自民党の小野寺政調会長と国民民主党の浜口政調会長が、経済対策をめぐる協議を開始。

所得税で103万円を超える年収を持つ人たちを対象とした対策が焦点。

国民民主は103万円のほかにもエネルギー高騰や災害への対策を要求。

所得税の対策として103万円から178万円に引き上げや特定扶養控除の拡大を主張。

他にもガソリン減税や災害地支援、避難所へのエアコン設置などを要求。

自民党は国民民主党の主張を検討し、12月の補正予算案の採決で多数派を形成するための協議を進める。

（要約）

国民民主党との政調会長会談を終え、記者団の取材に応じる自民党の小野寺五典政調会長=2024年11月5日午前10時23分、東京・永田町の党本部、伊沢健司撮影 

　自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠の両政調会長は8日午前、国会内で会談し、経済対策をめぐる本格協議に入った。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」対策が焦点となる見通し。衆院選で与党が過半数割れした中、自民は12月に想定される今年度補正予算案の衆院採決で多数派を形成するため、国民民主の主張の採り入れを検討する。 

【図解】「103万円」だけじゃない…　六つの年収の壁とは？ 

　国民民主は「103万円の壁」、エネルギー高騰、災害の3項目への対策を重点的に要求する方針だ。 

　所得税の「103万円の壁」対策として、178万円への引き上げを主張。学生アルバイトらの年間収入が103万円を超えると生じる親の税負担を防ぐため、「特定扶養控除」の拡大も求める。ガソリン減税や電気代に上乗せされる賦課金の徴収停止のほか、能登半島の被災地の道路や公営住宅などへの支援、全国で避難所に指定されている体育館へのエアコン設置なども主張している。11日には石破茂首相と国民民主の玉木雄一郎代表が会談する予定だ。（笹井継夫、松井望美） 

朝日新聞社