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米経済「一人勝ち」のはずが…体感は「不況」 トランプ氏勝利の要因

朝日新聞デジタル 11/9(土) 11:43 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0c725c55b7f87ff861c61071ea08060f6d7f21

 

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FRBのパウエル議長が7日のFOMCで2回連続の利下げを決定し、軟着陸を目指している。

一方で、トランプ前大統領が再建を訴え、選挙で勝利したことでFRBの経済指標と有権者の感覚のギャップが浮き彫りになった。

インフレ率は低下し、FRBは雇用と景気を重視している。

パウエル議長は経済の強さを指摘し、「米国経済は強い」と述べた。

(要約)

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記者会見するFRBのパウエル議長=2024年11月7日、ワシントン、榊原謙撮影 

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は、7日の連邦公開市場委員会(FOMC)で2会合連続の利下げを決めた。物価高(インフレ)を抑えながら堅調な経済も維持する「軟着陸」を狙ったものだ。一方、5日の大統領選では、経済の「再建」を訴えたトランプ前大統領が勝利した。FRBが重視する指標から見える経済の姿と、有権者の体感の落差が鮮明になった。 

 

【写真】記者会見するFRBのパウエル議長=2024年11月7日、ワシントン、榊原謙撮影 

 

 2022年6月に前年同月比9.1%を記録した米消費者物価指数(CPI)の上昇率は、直近9月には2.4%まで低下。FRBはインフレ退治から雇用・景気への目配りに重心を移した。 

 

 FRBのパウエル議長は7日の記者会見で、「勝利宣言をしようとしているわけではないが、インフレ率が今後数年かけて(物価目標の)2%程度に落ち着くというストーリーには一貫性がある」と自信を示した。 

 

 パウエル氏は「米経済は強い」とも語った。7~9月期の米国内総生産(GDP)で、個人消費は前期比3.7%増。失業率は一時より悪化したものの、歴史的にはなお低い4.1%で、FRBが描く軟着陸シナリオは維持されている。 

 

 先進国の中では「一人勝ち」にも見える米経済だが、人々の受け止めは大きく異なる。 

 

 6月の英紙の世論調査では、米国人の半分以上が経済情勢を「不況」と回答した。さらに、米CBSによる大統領選の出口調査でも、有権者の3人に2人が米経済の現状を「悪い」と答え、その多くがトランプ氏に投票した。 

 

朝日新聞社 

 

 

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国際経済の視点からは、アメリカが1強とされる中で、生活者の視点では好景気の実感が乏しいという意見が寄せられています。

物価の高騰や家賃の上昇などが生活の負担につながっており、中間層や下位層にとっては経済的な厳しさが感じられます。

また、アメリカの経済は一部の富裕層に偏りが見られ、再分配の必要性が指摘されていますが、その実現には踏み込めていない状況もあります。

 

 

政治的な視点からは、トランプ大統領とハリス副大統領の経済政策の違いや選挙への影響が議論されています。

物価の高騰やインフレによる影響、富裕層と庶民の格差に対する懸念も表明されています。

また、国内外の経済状況や政策に対する批判や懸念も見られ、将来的な不安要素や動向についての意見が出されています。

 

 

これらの意見や論点からは、経済格差や物価の高騰、政府・中央銀行の政策への懸念などが多く寄せられており、国民の実感や政策への不満が表れていることが伺えます。

 

 

(まとめ)

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確かに国際経済を見ると、米国1強の構図が浮かび上がってくる。しかし、生活者目線で見ると、現実はとても手厳しく、好景気の実感値はほとんどないようだ。 

先日、ヤフーのニュースに掲載された記事によれば、マンハッタンの家賃の平均は月5558ドル(約80万円)にのぼるという。加えて、シカゴのワンルームの家賃も、2000ドル(約30万円)を超えたようだ。ビッグマックの価格は7.92ドル(1272円)まで上昇した。 

FRBはインフレを慎重に対処している。コロナ、ウクライナを経て、米国は米国で経済の二極化が起きているのではないか。そして、中間層から下位層までトランプ大統領に投票した人が多かったのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

不景気になったりインフレになると支持率は下がる 

それが世界的な問題であり他国の状況と比べれば上手く対処している方だったとしても、暮らしている人からすれば前より悪くなっているので「この政権で悪くなった」という印象になる 

 

インフレの度合いで言えば日本は他国と比べると物価が安定していた方だけどそれで良しとされるはずもなく、アメリカの経済は他国と比べて少ないダメージでソフトランディングを成功させたけどFRBに対して「良くやった」と言う人はいない 

相対的な評価指標というのはあっても良いとは思うが 

 

