[231883]日本を破綻に導く「英国病」の再来か？平均

( 231887 ) 2024/11/09 17:36:00

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いま4～9月の上期決算発表真っ盛りだがプレミア上場の大企業の業績が芳しくない、ざっくり言って対前年比増益の企業は、プレミア上場の大企業でも50％位ではないか。残りは減益決算だ増益企業も来年3月末の今期決算の増収率や増益率の見通しを引き下げてる企業も多い。やはり原材料費、人件費、下請け仕入れ値の値上がりや引上げなどがボディブローのように効いてきてるようだ。

このままいくと来年春闘が厳しくなることが予見される。

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賃上げには労働生産性をあげなければならないと言う。あくまで国民全体の平均値の話だから、大企業、中小企業、零細企業が複層になっている産業構造を変えていかねばならない、賃上げや社会保険料を払えないところは潰れてもらうことを容認しないといけない。直後は職を失くすが、この人手不足の中、別の企業に転職は無理な話ではない。ただ、それには年功序列の賃金や厚生年金や退職金の不利がない体系にしていかないといけない。もちろん労働者はどこでも通用する業務スキルを磨いておかないとならないが。政府の言うリスキリングとは生産性の低いところから高いところへ労働移動させるのが目的であるなら、それを所属する企業に丸投げするのはおかしい話で、いくらそこに金をおとしても成功はしない。

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工場やサービス業等の現場で働く労働者は基本的に皆真面目に効率や時間を意識し、納期を守り、しっかり取り組んでますよ。

生産性が上がらないのは無駄なホワイトカラーが多いのが原因。

TVCMやドラマ等を見てると、小さい頃から「働く＝スーツとオフィスとコーヒー」という概念を植え付けられる状況も良くないね。

優れたアイデアやビジネスを生み出せる人は必要だが、それは全体の1%程居れば良いだけで、大多数の現場で働く人達を大切にしないと、この国に未来は無い。

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イギリスの場合は賃上げしたら、そのまま価格に反映するしかないが日本は違う。

日本には大企業と中小企業の間には多くの仲介が存在する。

勿論、品質維持のためにある程度の中間業者は必要だろう。

しかし中間業者の多くは中抜きするだけだ。

これら中間業者を排除して大企業と下請けを直接結びつければ生産性は大幅に向上する。

所謂マッチングサイトを業界毎に立ち上げれば、生産者と大企業が直接結びつきので大企業は仕入れ値が下がり価格上昇を抑えつつ賃上げが実現する。

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賃上げすればそれが価格に反映されて物価が上昇する。

付加価値上昇を伴わなければ経済は成長しない。

なら、答えは簡単。やはり減税などで国民の手取りを増やすことだ。

減税や基礎控除引き上げならば賃上げなしでも手取りは増える。

賃上げしないので物価上昇もない。そこへ手取りが増えれば個人消費は必ず増える。物価上昇を伴わずに売り上げが上がり利益も増えれば、これは結果的に付加価値が上昇したのと同じ効果をもたらす。日本のGDPは約７割が内需なので国内消費が盛り上がれば当然GDPも成長する。

野口センセのご希望は減税と基礎控除の引き上げ、社会保険の適用レベルの引き上げなどで十分クリアーできますけど。でも反対なんでしょ？何故なのかご説明が欲しいですね。

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野口氏のように生産性に答えを求めるというのも違うな。

日本の経済停滞の理由はもっとシンプルで、単に賃上げが足りないだけだろう。大企業において労働分配率が低かったり、中小企業を買い叩いたり、そもそも儲からない企業が温存されるなど、さまざまな賃金抑制の構造が定着したままになっていると。

よって今の日本に必要なのは国民民主が言うような「可処分所得を増やす」だ。

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最も大事な情報が抜けてる。

イギリスの場合は需給ギャップがプラスだった事。

つまり需要に対して供給が不足していたのが原因で物価が上がっていた。

だから減税すると余計に需要が伸びて物価高は加速する。

本来なら設備投資を増やして供給を伸ばす政策が必要だった。所得が増える減税ではなく、設備投資に対する減税など。

日本の場合は需給ギャップがマイナスだから所得が増える減税によって景気は良くなる。

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企業も無い袖は振れない。企業が負担している人件費を大きく増やさずに賃上げと同じ効果を生み出して生活を豊かにすることが、日本の経済再生には必要不可欠。そのためには、所得税減税で手取り額を増やすのが1点。それから消費税廃止か減税で物価を下げるのが1点。この2つが実現するだけで、少なくとも経済に動きを与えるインパクトにはなると思う。なんせ、手取りが増えて物価が下がるわけだから。

