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「103万円の壁」めぐる国民・玉木代表の立ち回り…自民税調、妥協案で玉木氏の取り込み狙う

東洋経済オンライン 11/8(金) 17:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e0c2df157f016a1ae8053873b7c4489c99810eb

 

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10月27日の衆院選で自公過半数割れが起き、注目を集めるのが国民民主党代表の玉木雄一郎氏。

選挙で勢力を4倍に増やし、石破茂首相を支える存在として注目されている。

玉木氏は連立や部分連合を否定し、個別の政策ごとに与党と協議する方針を示している。

国民民主側は経済対策や復旧・復興を要求し、自民党は要求を検討する姿勢を示している。

玉木氏は政策実現を最優先し、所得税の「103万円の壁」引き上げを強く訴えている。

自民党は妥協案として50万円程度の引き上げを検討している。

外国特派員協会での記者会見でも経済政策などについて明快に説明し、高い評価を受けている。

(要約)

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(写真:Bloomberg) 

 

 「10・27衆院選」での自公過半数割れを受け、混迷政局のキーパーソンとして国民的注目を集めているのが、玉木雄一郎・国民民主党代表(55)だ。選挙戦で「対決より解決」「若者の手取りを増やす」と訴えて勢力を4倍増(28議席)させ、窮地の石破茂首相の“救いの神”ともなり得る存在となっているからだ。 

 

 一躍「時の人」となった玉木氏。すぐさまインタビューなどで「ポストは求めず、国民に約束した政策実現に邁進する」として自公政権との連立やいわゆる部分連合を否定した上で、個別の政策ごとに与党と協議して、その結果次第で関連法案などへの賛否を決める方針を打ち出した。 

 

 玉木氏としては、自公だけでなく立憲民主など野党各党に対しても、経済対策や政治改革などでの主張を実現すべく、多角的な協議を展開する構えだ。 

 

 ただ、政権の維持と安定化を目指す自民党は、手練手管を駆使しての「玉木氏取り込み」を狙っており、「結果的に国民民主が石破政権の補完勢力とみなされる状況となれば、自民の使い捨てにされるだけ」(政治ジャーナリスト)との厳しい指摘も相次ぐ。 

 

 これに対し玉木氏は、「我々の対応が、いわゆる“宙づり国会”での政局混乱を収める新たな政治状況をつくることになる」として、連日のテレビ出演やこまめなSNS発信での存在アピールに余念がなく、国民的期待の大きさがそれを後押ししているのが実状だ。 

 

■国民民主側の要求内容 

 

 そうした状況を受け、自民、国民民主両党は8日午前、小野寺五典、浜口誠両政調会長が国会内で会談し、経済対策をめぐる協議を本格化させた。 

 

 その中で浜口氏ら国民民主側は①「103万円の壁」については、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」の拡充②ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げ③能登半島の復旧・復興に向け、体育館へのエアコン設置、災害公営住宅の用地費・造成費支援、能登半島国定公園内の被災設備の復旧費に対する災害対応特例の適用――などを要求した。 

 

 

 これに対し自民側は「今日は要求を聞くにとどめ、改めて党内で関係者と詰めたうえで回答したい」と今後、政調会長レベルでの協議を通じて結論を出す考えを伝え、国民民主側も了承した。さらに、石破首相と玉木代表が11日の党首会談の中で政治改革など他の課題と合わせて、経済政策についても意見交換することも確認した。 

 

 これに先立ち、国民民主は6日、自民党への要望項目とりまとめのための会合を開催。毎日新聞の記事によると、その中で玉木氏は「抜本的な改正は税制改正などを伴うが、前倒しで補正対応できるものについてはエネルギー価格の高騰対策も含め、速やかに一つ一つ実現につなげていきたい」と述べ、政府が今月末にも策定する今年度補正予算案への要求内容盛り込みに強い意欲を示した。 

 

■ポスト求めず、「年収の壁」大幅引き上げを最優先 

 

