを対象にすれば良いので、一人一人の給付額を引き上げる事が出来るから。

一方で、転職する人や長時間労働しない人は、税方式の方が便利。

時代の流れ的には、後者なのだけれど。

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やはり、減税と見せかけた増税だったね

詳細分からないけど、社会保険の130万円の壁も撤廃されるのかな？

106万円の壁だけ撤廃なら、50人以下の場合は継続になるのかな？

厚生年金に加入したところで年収100万円台の人なんて月に数万貰えるかどうか

更に、アルバイトやパートが40年勤続することってあるのかね？

最悪、数年だけ支払って取られ損になる可能性も高い

会社側も厚生年金の場合は折半負担になるので、その負担分は時給で相殺するだろうから時給上昇に向かい風となるだろうね

国民民主は「第三者被保険者廃止」公約に掲げてるので反対しないだろう

結果、増税になる何時ものパターン

ここまでこれば「#国民民主に騙されるな」の意味理解できる人増えてくるかな？

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国民は今の暮らしがきつい。

厚生年金側も今の支払い以上に今後はさらにきつい。

こういう言い方は賛否両論ありますが、

やはり健康な高齢者は別として、寝たきりの高齢者にかかる医療費が莫大過ぎて、若い世代に社会保険料の負担が増える一方です。

その医療費を支払う家族も大変です。

10年以上も寝たきりの人生を私は望みません。

それで亡くなっても残った家族の感想はやっと逝ってくれた…では人生悲しいだけです。

ほどほどに治療して、ダメならそれで終わりにして欲しい。

毎年、定期的に20歳以上の全国民にこの意志を確認するべき。

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根本から間違っている増税。

年金問題の本質はお金が足りないことではなく、払ったよりも遥かに多くの額を貰い続け、それを下の世代が負担することが当たり前だと皆が思ってきたこと。モラルハザードそのもの。まずは貰いすぎた人から返してもらう方法を考えるのが問題解決の本筋。

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年金といえば何を言っても正しいとマスコミはよくいうけど、実態は税金の一部であり消費税に近いものだ、どんどん厚生年金が拡大して世の中良くなるとテレビは伝えるが、負担が増えるだけである

十年以上前に聞いた話で事実かはっきりしないけど、国民年金の資金の半分は税金になっているといわれていた、もしそうなら厚生年金も収支が悪化していて、その影響で広範囲から徴収しようとしているだけじゃないか、実質増税に近い

政府の調査だと現状の年金制度を継続するためには、70歳くらいまで国民を働かせないと無理だと話していた、今回の件も国民民主党の税の壁とかいうネタに合わせて、無理やり金を取ろうという悪意を持った政策に感じる

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国も金ないから、みんなで金集めてやった方が良いのはわかるけど、景気を良くするために１年だけ税金とか年金を半分とかにしてみたら？

そうしたら景気が回るだろうから、どっちが国にとっても得か比べるくらいはしてみてもいいと思う

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労働者側にとっては、将来的なことを考えると、なんらデメリットはなさそう。

会社と折半だからね。

しかしながら、会社側にとってはそうはいかないだろう。

さらにアルバイトが固定して働けない問題が生まれそうだね。

めちゃくちゃ掛け持ちしなくてはならなくなるね

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結局　契約上の週労働時間で調整する形になれば、「壁」は依然として存在する形になるでしょうね。　

　時間を問わず全員加入とならない限り、壁は消えないでしょうね。

ただ、パートさん等の時間の短い労働者の場合、月の労働時間が変動しやすいので、勤務日数で足切りしていく、今の標準月額という仕組み自体が使いにくい。

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最終調整ということなので、このタイミングで盛んに市井で議論されればそれが反映されることもあるだろうだからいい機会だと思いますね。

特に3号の方と最賃扶養内パートで現場を回してきた雇用主にとっては、

メリットのない支出強要に頭を悩ませることになるかと思います。

逆に言えば、今まで優遇されてた既得権益を取られて逆ギレしてるだけではと冷ややかな目で、時代背景とかに自分は疎いためか捉えてしまいます。

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年収問わず加入は当たり前の事

国民年金も廃止して厚生年金と一体化すべき

それにより年４兆円も支出している生活保護費を抑制できる

併せて専業主婦年金も廃止すべき

専業主婦の対価として発生した制度

今は夫婦で家事も子育ても分担してるのだから年金を貰う資格は無い

廃止により数兆円の支出を抑制できる

抑制した支出で加入者の給付率を引き上げるのが妥当

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厚生労働省は、さらに少子化を加速させたいとしか言いようがない。

