[231473]「103万円の壁」対策など焦点　自民と国

( 231477 ) 2024/11/08 16:14:23

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この機会にどんどん改革や改善、見直しを進めてもらいたい。

野党第1党の立憲も与党の批判ばかりしてないで、国民の為になる政治をやってもらいたい。

与野党関係なくしっかりと議論をして、より良い日本にしてもらいたい。

よく失われた30年とは言いますが、それを取り戻すつもりで国会議員の方々には頑張ってもらいたい。

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「基礎控除」とは、生活していくための最低限の給与については税金をかけないという思想であって欲しい。

そうであれば、例えば「最低賃金」や「生活保護費」が参考になるのではないでしょうか？

ほぼ最低賃金の1100円で年間1600時間働ければ、年収176万円であり、基礎控除178万円というのは決して悪くない数値です。

さらに、物価・給料の上昇に伴い、「基礎控除」とは毎年見直されるものであるべきです。アメリカなどはそうしてるかと思います。

103万円の壁だけでなく、「基礎控除」に対する考え方も整理して欲しい。

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「103万円の壁」は多くの人々にとって重要な問題であり、特に家計を支える人々にとって深刻な影響がありますよね。この壁によって、パートで働く方々が収入を増やしたいと思っても、税負担や社会保険の関係で逆に不利になることが多いのが現状です。経済対策が進展することで、安心して働ける環境が整い、もっと柔軟に家計を支えられるようになると良いですね。

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国民民主党は自公や財務省と徹底的にやり合って欲しい。

自民も国民民主党への対応を間違えると参院選に影響するため、軽視出来ない。

そもそも、参議院議員の中にも裏金議員は少なからずいるため、先日の石破の選挙手法では、衆院選以上に大敗する可能性すらある。

そのため、自民党内から石破おろしが始まる、もしくは、国民民主党からの提案を呑めなければ、不信任案を提出すらあり得る。

国民民主党は法案提出に必要な21議席を確保している訳で、以前とは影響力が異なる訳だし。

いずれにせよ、現在の状況は、民意を無視して解散選挙に打って出た石破総理自身の自業自得ではあるが。

現状は、政治的信念もなく、党内基盤が脆弱な石破氏が総理に固執しようとすればする程、国民民主党の意向を汲み取る必要があるため、結果的に国民にとってはメリットだと思う。

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そもそもですが所得で壁を作ると壁を越えるごとに手取りは減ります。

所得を得るということは社会に参加することですので少額でも所得税、保険金、年金は払うべきです。

ただそれでは厳しいので所得控除ではなく扶養者控除額を上げてはいかがでしょうか。これでも不公平感は生まれますがこれだけ多くの人が働くことを前提としてますので家族を持つことで結婚すること子供を持つことで控除額を上げることで国民に納得していただくのはどうですか。

バーターとしては少しずれていますが基本は社会に参加を促し所得を得ることは素晴らしいし社会に参加する以上社会的経費を払うことが義務だと思います。

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金額が上がれば税収が減る。

減った分はコストカットや効率化で対応して欲しい。他の税率を上げられては意味が無いし、改革の痛みは当然の事ながら議員先生方にも負って頂きましょう。

世界的にも高額な歳費から減らして行き、お小遣い経費も無し、議員定数も減らして欲しい。

高い志しを持った議員先生方なら率先して痛みを分かち合ってくれるはず。

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まずは自民が財務省の意向を窺ってからということでしょう。

玉木氏が、

まず7兆円という規模なんですが、国にとっては減収だけど、7兆円分、手取りが増えるということ

と述べられているように、7兆円の規模が大事になると思います。

上げ幅は協議する部分では無いと思います。協議するとしたらガソリン税と消費税の下げ幅になるでしょう。

自民と財務省は、景気が上向けば税収が増えるという発想にはなれないのかな？

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103万円の壁をなくして、社会保険料・厚生年金の１０６万円、１３０万円の壁がそのままだったとしても、社会保険・年金の加入者が増える可能性があるわけだし、これは、企業と折半で掛け金を納付する為、将来受け取れる年金も増えるし、社会保険に入るメリットもある。

この掛け金の納付率が高くなり、負担が多きなっているが、加入者が増えることで負担率の抑制、減少となれば、さらなるメリットになるのではないかと思う。

医療費の抑制と個人の負担率見直しは絶対に必要だと思う。

日本でも延命治療をどこまでするのか、本当に議論するべき時期です。

私は、自分で口から食べられなくなったら、それ以上の延命治療は要らないと家族には話しています。

胃ろうとか点滴のみで生かされている方を見ると、なんとも言えない複雑な気持ちになります。本人が本当に望んでいるのか。難しい問題ですけど。

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国民の生活をより良くするためには、まだ多くの改善余地があると感じています。その一例が「103万円の壁」です。この問題は、多くの人々にとって働き方や家計に影響を与え続けてきましたが、今回の選挙結果が無ければ、こうした声が政策として反映される機会も少なかったかもしれません。国民の生活をより支援するための具体的な取り組みが進むことを、今後も切に願っています。

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103万円の壁を176万円にあげることには異論は無いものの、壁がある限りその限度額に応じて再び「働き控え」現象は必ず発生します。

「働けば働くほど手取りが増える」政策が必須です。

低所得者や生活保護世帯などへのいわゆる「給付制度」を併用しながら、働かない方が有利という仕組みを廃止して、全ての者に税や社会保障について応分の負担を課すべきです。