 そもそも、衆院選を通じて玉木氏が指摘した「103万円の壁」とは、所得税がかかり始める年収103万円の課税基準のことだ。その内容は、超高所得者以外が対象の基礎控除(48万円)と、給与額に応じて一定額を差し引く給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超える年収になると、所得税の支払いが生じることを指している。 

 

 例えば年収105万円のパート従業員の場合、控除分の103万円を差し引いた収入2万円に対し、所得税5%分(1000円)が課税されるなど、手取り収入が減ることがパートやアルバイト従業員の働き控えにつながる「年収の壁」の1つとなっている。 

 

 しかも、所得税の支払いだけでなく、103万円を配偶者手当の支払い基準とする企業もあるため、収入減も意識して就業調整する世帯もあるとされる。この「年収の壁」には、他にも企業規模などに応じて社会保険料がかかり始める「106万円の壁」や「130万円の壁」などがあるが、国民民主は今回「103万円の壁」に絞って、自民と交渉する方針だ。 

 

 玉木氏は衆院選での議席4倍増を受け、時事通信のインタビューなどで、「手取りを増やす経済政策を訴え、若い人、現役世代にメッセージが明確に届いたことが議席を増やした要因だ。われわれは政策本位で、協力できるところは協力する」と選挙公約の実現を最優先する考えを繰り返してきた。 

 

 

 これに対し永田町では「玉木首相」誕生の可能性を指摘する声も出たが、玉木氏は「(野党に動きが出ても)乗らない。参院は自民、公明両党が過半数を持っており、それを踏まえて自民党が国民民主と政策協議をしようと決めてくれたのだから、これを動かしつつ、しっかり政策実現をしたい。今はポストではなく、政策実現が欲しい」と自民・公明両党との協議を最優先する立場を強調した。 

 

 その上で玉木氏は政策協議で妥協の可能性についても「(公約を)100%できるとは思っていない。ただ、手取りを増やすと訴え、(議席を)4倍にした以上は手取りを増やさないと駄目だ。(所得税負担が生じる)103万円の控除額を引き上げることは譲れない」とし、178万円という引き上げ額についても「まずは178万円。最初から発射台を下げる話はしない」と語った。 

 

■自民税調は「50万円程度の引き上げ」を検討 

 

 一方、8日の政調会長レベルでの協議に先立ち、自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合を開き、2025年度税制改正に向け、国民民主が求める「年収103万円の壁」の是正を含む議論を開始した。 

 

 宮沢氏は旧大蔵省出身で「税のスペシャリスト」(自民幹部)とされ、会合後、「出席者から社会保険料が発生する106万円や130万円の方が壁なんだろうとの話もあった」と説明した。その上で「(自公の)2党だけでは法律、税法が通らない。国会で可決できる案をつくるのは大変な作業だ」と協議の難しさを強調した。 

 

 さらに、関係者からは「178万円は無理だが、落とし所として50万円程度の引き上げは検討の余地がある」との妥協案も浮上しており、水面下での駆け引きが続いている。 

 

■野田氏より明快な玉木解説で高評価―外国特派員協会 

 

 そうした中、玉木氏は8日午前10時から外国特派員協会で記者会見し、内外の記者団からの質疑に応じた。 

 

 その中で、米大統領再登板が決まったトランプ次期大統領の関税政策による日本の経済政策への影響について見解を求められた玉木氏は、「経済がより過熱しインフレになりがち」と分析。 

 

 さらに、日銀の金融政策についても「実質賃金が安定的にプラスになるまでは変更すべきではない」と述べ、来春以降に利上げを先送りすべきとの見解を示した。 

 

 この会見はネットでも大きな反響を呼び、「頑張れタマキング!」などの激励コメントが相次いだ。 

 

泉 宏 :政治ジャーナリスト 

 

 

( 231705 )  2024/11/09 02:13:35  
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- 178万円までの課税下限が上がれば、賃金上昇も期待できるとの意見が多く見られる。

これにより、パート・アルバイトの人たちの時給が上昇し、初任給や他の社員の給与も上がると期待されている。

 

