FRBのパウエル議長が7日のFOMCで2回連続の利下げを決定し、軟着陸を目指している。

一方で、トランプ前大統領が再建を訴え、選挙で勝利したことでFRBの経済指標と有権者の感覚のギャップが浮き彫りになった。

インフレ率は低下し、FRBは雇用と景気を重視している。

パウエル議長は経済の強さを指摘し、「米国経済は強い」と述べた。

（要約）

記者会見するFRBのパウエル議長=2024年11月7日、ワシントン、榊原謙撮影 

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、7日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2会合連続の利下げを決めた。物価高（インフレ）を抑えながら堅調な経済も維持する「軟着陸」を狙ったものだ。一方、5日の大統領選では、経済の「再建」を訴えたトランプ前大統領が勝利した。FRBが重視する指標から見える経済の姿と、有権者の体感の落差が鮮明になった。 

【写真】記者会見するFRBのパウエル議長=2024年11月7日、ワシントン、榊原謙撮影 

　2022年6月に前年同月比9.1%を記録した米消費者物価指数（CPI）の上昇率は、直近9月には2.4%まで低下。FRBはインフレ退治から雇用・景気への目配りに重心を移した。 

　FRBのパウエル議長は7日の記者会見で、「勝利宣言をしようとしているわけではないが、インフレ率が今後数年かけて（物価目標の）2%程度に落ち着くというストーリーには一貫性がある」と自信を示した。 

　パウエル氏は「米経済は強い」とも語った。7～9月期の米国内総生産（GDP）で、個人消費は前期比3.7%増。失業率は一時より悪化したものの、歴史的にはなお低い4.1%で、FRBが描く軟着陸シナリオは維持されている。 

　先進国の中では「一人勝ち」にも見える米経済だが、人々の受け止めは大きく異なる。 

　6月の英紙の世論調査では、米国人の半分以上が経済情勢を「不況」と回答した。さらに、米CBSによる大統領選の出口調査でも、有権者の3人に2人が米経済の現状を「悪い」と答え、その多くがトランプ氏に投票した。 

朝日新聞社