いつもの「非課税世帯だけ」などとの批判を避けるためにも、金額の大小は伴いますが、「皆負担」を原則とするべきです。

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103万円の壁を176万円にあげることには異論は無いものの、壁がある限りその限度額に応じて再び「働き控え」現象は必ず発生します。

「働けば働くほど手取りが増える」政策が必須です。

いつもの「非課税世帯だけ」などとの批判を避けるためにも、金額の大小は伴いますが、「皆負担」を原則とするべきです。

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現在の経済政策として最低賃金の時給を引き揚げているが、この２年間で100円近く上昇している。ただ、それに付随してこの103万円、106万円、130万円、150万円の壁を引き上げる施策が全くできていないことで、実際に手取り収入を増やすことが難しい現状が続いている。もっと早い段階で手を打ってもらわないと、働く時間は変わらないのに所得税は払わなければならない、社会保険に入らなければならない、扶養から外れる、配偶者特別控除は受けられないなどの弊害が随所に出てきているはずだ。自民党の施策に不随する制度の瑕疵にもっと国民は目を向けなければならない。あまりにも何もかも手続きが煩雑過ぎる。

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今日報道された社会保険の加入要件の実質引き下げで、将来の年金は増えるものの、加入する人の手取りは更に減ることになる。

所得控除の要件を緩和してバランスを取る必要があるし、恐らく厚労省は壁の緩和で増えた手取りをあてにしているとも思う。

おそらく壁の引き上げは間違いなく、焦点は「どこまで」と言うことだろう。

１５０万前後はいってほしいと思う。

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個人的に思う事ですが、所得税の壁と社会保険料の壁がある。

このややこしいものは一本化して、同じ額まで一緒に上げればいいと思う。

分かりづらくして給与から搾取していたものをこの際に分かりやすくして、明確化する必要がある。

これで自民との協議が決別すれば、立憲と協議して経済対策を進められる。

正しく国民民主の存在感は重要ですね。

内需拡大に向けて、103万円と消費税の減税期待したいと思う。

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103万円の壁を引き上げる方向で検討すると思いますが、その分国の税収が減ります。

合わせて無駄金の削減も合わせて実施してください。

何かしらの口実で、また税負担が多くならないようにしてほしいものです。

社会保険料の引き下げも行ったらいかがですか。

高過ぎます。

所得は増えませんが、使用できるお金が増えます。

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働きたい女性が増えてるって素晴らしい事だと思う。家庭に入る＝犠牲と考える人もいる。自分の人生だから自分の夢も諦めなくて良い。

でも皆んなが皆んな働きたいわけじゃないし、中には子育てや介護したい人や専業主婦として家族の支えになりたい人だっている。

そんな人達にも優しい国であって欲しい。

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7兆円税収が減るからなんだというのか？　7兆円は国民に還元されるんだよ。岸田は何兆円も海外に巻き散らしたんだが、日本の内需を何にも押し上げてはいない。日本のGDPの80％が内需関連だから、円安で大もうけした分を国民に還元しなければ物価高騰で実質賃金がマイナスになり、購買力低下による景気後退が起きてしまう。今、減税と景気浮揚をしっかりと行うことが重要な経済政策とだと思います。

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玉木さんのおかげでやっと税改革が動き出してきて期待はしてるけど、少なくともバブルが弾けた後からの約30年の間に（ズル）賢い人達が練りに練って今の税制度になってるから１つの税改革だけでは効果が薄くて場合によってはデメリットにしかならない事もあるはず

つまり時間が掛かるのは勿論なんだけど二の矢三の矢を次々に出さないと本当の「改革」にはならずただの「改正」で終わってしまうはず

何十年と今の流れのやり方で良くならなかったんだから、抜本的に変える気概でやらないと結局これまでと変わらない事になるからそこまで頑張って欲しいです

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103 万円の壁の改革による経済対策が協議される事は、国民にとっても良いことだと思いますが厚生年金の106万の壁撤廃により負担増になり、そこも合わせて収入が増加するように改革議論をしてほしいと思います

今後は、すべてのパート従業員学生を除いてですが、社会保険に加入しなくてはならず、全てにおいてで収入増になるように対決より解決で臨んでほしいと思います

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インフレの時代に控除額の固定はステルス増税になっており、低所得者の税負担が増す構造になっています、若者世代の高い税負担が少子化の一因になっているところもあるので、少子化対策としてもとても重要です。所得が少ない方の出生率が低いというデータもありますので、少子化にも関係があると思います。

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こんな事検討したり協議する前にもっとやるべき事や協議しないといけない事

政治と金の精算しないといけない事だったり

災害復旧に対する支援もだし

最後に税金問題も国民の大半は納得いく内容ではないんじゃないかな

全ての国民が納得というのはなかなか1人1人の考えがありすぎてなかなか統一はしないだろうがある程度はバランスはとれる問題だと思う

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低所得者はもちろん大変でしょうが、非課税世帯などは、ある意味働かなくても手当金支給、医療費用無料、学校学習用品など様々な手当や支援金があり、普通並に生活出来るように配慮されています。

そことあまり変わらない層は生活が大変ながらもしっかり納税し、医療、教育、生活全て自費で賄わなければならない。

低所得や非課税世帯をこれ以上増やさないことが最重要課題だと思う。

パートなんて数年で退職する者が多数。年金チラつかせて積み立てしてねと言っていますが、実際には現在の年金でさえままならないというのにパート者まで含んで払えるのかというところ。