- 一方で、自民党や財務省に対する批判や不信感も強い。

特に、自民党や財務省の収入減少に対する懸念や批判が多く見受けられる。

 

- 国民民主党の玉木代表には期待や支持の声が多く寄せられており、彼の信念や姿勢を支持する声も目立つ。

 

- 議論では、年収の壁のみならず、税制全体や社会保険など様々な要素を総合的に考えるべきだ、との意見が提起されている。

 

- 財務省や自民党への批判や警告、不信感が、一部のコメントなどで強く表現されている。

これらの組織への懸念は根強く、具体的な対処策や改革への要望も見られる。

 

- 自民党や財務省への対抗や批判、国民民主党への期待や支持を通じて、議論が熱くなっている様子がうかがえる。

 

 

(まとめ)

( 231707 )  2024/11/09 02:13:35  
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=+=+=+=+= 

178万まで課税下限が上がると、賃金上昇も始まると思う。 

今までは、103万までと割り切っていたパート・アルバイトの人は少しでも時給の高い方というより、休みが取りやすいとかを重視してた人もいたけど、178万なら時給が高い方に流れていく。 

パート・アルバイトの時給が上昇すれば、おのずと初任給も上昇する。初任給が上昇すれば、当然、他の社員の給与も上昇する。 

政府がお願いしなくても、自然と賃金上昇の流れになっていく。 

もしかして、国民民主党の103万の壁を取り除く政策が、本当の意味で日本のデフレ脱却に向かわせるのかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

安易に妥協すべきではない。仮に交渉が決裂しても「それは自民党と財務省が悪かったからだ」と国民が受け止めるなら、参議院選での自民・公明の大敗に追い込める。 

 

50万円引き上げが可能なら、178万円が無理なはずがない。それがだめというなら、今後の自民党の政策案も、全面的に協力する必要はない。 

 

=+=+=+=+= 

税金が少なくなる、税金が少なくなるんじゃ無くて、国会議員の収入が減るから、話しあいをしているように思う。今回の103万円で減る税金は、あなた方(国会議員)の人を削減した方が一番の現在の税金対策になると思う。そうすれば、消費税減税も103万円の壁の引き上げも出来ると思う。もっと国民の為に 

なると思う。会議中に居眠り議員も、不正に使った(自民党)の税金も無くなるかも、どこの会社も会社が危ない時は、社員を減らして、立て直しを考えている。本当に今の数(国会議員)が必要でしょうか。国民の数は減っているのに。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党の代表玉木さんが、やっと国民目線の改革を目指して実現させる為に頑張ってくれている。 

この記事の全部が早急に改善されて欲しいですね。 

 

手取りが上がる。  

パートさんも気にせず扶養範囲内で働ける。 

人手不足の時間帯にパートさんが増える。 

トリガー条項を使いガソリンが安くなる。無駄に税金で支援しなくて良くなる。 

 

自民党じゃ30年も改革しない点だから日本経済を回す為にも頑張って欲しいです。 

 

=+=+=+=+= 

前回も今回も衆院選で国民民主党に投票した者です。 

今回は心から国民民主党に一票を入れてよかったと思っています。 

自分の入れた一票が非常に有意義であったと思えるなら、みんな選挙に行くと思います。玉木代表にはこれからも頑張って頂きたいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

>例えば年収105万円のパート従業員の場合、控除分の103万円を差し引いた収入2万円に対し、所得税5%分(1000円)が課税されるなど、手取り収入が減ることがパートやアルバイト従業員の働き控えにつながる「年収の壁」の1つとなっている。 

違うよね。 

税では収入の逆転は発生しないからね。 

扶養から外れることによる収入減(逆転)、その先にある社保負担による大幅な収入減(大逆転)が問題だよ。 

 

=+=+=+=+= 

今回の選挙で大きく躍進したことを背景に、議員数を大きく減らした党の言うことに簡単にに負けないで欲しい。ブレなければまだ国会議員数は増えると思うので、同じ政策や理念で戦える人を集めて欲しい。維新を見ても組織を大きくなり人が増える時にブレないでいるのは難しい。 

 