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私が最も注目しているのは、「不本意ではなく自らすすんで非正規労働を選んでいる人(特に若者)が多い」という事実です。毎日8時間働いてそれが5日間続いて休み、かつ責任が伴う正社員がとても窮屈なのです。

基本的な部分がクリア出来ない人、特に若者が増えているのでお金を稼ぐことが出来ません。当然結婚も出来ません。「多様性」という言葉で濁していますが、これでは政府がどんなに良い仕組み、環境を作っても意味がありません。

残念ながらこの先、先進国どころかアジアのなかでも落ちこぼれとなる可能性が高いと感じます。

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日本は自国産の資源も食材も乏しく、原材料の

ほとんどを輸入にたよっている以上、

世界情勢や各国の影響をもろに受けやすい。

なかなか賃金上がらないのはこのせいかと。

資源がないなら、日本にしかないもので世界が

買いたくなる、欲しくなるものは何か。

1つは技術力でしょうね。ものが無けれは

頭脳、考える力ですかね。

例えば何らかの材料でとんでもない安全安定安価の

超高効率エネルギー源とか作ればとか。

やり方は色々あるし日本人ならできる。

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賃上げの販売価格転嫁つまり物価上昇には、資産の大半を保有して離さない老年層から、働く現役世代への所得移転という観点もありますよ。

いくら老年層が金を持っていても、サービスを提供する人が居なければ無意味で、少子化でサービス提供する現役世代人数が減っているのだから、その価格は上昇して当たり前。

所得の再分配は税金によって行うモノと発想する人が大半ですが、それこそ政治家の思う壺。税金や政治家に頼らずとも世代間の所得移転を実現できるシンプルな方法が物価上昇です。まぁ老年層全員が金持ちではないのでセーフティネットの構築は必須ですが。

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英国の最低賃貸は日本よりいいのだろうが、所得税他高く手取収入はずっと低くなるのではないだろうか？

消費税や物品税も高い。

また、少しずつでも年々上がる日本の給与体系と違い、同ポジションで同じ仕事であれば昇給などないのではないか？

英国のドキュメンタリーを見ていると、労働者階級の人達の生活はかなり厳しい。

ブレイディみかこさんの実話を元にした小説にも、親が子供に中古の学校の制服を買い与えるシーンや、昼食を抜く生徒の話が出てくる。

日本には王室や中流階級の文化的な生活が紹介され、それが英国だと思っている日本人は多々いるが、大多数はそんなことなく、厳しい現実がある。

物価高の今はさらに厳しくなっているだろう。

日本はまだ、ましかもしれないが他人事では無く、厳しい現実が迫っているのかもしれない。

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国民民主の玉木さんが頑張っている。

103万の壁が178万になれば、いつでも辞めさせる事のできる企業にとって非常に都合のよい非正規雇用労働者達を長時間自由に使えるようになる。

そうなれば人手不足は解消され、人材確保のための賃金アップも不要となる。経費がかさむ正社員も募集不要になる。派遣会社が間に入らないから繁忙期だけ直接電話して手伝って貰えるようになる。今まで働いていた人達だから仕事を一から教える必要もない。

ネット民もそれを願っているようだ。

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この記事に賛同します。

　賃金上昇は一人当たりの儲けを多くすることに寄らなければ、歪が生じます。

　生産性の向上無しで賃上げし、物価に反映すれば、生活が向上しない事は当たり前です。

　グローバル化政策で安く輸入していたのが当たり前だったのに、いつの間にか輸入品が高くなり、おまけに円安で打撃を受けている。他国が強くなったからです。

　政府は少子化を理由に税金を上げたり、福祉を悪化させたりの政策ばかりしていますが、こんな事をすれば結婚も出産もしない人が増え、日本は衰退を加速します。

　やるべき事は、少ない人口で多く儲ける政策以外に有りません。しかも不安定なインバウンド頼みではなく。

　それを考えるのが政治家です。人気取りのばらまきでは有りません。

　私は北欧をもっと研究したらと思うのですが？小さな国が何故幸福度が高いのでしょう？

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生産性向上（言い換えると利益率向上）を

今の産業・今の企業で実現しようと考えるからうまくいかないのだと思います

現状は利益率の低い産業・企業を必要以上に保護して

過当競争を放置するから、結果として皆、弱体化するのだと思います

だから利益率の高い産業へのシフトを進め、

その結果として利益率の低い産業・企業は淘汰される

ただし、利益率の低い産業も淘汰された結果、企業数が減るから

どこかで下げ止まります

（農林業でいう「間引き」と同じことです）

そもそもそれが資本主義に元々備わる調整能力です

日本はその調整機能がうまく動いていないのが「構造」上の問題で

構造が悪いのに大規模財政支出で無理やり何とかしようとするから

労力の割に効果が全然でないのだと思います

そして、その構造も少子高齢化などで限界が来ていて

強制的に調整されようとしている

その結果が賃金の上昇であり、価格転嫁なのだと思います

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下請けや中抜きが全く存在しない前提なら教科書に出てくる様なこの説明はその通りなんだろうけど、下請けや中抜きがあるとこれは途端に成り立たなくなんだよね。