夫婦共働きで払ってたって死んだらその人の分を家族が貰えるわけじゃない。その人の分はチャラ。

本当になんとかしなきゃならない問題が多すぎますが、議員さんたーくさんいるので大丈夫ですよね？

バブルはじけて長すぎる冬です。

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得する人と困る人

103万円、長く水面下では議論されてきたでしょうけど、ここまで表立って議論できるようになったのも先の選挙結果のお陰とも言えますね。財務省は税収が減るので全く知らぬ存ぜぬだったのでしょうけど、一般市民はやっぱり皆心の奥底に思っていたのでしょうね。

フルタイムで働いている人にとっては直接大きな変化はないかもしれませんが、このゾーンの人がもう少し労働時間を増やすとサービス業に関する分野のどこかは元気になるでしょうね。販売系とか、飲食系とか。そう考えるとフルタイムの労働者にも好循環はあるでしょうね。

困るのは、政策立案する財務官僚。でも困るのではなく、それは通常業務。ならば、大きく困る人は相当に少ないのでは。

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自公が議席を絶妙に減らしたのも関連しているけど、国民民主党がキャスティングボードを握ったことでようやく政治が動き出した。

立憲民主党は今まで何をやっていたのかというと批判するだけだったというのがよく分かる。

失われた30年とやらは旧民主党政権から続いた30年だ。

自公もチャンスと思ってどんどん協議してもらって国民のための政治を推し進めてほしい。

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毎年のように最低賃金が少しずつ上がっているのに、この壁だけは分厚く改善されていない。労働時間を増やして収入を得たい人がいるだろうし、雇う側もメリットはあると思う。労働人口が減っているのだから、安易に外国人労働者を受け入れるのではなく、日本人がもっと収入を得られるようにすべきである。

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職場で大学生のアルバイトを使っているが、103万の壁は煩わしい。

主戦力だった子が年度末が近付くと、税金の関係でシフトに入れないとか言ってくる。こちらも想定が狂ってしまう。

働ける時間に制限がある子は、時給単価が高い仕事だけしたがることになるのだが、そうすると他の子に時給単価が低い仕事ばかり多く回ってしまう。

こちらとしては、全体として人手不足なので、とにかく誰かを使って穴を埋めなければならないのだが、色々気を使う。

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103万円の壁をなくすと7兆円の減収になると言っていますが、男女共同参画やこども家庭庁などの無駄な補助金を無くせばすぐに手当てできます。

また、壁をなくすのであれば、社会保険加入要件の緩和や会社の家族手当の要件の緩和なども合わせたものでないと、手取りはそんなに増えませんので、そこも一緒に改善してください。

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もう出来上がってたのかもしれないけど、レジ袋有料化は小泉氏が言い出してすぐ実現した。なんかイメージ的に国民の損になる法案や政治家に都合の良い法案はスピード可決してすぐ実行するイメージがある。103万円の壁無くなるなら妻ももう少し働こうかなって言っている。玉木氏にはぜひ頑張って欲しい。願わくば、来年から実施位のスピードを出して欲しい。

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当初の財源は国債発行と無駄使いの見直し。

そして経済が回れば税収も上がる。

国債の発行で国民の借金が一人当たりいくらだとの財務省よりの報道がなされる時があるが日本は国の資産も多くバランスで考えれば健全であり問題はないと思う。

内容的にも国債も国内でほぼ買われており問題はない。

金融緩和を続けてもデフレは脱却出来なかった。財政出動を伴わないとならない事は日銀も遅まきながらレポートにしている。

コストプッシュインフレに直面する今財政出動は必須だと思う。

財務省に惑わされてはならない。

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自民党には、元来こういった具体的な経済政策がなかったから、成立すれば大変な前進とも思うし、やって当たり前の政策だと思う。しかしトレードオフで何かしらの増税をするようでは、ただ単に時間の無駄。西田昌司先生の話しによくよく耳を傾け積極財政に向けて舵を切っていただきたいと考える。国民民主党には、引き続き公約の実現に向けて頑張っていただきたい。

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これは現役世代、若年層でも賛否が分かれる問題ですよ。目先のことだけでなく、今後の国の在り方も含めて熟慮していただきたい。現行の社会保険適用拡大の「社会保険料を少額からでも広く負担してもらいましょう」という流れを、やはり「一部の人は負担しなくていいよ」にするのか。その分は誰が負担するのか。国に余裕があるならいざ知らず、そうでない状況では自分の食い扶持は自分で稼ぐくらいの気概が必要なのでは。一部の声の大きい人たちの意見だけを取り上げないでほしい。

そもそも年収の壁がなくなれば、時間調整など考える余地が無くなり、逆に人手不足は解消しますよ。

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１０３万円の壁もそうだが、基礎控除もずっと据え置きなのも問題。

必要最低限のものは無税とする思想だと思うが、今や必要最低限のものは制定された当時よりはるかに値上がりしています。

消費税が最たるものだけど、生活に必要なものにまで税金を掛けるのは、憲法に規定している生存権をも脅かすものだと思います。

生活に必要な最低限のものは、非課税であるべきです。

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これで年内にある程度方針できてしまって来年から施行なんてことになったら、今まで自公が問題を先送りにしまくってたことが露呈しちゃうよね。

