村上総務大臣は、ガソリン税引き下げの「トリガー条項」が発動された場合、地方税収が5000億円程度減少すると述べた。

国民民主党はトリガー条項の凍結解除を求めているが、村上総務大臣は政府コメントを差し控え、地方財政への影響を指摘。

地方への影響として、年間5000億円の減収が予想されると説明した。

（要約）

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村上総務大臣はガソリン税を引き下げる「トリガー条項」が発動された場合、地方の税収が5000億円程度減少することを明らかにしました。 

ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、国民民主党は凍結解除を求めています。 

これについて、村上総務大臣は政府としてのコメントは差し控えるとした上で、「トリガー条項」が発動された場合の地方財政への影響を指摘しました。 

村上誠一郎 総務大臣 

「特に地方への影響については、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で、年間約5000億円程度の減収が見込まれています」 

また、ガソリンの販売や流通現場への影響など、実務上の課題も指摘しました。 

TBSテレビ