=+=+=+=+= 

自公で決めて、国会は形式的に通すだけというのが、 

これまで長く続いてきた。 

今回の選挙で、この形が崩れ、多くの党との議論が活発化するのを期待したいので、 

「自公できめて・・・」が、 

「自公国で決めて・・・」に変わっただけで、「国会の形骸化は変わらなかった」とならないような、賢い立ち回りをやってほしいわね。 

 

=+=+=+=+= 

永田町で玉木首相の誕生まで囁かれる状況だが、仮に自民党内で首班指名選挙で石破の名前を書かず、玉木雄一郎と書くべきとの意見が強まれば、一気に実現に向けて可能性が開けるが、 

そうなれば逆に自民党に利用され、使い捨てにされる恐れが高いから、玉木氏はこの点をよく理解している。過去に自民党が少数与党になって窮地に陥った際、禁じ手である社会党の党首を首相に担ぎ上げ、上手い具合に乗り切った末に、捨て去った事が有る。 

そうした過去の事例を知っているかどうかはともかく、今の様にキャスティングボードを握り、政府と与党に対して自分達の要望が通らなければ予算その他の法案成立にも協力しないと明言し、壁の引き上げやトリガー条項凍結解除という、総選挙で掲げた看板政策の実現に向けて可能性を探る姿勢は、国民から益々好感を持たれ、党への支持や期待感の高まりに繋がるのは間違い無い。 

一野党がこれ程の影響を持つのは、初めてだ。 

 

=+=+=+=+= 

玉木さんが今回の問題提起を「手取り増」すなわち、減税の問題に留めず、106万円の壁の議論を通じて、社会保険への加入促進の方向への動きに繋げてくれれば「本物」として評価します。178万円へのUP狙いだけでの 

妥協なら、ただのばら撒き要求、しかも富裕層の減税促進策でしかありません。状況を見て拍手しましょう。 

 

 

=+=+=+=+= 

自分の選挙区は候補者が自民、立憲、共産の3人しかいなく、やむを得ず小選挙区では白票を投票し、比例では国民民主に投票しました。 

国民民主に入れてよかったと思っているので、安易な妥協案で自民に取り込まれないように頑張ってほしい 

 

=+=+=+=+= 

それだけ稼いだら旦那の所得もあるのだから、所得税・住民税を負担して欲しい。それより、食品に対する消費税の軽減税率適用の方が良い。物価高で、エンゲル係数が上がっている。減税してそれに代わる財源は?手取りアップでその分消費に回るので大丈夫という主張らしいが、将来不安により貯蓄に回るだけでは?見通しが甘いと思う。 

 

=+=+=+=+= 

いきなり178万円が無理だから103+50万円程度で妥協させる事の意味が分かりません。 

なんで153万ならできて178万は無理なのか。 

その50万の根拠は何なのかを示して貰わないと。 

 

まぁ、丸呑みだけは是が非でも避けたい財務省の思惑でしょうね。 

一体彼らは何を目的に国の財務を司るのでしょうか? 

国民の暮らしをより良くするために財務省があるはずなのに、完全に私物化していますよね。その強大すぎる権力を。 

 

そもそも選挙の洗礼を受けない財務省がそこまで幅を効かせられる今の環境は絶対に改めなければなりません。 

でも、今回の選挙結果で、その風向きが僅かながら変わってきたようにも思います。我々も関心をもって注視していきましょう! 

 

=+=+=+=+= 

②ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げ 

 

自民財務省は補助金で税金を使うなら普通に引き下げろって話。 

 

③能登半島の復旧・復興に向け、体育館へのエアコン設置、災害公営住宅の用地費・造成費支援 

 

能登に限らず日本全国で災害時避難施設の改善はやっていかないと。 

どんな計算でそうなるのか知らんけど数十年の間に高確率で大地震が起きるとか言って警鐘を鳴らしてるんだから政府はそれに備えて施設の充実をやらないと。 

 

=+=+=+=+= 

記事の内容をまとめると 

1.給与所得の基礎控除を48万円から123万円にあげる(給与所得控除の 

  55万円とあわせて控除額178万円)。 

2.年金はいじらない(控除アップなし) 