やらなかったらやらなかったで、次回の選挙でさらに議席減るだろうし、自公は八方塞がり。

立憲が謎に増えたことを除いては本当に素晴らしい選挙結果ですよ。

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様々な壁がある事は承知しているが、私たち一般国民も一気に変えてもらおうと欲張らず、まずは103万の壁を壊してもらいましょう。次の壁に当たったらまた国民民主党に投票し変えてもらえば良いではないか。

幸いこの先地方統一選、参議院選とあるので民意を示しましょう。

日本人は普段、デモもしないおとなしい国民性なのに、変えてくれる機運があるとあれもこれも欲張って騒いでしまう。国民民主党への期待の表れだと思うが千里の道も一歩からです。約30年誰も声を上げてこなかったのだから国民民主党に期待してゆったり待ちましょう。

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この問題がクローズアップされたのが要因かどうかは定かではないけど、社会保険の壁が見直されるらしいね。

自分的にはそれも止むなしとは思うけど、嫌がる人も多いだろうな。

まず整理すべきはこの社会保障、学生アルバイトには関係が無い。

関係するのはパートなどの方々なんだよね。

とくに3号と呼ばれる扶養されてる配偶者は、103万円を始めとするさまざまな壁を意識して労働してきた。

もし、国民民主党が提唱する103万円の壁の議論が無ければ、もっともっと怨嗟の声が聞こえていたはずだ。

103万円の壁引き上げが現実味を帯びたこのタイミングで、結論を持ってくる厚生労働省もしたたかだが、これがこの国の役人根性なんだろう。

ならば国民民主党玉木代表もはや遠慮する事は何もない。

社会保険料を払ってもお釣りがくるくらいの減税政策を推進していただきたい。

178万円まで引き上げて暫定ガソリン税も廃止、消費税5%へと。

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最低時給が上がった分　壁を上げればいいだけなのに。

世論とは真逆の発想にあきれる。

パートですが、小さなかわいい子供と一緒にいたいけど、時間をおして物価高だから今の生活のたしにする為に働いてるのに、いくら貰えるか分からない先の年金や税金の為に働き損になるとは。。

会社も人手不足で調整してもらえないし。

時給上がっても働く時間へらすか、別の所で働くしかない。

子供は小さなうちはできるだけ、一緒にいる時間をつくって愛情を注いであげたい。

学童、留守番やYouTube、塾通いで、親は疲れて手抜きご飯。

放ったらかしにされる子供たちが可哀想。

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103万の壁も大事だけど、私は扶養控除の壁の方が大事だな。

時給だけ上がっても、この壁があると働く時間を減らすだけで、結局貰える金の上限は同じになる。

そして、会社としてもパートやバイトの方が短時間勤務になったら、もっと人を雇わないと仕事が回らなくなる。

この人手不足の時代には、本当に厳しい現実です。

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この議論は大いにしてほしいが、今日にわかに報道された社会保険の加入要件の実質引き下げには賛成できない。手取りを増やす為の方策なのにこれでは手取りが減ることになるし、51人以下の中小零細企業にまで負担を強いてしまえば一気に倒産、雇い控えが増えることとなる。あくまで国民目線で考えてほしい

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いっそ、補助金や、税控除の全てを見直して、世帯ごとではなく、個人に対しての補助や控除にしてもらいたい。

夫婦の片方が高額で、片方が低額だとしても、それぞれに税と補助を当てれば、結果相殺されるのだし。

子供手当も、親の収入関係無く子供に付ければ、親が離婚したり、亡くなったり、親に問題が有って保護されたり、養子に行った時にも、子供の保護自立に役立つと思う。

ＤＶ等で家族崩壊の時にも、家族に関係無く補助が受けられたり、出来るのではない？

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楽しみだ。

基礎控除が103万から1万でも増えればおよそ5500万人に対する所得税減税になる。あとは国民民主の主張する178万、つまり75万増やす公約までのうちどの辺りで決着するかで減税の幅が変わる。

この件に関しては年収103万以下の労働者には減税の恩恵はない。103万を超えて扶養の範囲内の106万とか150万で働いている人は減税の対象だが、元々支払っている所得税が少ないので減税額も少しだけ。ただ扶養に入っているならその世帯主は普通に稼いでいるんだろうから、そこに対しては減税の恩恵は大きい。

つまり大半の労働者に対する減税で、世帯単位で見れば生活保護や年金のみで生活する世帯を除くほぼ全ての世帯に対する減税策。

基礎控除の拡大とは、年収の壁云々は関係ない単純な所得税減税です。控除額が少しでも多くなること＝減税額が大きくなることを願いましょう。

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壁が見直されるのはいいけど、壁関係無くバイトも厚生年金強制加入とかになると、ただ収入が減るだけになるから本当にやめて欲しい。

そもそも、年金より税金も払ってない外国人の生活保護費の方が多い。自分が将来貰えるか分からない。その時点でおかしいし、厚生年金に加入するかしないかは選ばせて欲しい。