老後の年金を手厚くって、実際、本当に手厚くなりますか？

いろんな理由をつけて、消費税は上がり、社会保障も上がり…どんどんと汗水垂らして働いた賃金からもぎ取られてますよね。

その要因の一つに少子化もありますよね。

また、今だけ乗り切れば良い政策はやめて欲しい。

まず、政治家や役人さんは、少子化になった事を反省をして身を切ってください。

税金は無駄な外国人への生活保護や外国人留学生への補助。政治家の給与も、役立たない新しい省庁(こども家庭庁)など、NPO法人の中で不要な物…などに回さないでください。

豊かな国を作るためにも、国民の手取りが増えて、安心できる社会作りに目を向けて下さい。

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今の日本は国が国民に詐欺してるも同然本当に情け無い。もはや先進国じゃなく発展途上国以下。選挙で大敗しても何の反省もなく国民からお金巻き上げる事しかできない国民苦しめてるだけの今の政権与党は本当に腐り切ってる。政治家以前、人としても腐り切ってる。財務省はじめ各省庁も駄目だわ！

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そもそも非正規の割合が先進国ではダントツになってしまっている上、正規と非正規の賃金格差もこれまたダントツの国でこの人達が65歳を迎えたとたん生活保護に頼らざるを得なくなり財政が破綻するのは目に見えてる。小手先の今だけやり過ごせたら良いわと言う政策ではなく抜本的な改革を同化して欲しい。

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第3号撤廃に向けているのでしょうね。

私は、この106万円の壁ギリギリのラインで、厚生年金加入になってしまい（システム上時間の調整が出来ない）、少ない月の手取りは、６万円ですよ…。

この106万円の壁の撤廃は、地方の最低賃金で働く人に一番不利に働きます…週の労働時間が20時間以上だけ残ると、時給1500円で週に19時間、月に114000円で扶養範囲内。

一方、時給1000円で週20時間働いてしまうと、月に約80000円、これに社会保険料が引かれますから、手取りは67000円くらいですかね。

同じくらいの時間を労働に充てているのに、5万円弱の差が生じてしまいます。

もう時給の高い所で働くしかなくなりますね。

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週20時間、88000円以上、学生でない、契約が短期ではない方で企業規模により加入となっているのが、収入をとっぱらうなら週2か、3程度でも加入させないといけない人が増えるし、手間と管理考えたら社員採用のがいいな。

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まずは、政治家の人数を減らして、政治家の年金も減らして、裏金議員の裁判をして、全額回収し、裏金議員を処罰し、自分達の行いを改めてからの話ではないですかね。

なぜそう来る。103万円を178万円に変更。そしたら、106万円、130万円

を178万円に変更するのが道理。

いま、年金をうけとる年齢になり、お恥ずかしいですが、厚生年金、18000円です。

途中、家族の都合で扶養に入ったり、抜けたり、育児、介護　自分の病気などで20年くらいしか厚生年金に入っていませんでした。

仕方ないと言われれば、しょうがないですが。今も厚生年金に加入しながら働いて、月額　14,000円支払って、65才からは、年金を、年額4000円です。詐欺です。

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労使折半で実際の年金支払額が分かりづらいので、これを機会に以下どちらかを実施してほしい。

①労使折半を撤廃。今まで企業が負担していた金額は労働者の年収に反映させた上で、労働者がすべて負担する。

②労使折半はそのまま。給与明細に企業側の負担額を記載する。

労使折半は労働者の負担額を過少に見せかけている優良誤認的な制度。

得しているのは年金保険料を簡単に上げる政府だけ。

労働者は実際の負担額が分かりづらいし、企業側は人件費をあげても給与への反映額が少なくなってしまう。

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このタイミングでこんなビッグ・イシューを投げ込んでくるとは厚労省も半ギレ状態か。

長期的には必ずしもデメリットばかりでもないんだが、低成長とインフレで疲弊して今の生活が大事と考える国民の多くは受け入れ難いんじゃないかな。

もし仮に実行されたら、社保加入が不要な非正規雇用に依存していた抽象零細企業や個人事業主の多くが廃業か合併、短期雇用はパート／アルバイトより雇用契約を結ばない業務委託が優先みたいな社会に変わる可能性が高い。

壁廃止だけじゃなくて、厚生年金保険料の料率引下げや国民年金給付への転用を止めることもセットになるのかも知りたい。

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住民税非課税世帯のように、目に見える生活困窮世帯に対しては手厚い支援を講じるだろうから心配する必要はないと思うんだけどね。それよりも問題は、今の日本には数多くいると言われる中間層。地方には子ども2人・夫婦2人で世帯年収が3～400万円なんて家庭がざらなんですよ。子どもの送り迎えやらなにやらで、夫婦二人ともフルタイムで働くなんて現実的に不可能だからこそ、扶養の範囲内で働いてなんとかやりくりしているような家が。それが中間層だったりするんです。今回の変更は、そういった世帯を直撃するのは間違いありません。これによって子どもの習い事を諦めたり、子どもそのものを諦める世帯も増えるでしょう。社会保障は大切だし、老後の生活も大事だけど、今目の前の生活にさえ苦しんでいる人達の存在にもちゃんと目を向けて欲しいと切に願います。