=+=+=+=+= 

アメリカはテック系企業の好調で数値上の景気は良いが、この手の産業は裾野が狭く雇用を大きく抱えないのが特徴。 

つまり一部に富が偏っているわけでそれを再分配するためにハリス氏は累進性の高い税制で再分配を考えたが、トランプ氏によるとこれは共産主義政策というレッテルを貼られ以後強く打ち出す事は出来なかった。 

トランプ氏も減税を打ち出しているが富裕層も大きく減税するのでインフレへ傾く可能性が高い。 

普通に考えればハリス氏の経済政策の方が合理的だが選挙はそれだけでは決まらない。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の通りで、ダイバーシティーとかそんなことよりも経済どうにかしてほしいと言うのが本音だと思いますね。 

それは、日本も同じで、国民民主党が表伸ばしたのは、政治腐敗とか以上に手取りを増やしてほしいと言うわかりやすいメッセージだったと思います。 

ハリスの言う事は、どちらかと言うと、インテリ層と海外にいる人は歓迎なんでしょうね 

 

=+=+=+=+= 

インフレになってその後、元の物価に戻るのか 

相場物は戻ると思うが、人件費はまず下がらない 

ブランド品は定価はまず下げない 

目標2%のインフレは経済成長達成するためにしょうがない 

基本的にこれから更に物価は上がるんじゃないかな 

 

=+=+=+=+= 

日本国内の感覚も同じで、一部の限られた大企業の業績がやたらと良いせいで国全部が強いような数字が出てはいるが、実感とは程遠いという人が非常に多い。自由経済のマイナスの部分であり、つまり格差が開いて一部の人だけが儲けて大衆から搾取しているのと似たような形になっている。 

 

働きもせぬ怠惰な者が落ちぶれるのは当然だが、一方でしっかり真面目に働いているはずの層の景気感が下がる状況で、国のトップがわが国の経済は好調だなどと宣えば、その層は眼中に無いというメッセージだと受け取り、政権に対する拒否反応を表す。 

 

しかしながら不用意に格差解消を大声で謳う党のメッセージでは、まるで働きもせず怠惰な者をサポートしようという姿勢が強く見え、そことは一緒にされたくない中間層からはむしろ支持はされない。 

 

=+=+=+=+= 

米国の全体経済は好調でインフレもかつてほどではなくなったけど、個別の物価は高いままだから特に低所得者層にとっては負担が大きいのが実感とのこと。 

 

とはいえトランプの政策はインフレを助長するものが多いし、かつてのトランプ政権時の経済状況はオバマ時代の好景気を引き継いでのものだから、ここでトランプに変われば物価が落ち着く確証などないのだが、まあ現状に不満を持つ人は変化を望んだのだろう。 

 

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ひどい円安にも関わらず、物価の上昇は他国と変わらなかった。海外がいかにインフレ体質かがわかる。日本のような低金利なら海外はもっとインフレになってただろう。日本のデフレ体質は筋金入りだ。。インフレを抑えたいなら、金利より物価に合わせて賃金を上げる風習をやめた方がいい。さらなるインフレを引き起こす。金利をあげてもホームレスが増え失業率は上がってるようにみえる。給料が高いと勘違いした移民が押しかけ、工場が海外に移転する。観光客も減るだろう。借金をしにくいので家を建てづらく家賃が上がりホームレスが増える。 

 

=+=+=+=+= 

クレジットカードや車ローンの延滞率はリーマン 

位まで上がってるので、米一般人はかなり 

厳しい状態なのは確かだけど、指標が好調は 

違和感が感じます。 

FRBはもう何か異変分かってて利下げしてる 

可能性もある。一般が知るのは最後(T ^ T) 

 

=+=+=+=+= 

FRBが金利を上げた結果 

物価の上昇は減少したが/失業者が溢れかえるようになった。 

 

アメリカの物価高は、世界各国で拡散された結果 

ドル高で、諸外国が物価高/アメリカが物価安定化した代わりに 

アメリカの企業倒産が目の前に迫る事態になっている。 

 

簡単に言えば、FRBの この政策は、富裕層には金を齎すが/貧乏人は苦しくなる政策。 

 

 

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コロナで経済ボロボロになったはずなのに、景気いいわけがないんですよね。景況感以外の数字はあくまで平均値であって中央値ではない。格差が広がって最上級国民が儲かっているだけであって、仮に中央値を取れる指標があれば、相当酷いことになってる気がします 

 

=+=+=+=+= 

6月の英紙の世論調査では、米国人の半分以上が経済情勢を「不況」と回答した。さらに、米CBSによる大統領選の出口調査でも、有権者の3人に2人が米経済の現状を「悪い」と答え、その多くがトランプ氏に投票した。 

 