日本国民は今、デモとか拒否運動とかもせずされるがままだからどんどん好き勝手に決められる。

移民や不法滞在、外国人の生活保護など、問題部分を解決して不要な費用を削ってから、日本の減税増税とかを考えて欲しい。

不要な部分は変わらず出し続けて、日本国民には増税。は本当にやめてほしい。

バイト代から厚生年金とか…企業も苦しい。家計も苦しくなる。

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厚労省の週20時間勤務から年金加入義務のニュースが入りました。所得税取れないなら、年金(将来の為に)と役人さんも必死。パートさんのやる気を失わせましたね。103万円どころじゃないですよ、週19.5時間にしないと年金で収入減ります。そのうち第3号の主婦年金も言い出してますから。まずは、子育て世代の扶養控除は戻すべきです。子供の支援とかいってるなら、これは控除は大きいので戻してあげてほしいですね。

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これで何兆も減収になるって財務省は言ってるみたいだけど、いままで103万から178万の範囲の年収の人たちからの税収ってそんなにある？

社会保険料とか配偶者控除とかで130万、150万で抑えてた人も沢山いるだろうし、そもそも103万以下に抑えて非課税の人も多いだろうし。税収減を盾に反対してる人たちはちゃんと計算してるのかな？

もちろん、103万から178万にしたことで得られる個人消費の経済効果も加味してね。

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自民と国民民主党の両政調会長は経済対策をめぐる本格協議に入り所得税「103万円の壁」対策が焦点となる。所得の壁を破り労働者の手取りを増やそうとすると財務官僚は減税して減収になると危機感をあおり大反対する。この物価高では手取り所得の可処分所得が増えないと全く追いつかない。持続可能なら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。石破首相には国民から「増税」ではなく財源の無駄な支出を抑え、市民目線の政策を取って欲しい。

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これまで見直ししてこなかった自公が自分達が過半数割れをしたから国民の主張があるとは言え突然国民の方を向いて仕事を始める…。

こういう姿勢を見ると安定的な過半数は、国民にとって良いこととは限らないと言うことですね。よく覚えておきます。

まともと思われる野党が台頭してくるのは素晴らしいことです。是非今後も頑張って下さい。

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せっかく物事が動き出すと言うのに、今度は106万円や週20時間勤務の社会保険加入では現場でも手取りは増えないし企業はパートさんの社会保険料負担で更に負担増。

飲食店などの生活関連サービス業態は非常に厳しくなりますね。

それに賃上げもう重なり個人店や夫婦経営のお店ばかりになるでしょうね。

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103万の壁、取っ払うのは簡単な事だが、問題なのは財源はどうするの？ってとこか、一時的じゃない恒久的なことだからねーまた178万の根拠だろうねー130万か140万で自民は折り合いつけようとするかな？

これ望む方々はさっさと早よしてもらいたいよね。これから年末年始稼ぎどきに入るから見直されたら助かるよねー。

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103万円を178万円にする。そもそも103万円に設定されたときの最低賃金と、現在の最低賃金を比較すれば納得します。

178万円という中途半端な数字ですが、敢えて設定しているのでしょう。178万円を12で割ると１ヶ月あたりの金額が算出されます。計算してみると、、、1,780,000÷12≒148,333…となるため「石破サーーーン」とコールしているように見えます。こんな覚えやすい語呂合わせを飲める石破さんという方が居たら、ぜひ乗ってもらいたい！

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年収が増えるのは良いことだけど、今の最低賃金だと単純に勤務時間が増えるって事ですよね。

それって、今まで家族の為に使ってた時間減るってことですよ。

つまり、保育園や学童の待機児童の地域格差をなくしたり、長時間化なんかもちゃんと議論しないとですよね。

この件に関しては、他にも議論しなきゃいけないことが沢山あるはず。

目先のメリットだけ伝えて、後出しでデメリットを出してくるようだと、少子化促進対策になりかねないと思いますよ。

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ちょうど今朝に厚生年金保険料の壁を廃止などと手取りを増やすのとは完全に逆行させかねないことだけいち早く先に決定だという形で出されてるというニュースを見てしまいましたが、むしろその壁も上げなければなんにもならないということは、今回の所得の壁の話が出てからずっと言われていましたが、この協議の中でもきっと出てくるのだとは思ってます。

要するに下げるほうは協議、上げるほうは何も言わずにいきなり決定と、あまりにも国民も国民民主党のこともなめた形を表現されたわけですが、負けずに議論をしてほしいと思ってます。

それにしても、過半数割れをした直後にまだそんなことをするのかと自公政権にはあきれるとともに、もし今回の衆院選でも間違えても圧勝などされてたらもっとどんなめにあわされていたのかと思うと恐ろしい限りです。

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復興所得税もやめてくれ。面倒くさくてしょうがない。１０３万円の壁の引き上げについて、高所得者優遇になるなどとリンホウセイが説明していたが、全く逆です。正直まじめに言っているのと思いました。減税率では圧倒的に低所得者に有利です。７兆円の税収減などといって抵抗してますが、７兆円分国民が豊かになるのだからいいことではないですか。デフレギャップが解消されておらず、景気が全く回復していないのですから、政策としては大幅減税して当たり前です。外資のために意味のないコロナ対策に１００兆円使っといて何言ってんでしょうね。

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この壁で働き方を制限されているのは購買意欲の強い若年層(つまりは学生のバイトやフリーター)がメインだから、ここを減税することで消費活動の高まりにも直接的に効果があるんじゃないかと思う。

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基礎控除額の増額は表面的な対策でしかなく根本的な解決にはまったくなっていないので、短期的な成果のためではなく税制がどうあるべきかを是々非々でしっかり議論して見直しをしていただきたい。そもそも103万円の壁というものがどういうものかを国民が正確に理解していない中で、表面的な議論に終始するのだけはやめてほしい。勤労意欲の向上という趣旨を忘れずに、減税ありきの議論ではなく制度論を真正面からすべきです。税金のプロとしての立場からの願いです。