3.106万円の壁は厚労省の案(20時間、8.8万円)で行く 

  (議会では賛成するか、棄権) 

4.消費税減税はしないか後回し 

 

こんな感じだと思うが・・・ 

年金を貰いながら働くとどうなるの? 年金が足りない・物価が上がって 

生活が苦しいと働く人は多いのだが。 

 

=+=+=+=+= 

急速にいろんな壁に挑戦している日本社会! 選挙結果一つでこんなにも動く世の中、今まで何をしていたのだろうか? やっぱり、過去に縛られた政治の継承は負の遺産である。これが、現状維持±マイナーチェンジによる「失われた30年」につながった。アメリカのような政権交代がいいのかは別として、新しい風を吹かせることが世の中を変えていく原動力となることがあらためてよくわかった。若者の古い政党(自公立共)に対する拒否感が巻き起こした税制の課題、この動きが未来へつながってほしいが、少なくともみんなが政治に関心を持ったことは何よりも重要な点である。本質的には自・立が本丸だ、その大きな壁が崩れ、新たに自立した日本の姿を想像したい! 

 

=+=+=+=+= 

結構楽観的なコメントが多い事にビックリ。 

賃金が上がる? 

まあ、若干は上がる要素はあるが 

時給にすると30円?40円? 

その程度だよ。 

雇用側は人件費減らしたい訳だから。 

正社員減らしてバイトを増やすってのも 

有りだけど、長期的展望からすると 

雇用側のメリットがやはり少ない。 

そもそもこの国は、働けるけど働かない45歳未満が多すぎるし、失業保険制度が甘すぎて 

明らかにおかしな事が起きている。 

生活保護受給者がレクサス乗ってるの、普通に考えてもおかしいだろ! 

103万の壁は全廃でもいい。 

とにかく正社員だろうが、バイトだろうがしっかり働いた人に対してキチンと手残りが残せる制度設計にしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

経団連や宗教組織の票まとめにより長らく政権与党として、一般国民を搾取し富裕層とグローバリストを優遇する政策で国民を貧困化させて来た自民党が、世論に寄り添う本来当然の政策をする事をまるで大事件の様に議論する事がそもそもの間違い。 

一般=騙して搾取する対象 

富裕層とグローバリスト=媚びて票をまとめてもらう上級国民 

自民党はこの考え方が間違いである事を認識する事から始めて、今までの悪政を詫びる事からはじめるべき。 

 

=+=+=+=+= 

玉木代表の大事な予算を議論する予算委員会の委員長に、裏金で脱税してる野党第一党の立憲民主党の安住らしいが、先ずこれを差し替えしないと国民が怒ると思います。 

大事な税金を議論する大事な委員会の責任者ですからね。これでは国民にお願い出来無いと思います。 

 

=+=+=+=+= 

連立や役職を求めずただひたすらに選挙公約だけを求める姿勢をこの先もずっと貫いて貰いたいものです。大衆にこの方はほんまモンですと言わしめて下さい。応援しています。 

 

 

=+=+=+=+= 

壁に守られながらもその壁を批判するという矛盾した議論が沸き起こってる。壁の内側を多少広くしても労働力の流動化には焼け石に水であり、本質的には壁そのものを撤廃するしかない。 

 

=+=+=+=+= 

無欲の人程強い者は無い 

正に、今の国民民主に当てはまる言葉だ。 

大臣ポストは要らない、表での交渉しかしない、情報は公開する、ただひたすらに政策実現だけを求める国民民主に、自民お得意の寝技、買収は通じない。 

ガチンコでの勝負は見応えがある、 

 

=+=+=+=+= 

取り込まれるのはウドの大木自民の方で、玉木代表は数だけ多い統制の取れない組織を最大限利用すべし。自民独裁下で誰も実現できなかった国民の声を代弁してくれるスーパー政治家が本領発揮の時が来た。頑張れ玉木! 