⇒昨年末時点で、所得層の上位10%の世帯が国富の2/3を保有していた一方、下位50%の世帯が保有していた国富は、僅か2.5%に留まっていて。 

プロレタリア寄りの共和党が圧勝したのは、至極当然なんですよ。 

 

=+=+=+=+= 

やっと世界的にも不況だって報道が出てきたか 

日本じゃ給料が上がってもそれ以上に物価が~、みたいな話になってたけど、海外じゃインフレ率が日本の比じゃないんだよ 

それこそ、アメリカの家計債務ってかなり酷いことになってきて、ホームレスも増えてるってことだしね 

なんで日本だけが生活が苦しいかのように報じられてきたのか不思議でならないよ 

 

=+=+=+=+= 

例えば日本でも家賃や物価の高い東京は収入が多くても、都民の経済的な余裕は全国最下位ってデータがある。 

数字上の収入やら経済指標が好調に見えても、実態として市民が貧しいというのは有り得る。 

 

逆に物価の安い地方は収入そこそこでも東京より自由にできる実際の金は多かったりする。 

その辺考慮しないとな。 

 

=+=+=+=+= 

歴史上、経済状況(景気)の良い時 の米大統領選挙 では 、現職の再任(与党候補者)は 断然に優勢 。 

しかし、今回、与党は「惨敗」だった。 

 

つまり、とんでもないほど高いインフレで積み上げてきたGDPの爆増はいかに虚し いものだった。 

 

「一人勝ち」は虚像であり国の分断と崩壊の大きな祸根を残しているただけ... 

 

=+=+=+=+= 

そら、コストプッシュ型のインフレなんぞ経済の害悪でしかないんだが、インフレ率上がったと喜ぶような政府だと一見、一人勝ちに見えるが国民からすれば景況感が悪いのは当たり前。で、綺麗事の中小企業の価格転嫁とか言い始める始末。財政赤字を管理できる範囲で格差が広がるから悪手と言われても、お金が市場で出回る大幅減税をして景気を持ち上げ、徐々に健全化を目指すべき状態ではないんか、と。そら、異常なまでの不公平感はダメだと思うが、公平とか言う言葉の下で物価高に苦しんでいる人達も巻き込んで苦しませている事を理解していないから、未だに公平とか寝言を言えるんではないんだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

日本では高橋洋一先生くらいしか言ってなかったが、副大統領時代からハリス氏の能力に対する不安があり、選挙戦を通してそれが確信に変わったてことだとおもうけど。「トランプの勝因」ではなく偏向報道の原因を追及して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

日本の政府やマスコミは、株価が上がることが景気が良いこと、のように喧伝したけど、とうとう嘘がバレて、自公は大敗してしまった。 

株価は実体経済と関係なく上昇する。 

世界中の先進国は、みな同じ状況ですね 

 

=+=+=+=+= 

アメリカも中間層が没落しているんだよね。景気が良いのは大都市が中心で、第一次産業等を営む方々は厳しいと良く聞いていた。 

実はここ数十年実質賃金も中間層はほとんど伸びていないというデータもあるので、日本メディアが報じるような『アメリカ絶好調』というのは誤りである。 

 

=+=+=+=+= 

今回のトランプ大統領の最大の勝因はインフレ問題だよ 

今の現状が変わるかもしれないという 

「安易な願い」から票を出したんでしょうね 

 

でも現実はどうなのか? 

クレジットカードの使用率が 

変わるとも思えないね。 

そもそも民主党が何故この経済対策を 

していたのか?までは考えないんだよな 

 

 

中国に対し60%関税かけるらしいけど 

今中国はやらんでもいいくらい瀕死だ 

不動産バブル崩壊・EVバブル崩壊・失業率増加 

鉄道財政赤字・一帯一路構想3分の2債券不履行 

結論から言わせれば関税かければ国家破綻する。 

台湾進攻になる。 

 

 

他にも国内EV政策や環境問題だのに対し 

リスクが多過ぎる政策が多い 

 

選挙前にジャーナリストが 

トランプになれば好転するみたいな記事が 

多く散見されたがリスクやデメリット無視の 

記事が多かった 

 

これからの4年間は確実に 

激動の時代になるだろうね 

 

 

=+=+=+=+= 

選挙まえで指標イジってるのは投資家みんな知ってるからね。家計の42%は株だから歴史上でもかなり高く、perもかなり割高。TRUMP祝砲の流れは今年までで、来年からは厳しくなりそう。雇用統計下方修正入って利下げリセッションかなあと思う。 

 

=+=+=+=+= 

米選挙が終わると、ほら出てきたよ。アメリカ不況のタイトル。 

これからこの手の記事が徐々に出てくるでしょうね。 

 