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103万の壁を178万の壁にすると、税収が7兆以上減るとの試算です。内、市県民税などの地方税は1兆円減るとの試算です。勿論、減税額が消費に回るとの予測も有りますので消費税や法人税の税収が増加するとの意見も最もなのですが、消費税は10％の内2.2％しか地方に回りません、法人税は国税が23.2％ですが、地方分の法人住民税などは僅か6％です。簡単な試算ですが、失われる1兆円をカバーするためには消費税で45兆5千億の税額、地方法人税で16兆7千億の税増収が無ければ1兆円を回収できない事になります。当然、減税で浮いたお金のすべてが消費に回る訳でもなく、天から降ってきたコロナ時の特別給付金でさえ26.6％が貯蓄に回りました。国はともかく地方自治体は現在行っている行政サービスのいくつかを停止せざるを得なくなると思います。そうなれば真っ先に対象になるのが教育無償化や医療無償化などの福祉施策です。

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野党第３党がこれまで頑なに固辞してきた税制改正を実現させるとは面白い。逆に言えば、自民党はそれだけ政権を手放したくないということだね。

まあ、かつては社会党とも連立を組んだ自民党。政治的なスタンスの違いより、権力を持ち続けたいというのが本音だろう。

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壁の年収は、引き上げるんじゃなくて引き下げる方が良くない？

個人も企業も、働けるなら税負担は当たり前。

税負担がなかったところから、あるところへの負担感が一番大きいとしたら、その壁は低い方が越えやすい。

所得の低い人の負担が大きいと言うなら、税率は見直せばいい。

記事で取り上げられているのは、学生バイトの場合、壁を越えると親の負担が大きくなるということだけど、人口からすると主婦の働き控えの方が多いと思うので、その働き控えを少なくする意味でも。壁が引き上げられると、またその金額でセーブする、ってどうせなるから。

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金額が上がれば税収が減る。

世界的にも高額な歳費から減らして行き、お小遣い経費も無し、議員定数も減らして欲しい。

高い志しを持った議員先生方なら率先して痛みを分かち合ってくれるはず。

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103万円の壁もそうだけど、年金貰うようになってから、今勤めている会社からの給料が多過ぎると年金減らされるのもどうかと思う。

まだまだしっかり働きたい人や、会社からも期待されてても、収入抑える為に時間調整が必要となる。

収入があっても満額年金が貰えるようになり、定年制度が廃止されれば、高齢化社会においてもゆとりの生活が出来るだろうに。

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確かに103万円の壁も問題ですが、その問題の根底には財務省による『増税体質』にあると思います。

所得税、消費税、相続税、累進課税、ガソリン税、たばこ税等々……

とにかく、財務官僚に『減税』という発想自体が存在しません。

なぜなら減税という言葉を発した瞬間に自分のキャリアが終わるからです。

国の発展や国民のために働こうという者などほとんどいないでしょう。

むしろ、官僚のポストを増やしたいとさえ思っているはずです。

その最たる例が『こども家庭庁』でしょう。

少子化対策などの問題解決のための省庁だそうですが、年度予算額は6兆4600億円。果たしてその予算額に見合う成果はあったでしょうか？

素人考えですが、少子化対策なら既に子供のある家庭だけではなく、これから家庭を作るであろう若者世代にこそ援助が必要だと思いますけど。

まずはこのような無駄な歳出を失くすことの方が先決だと思います。

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103万の壁を178万の壁にしてるのに邁進しているみたいですが、社会保険の方は、年収を問わず加入みたいな方向に動いているみたいですね～

そうなれば178万が壁として唯一残ることになり、単純にはなりますが、現在130万未満の社会保険負担なかった人は手取り減る（103万以下の人は確実）人もいるぐらいで恩恵が少ないかもですね～

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週20時間以上働いている人は、一律で社会保険加入になれば、もちろん配偶者の扶養にもならないのですから、もう壁もないなら所得税のラインなんか気にせず働いて稼いだほうが賢明ですね。社会保険収めておけば、厚生年金保険料の半分は事業主が払ってくれて、将来的には年金額がふえますし。

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103万円の壁と言うが、それはパートの主婦目線で所得が増えて少し家計が良くなる事で、良い事だと思います。

7兆円税収が減ると言うが、無駄な予算を削れば良いだけかと思います。例えば今時どこでも標準仕様のZEHの補助金122万円/件とか。

自民党が選挙対策の所得倍増とか言って何もしてこないできて、ここで103万円の壁を阻止したら、次の参議院選挙は自民党に投票しない人が更に増えると思います。

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今の国会議員の絶妙な人数ではある

ので、国民の意見は取り入れやすくなるし、国民も選挙で変わったと思える話が出てくれば次の選挙も投票にいきますと。いい循環かと思います。

103万の壁については国民民主党がうまくやってくれるはずです。ここで人手不足は一部落ち着く。後は生活している人達への対策ですね。

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103万以内で仕事している人のために制度変えるのではなく、各世帯の世帯主の所得を増やせばいいことなのではないか？と思う。