 

=+=+=+=+= 

自公国連立で玉木総理。 

昔の自社さ連立の村山総理と同じ方式ね。 

あれで社会党はすべての理念捨て自民の操り人形にされ今では福島瑞穂1人だけの党に。 

そうなったら玉木さんは総理辞職しそう 

それかもしかしたら信念貫き通しながらうまく自民を取り込んで自民が国民民主になったら面白いなあ。公明はいらんなその時は。 

 

=+=+=+=+= 

自民党の落としどころは上限が130~140万円、所得制限をかけることでしょうね。 

 

但し、厚生労働省が106万円の壁の撤廃を検討しており、これによりパート・アルバイトの厚生年金への加入が義務付けられるため、103万円の壁での減税が吹っ飛んでしまう。 

 

 106万円の壁の厚生年金については、立憲が案を作っているようなので、それとパッケージで進めないと、結局負担増になっていまう。 

 

=+=+=+=+= 

記事内では「国民民主党は103万円の壁に絞って交渉する」とありますが、このタイミングに合わせて厚労省が「106万円の壁も撤廃」し、効果を打ち消す流れになってきています。 

ここは106万円の壁(プラス20時間の壁)や130万円の壁も併せて総合的見地から交渉しないと意味がありません。 

このままだとせっかく人手不足の解消を訴えた玉木代表も、実態は何も変わらないまま口だけで終わってしまう結果になりかねません。 

 

=+=+=+=+= 

玉木さん頑張れ! 

父ちゃんも頑張れそうです。 

昼食代込みの父ちゃんの小遣いも平成からずっーと低いまま、ここで家庭内協議に持ち込む勇気もでてきそう。昼食代は、生きる権利の最低限(受け売り)と交渉です。内の財務省も一筋縄では行きませんが。 

 

=+=+=+=+= 

転んでもタダでは起きないどころか、正義のヒーロー面しながら実質手取り減に導いて国民も自民党も官僚もうまくまとめた手腕さすがですな。もっと働いて税金納めろ、子供持とうなんてのは上級国民さまだけの特権だ。人口減なんてのはいくらでも移民を入れりゃ解すること。これからの日本は、少数の支配者と移民で成り立つ。低賃金で、家庭になんかいないでもっと働けや。ガッポリ所得税も消費税もとってやるからw。そういう政策なのに喜んでるんだからさすがの民度だ。 

 

=+=+=+=+= 

万が一、178万の壁が低くなり妥協案になったとしても、タダでは妥協せずに、トリガー条項や消費税減税、インボイス廃止など総合的に国民が納得する方向にもっていってほしいですね。 

 

=+=+=+=+= 

トリガー条項凍結解除も絶対だ。 

道路特定財源であった物を、それに使わなくなっても、取り続ける財務省はおかしい。 

防衛費増額で、復興特別所得税の徴収期間を延長するとか、結局は税を取れれば何でもいいんじゃねえか。  

一度手にした税は離さない。徴収期間が終わりそうになれば、名前を変えて存続させる。今年から始まった、森林環境税がまさにそれ。理由などどうにでも付けられる。 

姑息という他ない。 

 

 

=+=+=+=+= 

財務省万歳の追従寄稿・検証不能報道、国民目線寄稿でなければ、購読者が減るのではないか? 

諸外国を比較しても176万円ではまだまだ少なすぎるのだ。 

つまりデフレからの脱却が出来なかった原因がここにあるのであって、物価と賃上げが好循環に社会生活が回り消費税が5%の時代が見える今回の減税なのだが? 

 

=+=+=+=+= 

落としどころに落ち着けば国民民主は吹っ飛ぶ 

それを玉木代表はよく解ってるよ 

103万の壁については譲らないだろう 

譲れば財務省に今後つけ込まれるし 

 

逆を言えば、これを通せば国民民主にこれ以上にない追い風が吹く 

下手をすれば参院選では立憲をも食うと思う 

 

=+=+=+=+= 

この政策で、一気に非正規雇用が増えますね! 

今の日本企業に、体力は無いのですからね! 