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労働者の全てを厚生年金扱いにするというのは国民年金では老後の生活はままならないということの裏返しであろう。

今現在の手取りも重要であると思うが老後を含めた人生設計の中で国民年金難民から抜け出せる良い機会でもあると思う。

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103万円の壁超えたいなら、無駄な税金を排除すべきでしょ、県民税市民税住民税は全て排除、働いた給料が手元に来る様にしないと103万円の壁は超えないでしょう、いくら時給1500円でも納める税金が高くなれば一生103万円の壁は超えれない。

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現在でも従業員51人以上、賃金月額88000円以上、雇用見込期間2カ月以上であれば20時間以上から社保加入義務がある。都市圏なら最低賃金でも週20時間で賃金月額は88000を超えてくるし、最低賃金の安い県でも週21〜2時間で月額88000円は超えてくるので、実質的には、この話は現在のルールを従業員数50人以下の企業にも適用するよ、というだけの話に近い。

夫の扶養でずっと３号被保険者でいるよりは、社保加入の方が将来もらえる年金は多い。もちろん、将来の年金と、今の社会保険料負担、どっちのほうが大事と考えるかは人それぞれだろうが。

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「週20時間以上」という要件に注目。

これは、「１つの事業所で週20時間以上」ということ。

可能であれぱ、１か所あたりの勤務時間が週20時間を確実に下回るように、パート勤務先を掛け持ちにする（例えば、月〜水曜日はＡ社、木〜金曜日はＢ社、これらはグループ企業でない）のが良さそう。

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さすが、国民が負担する法案はすぐに作って成立させるんだ。果たして、支払って貰える年金本当に増えると思っている人いるのかな？どんどん、年金受給年齢引き上げて行って貰える年齢になって、そこから何年生きられるかですよ。それに、年金だって保険料上がって行くし、年金だって減らされる。気付いたら、年金保険料払ったら時給増えた分じゃ足りなくなってマイナスになるんじゃない？その算出数字は出さないよね？103万円の壁引き上げの話が出たら、すぐに税金が七兆円八兆円減少するって、すぐに算出してメディアに流して潰しに掛かるのにね。ハッキリ言って、時給上げてもこうして社会保障料支払えば何も変わらない。結局、厚生労働省と財務省が喜ぶだけ。国民の生活は、まったく苦しさから抜け出せない。更には、年金貰っても生活保護者よりも少なくて、只々節約して我慢して生活しなくてはいけない。中小企業や個人経営の会社が潰れたらどうするの？

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この国の政治家と官僚は結託して自分たちに利益をもたらすように作り上げてきた。ありとあらゆる手を使って「税金」「社会保険料」で絞れるだけ搾り取る。いま話題の国民民主党の控除贈額にしてもネガティブキャンペーンがすごい。だが日本国民も物わかりの良い優等生的な言動はやめ、アメリカ的な肉食民主主義に切り替える時期なのかも知れない（きれい事民主党ではなく目先の利益のトランプ共和党を選んだように）。全ては「選挙」で民意を語る時期がきたように思う。

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結局、緊縮財政派だとどこかを下げればどこかを上げるという政策が繰り返されます

ややこしい事せずに減税と足りない所にはしっかりと財政出動すれば良いだけ

豊かになり、飽和してきたら増税で良いんです

国民ではなく政府が金(財源)を作ってる現代、人徳天皇が出来た事が出来ないわけないんです

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今年１０月の社会保険適用拡大、１１月の通称フリーランス新法施行により、年金の充実という名の下の、税金が増えた。

そう遠くない将来、企業規模の人数と収入、勤務時間の撤廃がされると言われていたが、思ったより早くなりそうだというのが本音。

偽装フリーランスの防止にもなると思われるが、厚労省は何故、これほどまで先急ぐのか。

察するに、総選挙で自公与党が過半数割れ。その結果、この政策が先送りされるおそれがある為、急ぐのではないかと思われる。

来年の通常国会で審議、通過となれば、早ければ来年１０月に施行される可能性がある。

そうなれば今年１０月に社会保険適用の為、退職。或るいは転職したパート・アルバイトの人は、あまり意味がなかったと云えるかもしれない。

勿論、経費削減の為、社会保険の適用者を切った雇用主にも云えるが。