所得税、住民税金の減税、消費税の撤廃が一番効果的なのではないかと思う。なぜ世帯主側の所得に関する制度を変えないのか？

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所得税の103万円の壁より、社会保険の106万円の壁の方が問題だと思ってたけど、別のニュースで「106万円の壁撤廃」というのを見た。もちろんメリットもデメリットもあるんだけど、103万円の壁を緩和してほしい人は手取り収入を増やしたい人だから、社会保険引かれるのは嫌だろうなと思う。

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１０３万円の壁を撤廃して、所得税の緩和をするかわりに、社会保障費の所得制限を撤廃して、実質的には手取りが増えないという着地にならないようにして頂きたい。

低所得者を保護してゆかないと社会は安定しない。まずは大企業などの担税能力のある者からの徴収を強化すると同時に、パソナなどへ外注するような要らない事業を整理することだ。

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政府はよく最低賃金が上がった事ばかりを成果のように言いますが、結局の所この103万の壁がある以上収入は頭打ちになってしまい、時給が上がった事でパートの勤務時間も減り、パートやアルバイトを必要とする業種には人員不足を招いている。

103万の壁が無くならない限り最低賃金のアップにメリットは少ないと感じます。

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素人意見かと思いますが、そもそも扶養の制度を考え直すことにはならないのでしょうか。

被扶養者は社会保険料０っていうのが、０にできるなら払いたくないって思いを生じさせてしまっているような気がするので、やはり多少なりとも社会保険料を払わないといけないようにしていかないといけないのかなとおもいます

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色々な壁がなくなっても、会社が今のポジションのままで、シフト増やしてどうぞとはならないから結局手取りが減るだけ。

壁がなくなれば総収入が増えるというが、正社員でもないパートは拘束時間は正社員並で給料は時給の賞与なし。

少子化まっしぐら。

じゃあ正社員がベストだろというだろうけど

それが本当にベストならもっといるはず。理解がなかったり預けられなかったり子育て、介護は誰がやる？お金で解決できることばかりでない。

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今すでに非課税の低所得世帯には103万円の壁が上に動いても何の恩恵もない。そして収入があるのに税金を払わない層が大幅に増える。

財政はより苦しくなるから将来補填するための増税が考えられる。それを上回る経済効果があるのだろうか。冷静に考えるべきでは。

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いや、106万の壁壊した時点で、103万の壁をどうしようが何も変わらないと思う。

非課税かつ扶養内3号にしたいのに、3号にならないなら、扶養内も無理。

扶養外れて非課税でも何の意味もない。

扶養を外れるならがっつり働くか、家庭の都合とかならさらに時間を減らしてかのどっちかにしかならないと思う。

非課税かどうかも大事ではあるけど、毎月の出費だけで見たら、保険年金の方が大きいから、今更103万の壁をどうしようが、何も変わらないと思う。学生さんは別だけど。

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103万円の壁を178万円に引きあがるなら、社会保険加入（扶養）も178万円に引き上げるべきではないでしょうか。第三号被保険者の収入を確保することが、手取りの増加に直結するはず。両輪で動かないとトータルでの効果は薄くなります。

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親の所得にかかる扶養控除の方で調整するよりは、子供本人の給与所得控除の類を増やした方がいいんじゃないかな。そうすれば他の制度に対する影響を最低限にすることができる。

例えば子供の給与収入が173万円以下の人については、所得金額調整金額として70万を設定すれば

給与所得が173マイナス55万 - 70万になり親にかかる部分について従来通りの課税関係になりますよね。

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長期的視点に立てば、所得税の配偶者控除は撤廃し、配偶者の就労を促すべきでしょう。配偶者控除は女性が家庭にいるという前提です。過去の人口増の時代ならそれでもいいでしょうが、人口減、労働者減の今、配偶者（女性とは限らないが）もその能力を活用すべきと思います。そのためには、安心してフルタイムで働ける保育環境の充実が不可欠です。

103万円の壁を引き上げるというのは短期的な政策であり、またすぐに

〇〇〇万円の壁が立ちはだかるでしょう。

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公約として全力で頑張ってくれ。口先だけなら次回の投票は入れないよ。実際、主婦のパ一トさんは、もっと稼ぎたいのに、壁にブロックされるからほとんど被扶養の範囲でセ一ブしている。底上げ実現してくれればもっと働く人、時間がふえるし、余裕ある来客対応できるから雇用側も大助かり、売り上げアップにつながる。巡り巡って税収もそんなに減らないと思うよ。もっと働いてもっと給料もらえたら笑顔が増える。一歩も退かないで、頑張ってください。

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国民としては満額の178万の実現を主張するのでしょうけど、その減税策によって4兆円の税収が減るとも言われており、それを止めるために横やりが入ったりするので、何処で与党と折り合いをつけるのかが、鍵になるかと思います。したがって、先ずは103万の壁を打ち破ることと、低所得者の方の手取りを増やす事が出来るような方策を考慮して頂けたらと思います。

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社保等加入のハードルも一緒に上げてもらわないと給与が多くなった分そちらへ差し引かれ、労働者が何の恩恵も受けれない可能性も出てくる

雇用する企業も半額負担なので、中小は厳しくなるだろう

その辺の兼合いも上手く調整して下さい

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国民民主はどこを向いているのかターゲットをはっきりさせるため、労働党にでも名前を変えた方がいい。今の日本の左派はどこも既得権益者である引退老人が岩盤支持層であり、どこもその利権を守るような主張ばかりで、ある意味保守と言っていい。先日の大統領選と同じで、数が多いが故に無視されてきた労働者たちに訴求することが、さらなる躍進に繋がるだろう。