綱渡り創業をしている企業が、沢山ある中で保険、厚生年金等を払える企業はどれだけ有るか? 

わからないのですね! 

だから、闇バイトが横行して居るのです! 

 

=+=+=+=+= 

年収の壁は大事だと思うが、フルタイム正社員はほぼ無関係。年収の壁と消費税引下げをセットでやってくれるとより解りやすいし、多くの民衆に主張が届くだろう。 

 

=+=+=+=+= 

基礎控除額を増やしたとき年金生活者についても上げるの?若者の所得は増やすが、年金生活者の所得は増やさないなら選挙の前に言わないとダメだよね。 

 

=+=+=+=+= 

一方、8日の政調会長レベルでの協議に先立ち、自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合を開き、2025年度税制改正に向け、国民民主が求める「年収103万円の壁」の是正を含む議論を開始した。 

 

→宮沢、岸田、寺田、河井夫妻・・・・・ 

よくもまあ広島からこれだけ腐りきった面子揃うもんだわ。 

宮沢税調会長は石油連盟との会合では増税反対のハチマキ巻いて吠えられてましたね。票田には優しいなぁ。そろそろ広島県民目を覚まさないと日本全国から笑い者にされまっせ、目を覚ませ。能動的に自民党じゃなけりゃいかん思考はそろそろ捨てろ。広島1区在住市民より 

 

=+=+=+=+= 

妥協する理由は見当たらない。妥協するならそれ相当の代替案と取引となるだろ。 

例えば消費税や、インボイス廃止する 

制度改正だ。 

トランプ大統領は言った「アメリカ、この4年で生活は豊かになりましたか」。 

日本はこの30年貧困化した、今こそ 

自公&財務省のインチキ政策を暴くときだ! 

 

=+=+=+=+= 

実際は人手不足で給料上げるくらいなら年収の壁無くして人手不足解消して給料上げなくていいって考えなのにな。 

そして税金は他で増やせばいいという。 

 

=+=+=+=+= 

自民税調は何処を見て仕事しているのか?玉木さんには、妥協することなく交渉して欲しい。自民税調が、後ろ向きな姿勢を見て国民は、次回の選挙で更に自民離れになるだろう。近い将来自民は消滅するんだろうな。 

 

=+=+=+=+= 

昨年11月は補正予算とトリガー解除で擦り寄り袖にされた。また自民党に擦り寄り自民党の政策を通す国会運営と「手取り」をバーター。是々非々は都合よい論理。どう見ても自民に組しているとしか思えない。 

 

 

=+=+=+=+= 

国民民主としては妥協した時点で政党としての評価にケチが付くから、ここは意地でも押し通して欲しい。 

一つ妥協したら全てにおいて妥協を要求される。 

 

=+=+=+=+= 

どうせ手取りなんて増えるレベルじゃないんだろうから、会社の副業禁止の撤廃を先にしてくれないかなぁ。後はこっちで増やしてくから。 

そっちの方が国も簡単でしょ? 

そもそも副業なんて違法でもないんだし。 

 

=+=+=+=+= 

税制調査会って国会議員でしょ?なんで財務省と同調するの? 

国民の代表が対立しないと日本国民が滅ぶまで財政健全化に向かうんじゃない? 

 

=+=+=+=+= 

遂に総理大臣の椅子を狙っていることが明確になってきたが、その器ではない無責任な内容が判明して来ている!恒久財源確保無しで誤魔化された日本国民に待ってるのは隠れ負担か### 

 

=+=+=+=+= 

減税以上に補助金給付金で支出してる方がはるかに多い上に留保されるだけでなんの意味のない。しかも利権企業にだけ。財務省と自民党政府は滅びるべき 

 

=+=+=+=+= 

既存の政治家たちとは違う国民の意見を尊重してくれる新しいリーダーになってもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

某サイトによると基礎控除48万円は日本ぐらいで、だいたい百万円台後半、英国では200万円超えとのこと。海外並みにして欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

自民は速やかに国民民主の政策を受け入れ実行すべきです。財務省にも国民のメスが入ってきているようなので、仕事の仕方を変えた方がよろしいでしょう・・・。 

 

=+=+=+=+= 

お陰様で社会保険の壁撤廃で漏れ無く全員社会保険加入でパート従業員全員手取り大幅減確定ありがとうございます。 

 

=+=+=+=+= 

玉木の信念貫きが他野党支援者からすると迷惑です、折角野党が伸び自公過半数割れが達成出来たのに、今回の行動は非常に残念ですね! 