政治は各国右傾化が目立ち、ジャイアンは関税で自国産業保護に徹すると。 

世界の需要は消失している。 

1900年代初頭とそっくり。 

米$基軸グローバル分業経済システムの終わりの始まりな気がする。 

 

食糧、エネルギー自給率の低すぎる日本。 

ん~怖すぎる。。 

 

=+=+=+=+= 

今のアメリカ経済を良く言うのって、 

それこそ朝日などメディアが日本を腐す時の数字の比較に使う時ぐらいのもの。 

アメリカのFRBも政府もメディアも国民も経済が混乱しているとわかっていて、 

それの対策どうするかで争ってたのに、いったい何を見ていたのか…… 

 

=+=+=+=+= 

アメリカも金持ちだけでしょ潤ってるのは。ある日突然家賃高騰して、一般的な収入の家族がホームレスになったり。 

 

日本は庶民向けの家賃が上がらないだけ 

まだマシなのかもしれない 

 

=+=+=+=+= 

>体感は不況 

 

何をいまさら。 

2024年の朝日新聞のニュースに「米マクドナルドの5ドルメニュー絶好調。他社も追随」ってのがあったけど。 

 

2023年のガソリン価格高騰もあって、景況感は芳しくないことは伝わっていたが。 

 

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ハリスに投票したアメリカの友人は裕福だし、友人と旦那の親自身も裕福。トランプを毛嫌いしてるけど、トランプに投票する必要性も感じてないんだろうな。 

 

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物価高に苦しむ国民の体感は不況で、株価は市場最高値の絶好調。日本も同じかな?違いは円安とドル高。 

 

=+=+=+=+= 

忘れてた頃に大幅な雇用統計修正があるし 

アメリカの数字は信用出来ない 

日本人の庶民の考え方だとあんな高金利物価高の国に住めないよ 

 

=+=+=+=+= 

ハリスが勝ってたら「引き続き私達だけ儲けるので〜」だったが、トランプで「俺達で儲けようぜ」になったアメリカは強そうだな。アメリカ人は、ヒーローが居たらノリノリなんでしょ? 

 

=+=+=+=+= 

>FRBが重視する指標から見える経済の姿と、有権者の体感の落差が鮮明になった。 

 

単にバイデン政権の経済政策が、失敗に終わったって事じゃないんですか? 

 

ってかメディアは、そういった「有権者の体感の落差」が鮮明だったにも関わらず、ハリス優位をゴリ押ししまくってたじゃんw 

 

 

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データ改竄したから、データから見れば当然景気良い、一人勝ちですが、真実は選挙で米国民の選択から分かる、現政権にどれほど不満か 

 

=+=+=+=+= 

どの国も官僚は嘯くばかり。 

中央銀行の独立性すら確保出来ないしね。 

ソフトランディングとか出来る訳ねーだろ。 

まぁ一年後には阿鼻叫喚だよ。 

楽しみだねNISA組。 

不幸は忘れた頃にやって来る。 

 

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トランプさん。 

長らく続く、一組織が国家の上に立つかのような歪んだ構図で、国家第一に動かない体制を変えるべく動きますね。 

頑張れ〜\(^o^)/ 

 

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アメリカなら給料2倍3倍みたいな礼賛記事が多いけど、 

かかるコストを無視していたのかもね 

 

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人々が求めるのは株価の高騰ではなく 

物価が下がることと安全だということ。 

 

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個人消費前期比3.7%増加 

→物価上昇率を加味すれば実質個人消費は下落している。これが国民大半の実感。 

 

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日本経済「デフレ脱却」のはずが体感はとっくに「インフレ不況」。自民敗北の要因。 

 

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米一人勝ちの実態は NYやLAのカネ持ちが世界の勝者であること 

99%は苦しんでいる って分からない? 

いつまでもトランプのあげ足取りに忙しいね ハリス支持の記者さん 

 

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原因は物価高騰と貧富の差なんですかね。 

 

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持てる者はいいけど、一般庶民はこのインフレ大変だよ 

 

 

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10パーセントの金持ちだけが恩恵を受ける経済 

 

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日本もアメリカも一般庶民からしたらスタグフレーションです。 

 

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この記者大丈夫なの? 

金融相場だからね!以上! 

やっぱり朝日の記者だね 

 

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そもそも2%が勝ちなのかという 

 

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パウエル首。利下げ遅すぎ。 

 

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朝日の不動産価格にも影響しちゃうのですか? 

 

=+=+=+=+= 

じゃあ、アメリカ経済は好調って言ってた朝日新聞はフェイクニュースを流してたってことですね。 

 

嘘を垂れ流してたんだから国民に謝罪して、廃刊してください 

 

 

 
 

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