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首班指名まであと3日。国民が主張する、178万円で満額決着するには時間が足りない。首班指名では、国民民主党の自民への消極的支持（野田とは書かない）もあって石破総理を選出した後、本格協議のはずだ。石破さえ総理になれれば、自民は103万円からなるべく金額を上げずに決着させようとするだろうから、玉木代表は「裏切られた」として野党側に回るのか、「我が党の主張は取り入れられた。我が党の成果だ」と誇って与党側を維持するのか、が焦点になると思う。

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女性の社会進出を妨げている特典がある。

女性は結婚すると、扶養控除がある上に、国民年金を払わない。お金を稼ぐ旦那の明細書に男性と女性の国民年金の額と厚生年金の額、別々に記載すべきである。

国民は、結婚できる人達の都合の良い、年金ATMではない。ある種のグループは自動的に手厚い年金をもらえるシステムになっている。

基礎控除を200万にあげる代わりに、３号と２号を廃止して１号に統一すべきである。

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一刻も早く引き上げして頂きたい。雇われ側の収入制限による出勤日数の調整の困難さ及び雇い主側企業に於いても、従業員の日程調整にも頭を抱え、業績にも直結する状況。引き上げにより、雇われ側従業員のスムーズな勤務・安定・収入増加の見込みと雇い主側に於いても、バランス良く日程調整及び業績上昇も見込める。税収減になるからと、一線壁を作られるのも疑問。それで経済が良くなるのか?働ける環境があってこそ、ではないのでしょうか？

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税制度自体を根本から作り直すべきです。小手先の変更をおこなっても、根っこの矛盾が残っているため、ひずみが治らない。社会保険料が高いのは年金・医療に金が掛かりすぎているから。それであれば、解決策は年金・医療を削ることなのに、それが出来ないから社会保険料が上がっている。本来議論すべきことは、年金と医療費をどうやって削るかです。

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結局この問題も税と社会保障の一体改革として議論しなければいけないのだろうが、国民民主が成果を焦るあまり、いびつな改革になってしまうかも。

後で追加の改革をして対応する事も可能だが。

一時的な給付と違い恒久減税になるので、財源をどうするか。

国債発行で賄うならツケを将来世代に先送りする事になるが、国民の理解は得られるか。

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103万円の月平均が約8.6万円だから例えば2万増の月平均10.6万円の127万円まであげるとかとりあえずやって行くっていうのは出来ないのかなって思ってしまう。

財源と言うけど、その分は各省庁が予算比率で削減を考えろという様にトップダウン的に出来ないのかなって思ってしまいます。

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働く人が増えて、時給も上がっている。週に働く時間が8時間増えるぐらいだろう。それでも時間や働く時間が減る。そんな壁を無くして、税金を多く納める。扶養家族の廃止！結婚している人も、減っている。非正規雇用ばかり増加させても、どうなんだろうか？子孫を残すより、今は自分の為に、家賃、光熱費、生活費の為に仕事をするが税金をちゃんと払い。家はお風呂やトイレ、睡眠。月に30万円手取りでも、厳しい生活です。貯金が少しできるぐらい。

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１０３万円の壁は国民民主が主導的に進めていることが明白であるが、１０６万円の壁撤廃はどの政党が主導しているのか？１０６万円の壁で手取りが減るのは生活が厳しい世帯ではないのか。１０６万円の壁撤廃にどれだけの議論がなされ、どのように了承されたのか？各党の意見は？選挙の民意を反映していると思っているのか？

経済対策と言いつつ、弱者から金を巻き上げる手法は全然変わっていない。次の選挙で投票先の重要な要素になるので、１０６万円の壁撤廃はどの党の誰が主導しているか明確に国民に伝えるべきでは？

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今回の選挙で自公が過半数割れしたことで、やっと政府が「議論の場」になった。

衆院の議席は一党（自公は連立なので一党とみなして）で過半数なんか取らせちゃダメなんだよ。

これまでは、自公が過半数だったので、野党が何を言おうと自公が「NO」と言えばそこで終わる。

要するに独裁政治だったわけだ。

今回の自公過半数割れで、国政が動き出してくれることを心から願います。

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壁をずらしたところで、ずらした先で問題が起こる事は考えないのかな。逆に103万円の壁を議論しているという事は絶対数がそのラインが一番多いのかな？だとしたら働き控えも貧困の一翼をになってる事になるよね。子どもや病気、学生など、理由が他にある人以外はこんな壁さっさと超えて仕舞えば良いのにね。ほとんどの人は社会保険も、所得税も、市県民税も払ってるんだけど。税金だから仕方ないけど、下ばっかり見てるのほんとなんだかなぁと思ってしまう。

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都会は給料が高いかもしれないが地方は学生が178万円給料を払うとなるとかなりの時間と日にちを費やすことになり学業がかなり疎かになるな。

それから自民は女性の管理職や女性活躍を言ってきた割には、これで扶養控除の範囲を拡大するとますます男女間の所得格差が広がると思う。

社会保険料の見直しは別途に考えるべき。

この政策は手取りが増えるとか言っているが、どこかで別の財源が必要になる。

そのツケは国民が負担することに何ら変わりはない。

「103万円の壁」対策など焦点 自民と国民、経済対策の協議本格化

「103万円の壁」対策など焦点　自民と国民、経済対策の協議本格化