 

 

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自民党、財務省に物申してみろ! 

たまにはやる気を出せ!一度本気を見せてみろ! 

惰性のような政治ばかりやってどうする? 

玉木代表の姿勢を見習え! 

このままだと、自民党の下野は時間の問題だぞ! 

 

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石破さん、またすぐに、衆議院解散して下さい。今衆議院選挙をやれば、国民民主党の議席が4倍の100議席以上になるでしょうね。 

 

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>178万円は無理(???) 

 

気を付けろ、玉木。こんな数字には何の根拠もないし、 

そもそも財源は国債だ。他の予算を削る作業も要らない。 

消費税もトリガーも全部丸呑みさせろ。イヤだと言つたら 

不信任で石破内閣を総辞職させてしまへ。一切、譲るな(!!) 

 

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自公のにとうだけでは通らないって? 

元々こう言うのに反対なのは財務省と自公な訳だよ? 

この点では野党は一致して通しに来るだろうが 

 

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自民ザイム教の手口は、口約束で適当な事を言い、最後は官僚に文言の解釈をあいまいにさせるという危険性があるので騙されないように要注意ですよ。 

 

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先にするべきことあるのではないだろうか。不正受給の問題解決さしてからでしょう〜耳障り悪いから言わないのでしょうか 

 

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国民民主が自民税調がどれだけ財務省に操られてるかを白日の下にさらしてる。 

若いネット保守世代は絶妙な選択をしたね。 

 

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税収がずっと減ることになるんやから、議員定数削減とかも同時に言わんかい、おまえらの手取りも増えるんやで。 

 

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国民の所得を増やすなら社会保険枠も年収の壁と連動しないと実質かわらない。 

 

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[人手不足]なんだし元気な若者は16時間 

働けば、所得税や社会保険料を払おうが[手取り収入]は増えるんじゃないのかな? 

そんな人生嫌だ!ってのが多いのでしょうがね?(-_-)/~ 

 

 

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玉木さん「財務真理教」に操られた自民に取り込まれないで下さい。 

期待しています。 

 

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妥協しそうだわ。 

それよっかは限定的なバラマキ止めて、公平な配分を願う。 

 

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そこやってる間に罪務省が厚生年金の壁を撤廃して来てるよ! 

大きく手取り減るけど大丈夫? 

 

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妥協案?玉木党首より知識経験も無い人間達が何故足を引っ張る?立場を分かっているのか? 

 

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妥協案?それを受け入れたら玉木さんの信用が壊滅するから受け入れ無いと思うな。 

 

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106万円の社会保険の壁撤廃で、帳尻合わされたら意味がない。 

騙されたらあきまへん。 

 

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玉木さんはこのままの姿勢を貫いてほしい 

 

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玉木氏もザ○ム真理教者でしょ!「国民に約束した政策実現に邁進する」政策に掲げた「消費税減税、インボイス制度廃止」は???コレ最優先でしょ! 

 

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は?妥協? 

自民党は民意に反してばっかやな。 

自分たちの給料が減るからあたふたしてるんやろ。 

 

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根拠のない妥協など一切なしで臨んてほしい。 

 

 

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ここは妥協せずに、玉木さん貫いてください 

 

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ここまだきたら自民党もノーとは言えないぞ! 

財務省に噛みついてくれよ! 

 

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宮沢洋一いらない。議員辞職してほしい。増税しか興味のないボンボン議員。 

 

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50万で誤魔化すようであれば不信任出して石破を葬り去ればいい。 

一度本気で不信任出して追い込まないと自民は動かないよ。 

頑張れタマキン! 

 

 

 
 

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