下請けや中抜きがあると末端の労働者はその人たちの分も働かないと生産性が向上しない事になるからね。

だけど悲しいかな1日は24時間は変わらないのよね。そして人は24時間は働けないのです。

企業に限らず社会の隅々までこの前提が忘れ去られてるのがこの国の問題点なんだろね。

日本型経済の限界を目撃しつつありながら解答出せないまま状況は悪くなるって事なんだろうかね。

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生産性を上げるというと労働者の責任で労働者が効率化しろって言うが、高く売るシステムを作らなければ無理。

製造業にいるから生産性の限界を感じるのかもだけど、効率化の無理がたたって不正や品質不良が出る。

経営陣はリコールはあるものとして考えているのかな？技術を派遣社員や外注任せにして中身がどんどんなくなっていく…

アメリカより経済が強い時に、アメリカ企業は労組が強過ぎて人件費が高いから駄目と教育された。

知財などを売りにして強くなった。

日本企業は労組が強く出ないことで進化を止めてしまったか？

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順番が違ってるように思う

真っ先に運送の待遇改善をしてしまった結果

国民に賃上げ効果が出る前に

運送費による値上げが始まってしまい

賃上げ効果なんて消し飛んでる

何のための賃上げなのかを考えて

効果的な順番で実施して欲しい

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手取りは給料から税金や保険料を引いた額面に対して、生産やサービスに係る人件費は税引き前の満額である。すなわち、給料を増やしても常に「人件費＞手取り」となるので生産性が同じである限り手取りが物価を上回ることはない。精々、税金や保険料の増収で国が潤うだけ。

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こういう賃上げの記事で疑問なのは……｡なぜか大手と中小の問題に賃上げを帰結させること。現状で、結構な低賃金を強いられてるのは……それよりも相手が不特定多数の(責任を責めるべき顔がない)BtoC事業で働いている人達では？……。そこをどうにかしないといかんが……それって自らを撃つに近い。社会を俯瞰して見ればだけど……｡そうなると結局、個々の人の都合と損得の争いになると思うけど。仕方ない。

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しかし実際には、賃金上昇が物価を引き上げ、それがさらに賃金を引き上げるという悪循環に陥る可能性がある。他方で生産性は上昇しないので、経済が成長しない。

　最近の日本経済は、実質GDP成長率がほぼゼロ、ないしはマイナスに近い状況になっている。そして物価が上昇しているのだから、これは文字どおりのスタグフレーションだ。つまり、「スタグネーション（不況）であるのに、インフレーションが収まらない」という最悪の事態だ。この状態がさらに悪化する危険がある。

←

日本全体で賃金上昇は無理。

業績のいい企業は賃金が上がる。悪い企業の賃金は下がる。これを無視して賃金を上げると政党が

言っているのが無理。

日本の場合賃金をもっと上げれる大企業はある。

賃金を上げれない企業は多い

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根本的に間違ってます

まず生産性はみんなが頑張ると逆に下がります

またアメリカの大半の国民は豊かではなく日本より貧困に苦しんでいます

さらに付加価値は極一部の人しかない状態であるからこそ付加価値たりうるのであり、みんなが頑張って付加価値をつけようとするとそれが一般化され付加価値はなくなります

海外労働者が日本人よりいい加減でも日本より給料が高く日本人が真面目に働いても給料が安いのはそのためです

それに海外は給料は日本より高くても物価も高いので全く生活は豊かではありません

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生産性の上昇により賃金上昇というがそうは思いません。資本主義では全ては需給で決まります。今までの日本は団塊という過剰な労働者を抱えていたから賃金が上昇しなくても不思議はないですが、人手不足のこれからはそうはいかないでしょうね。

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なんだかんだ難しい問題の様に思えるけど『根本は政治家や官僚、大企業や組織の権力者の是正』ではないでしょうか？ＳＮＳが発達し様々な情報が流れる中で企業献金により大企業や組織を優先とする政策だったり税制度だったり『正しくしていく事』が根本にあるのではないか？と自分は思います。

自分は今の時代になっても『根本的に人間に存在する欲望』のままに世界は流れてる気がします。外国労働者の受け入れは岸田の弟の会社で受け持ってたり、空港利権は亀井の所だったり、給付金と言う餌で低所得を釣る政治家政党や官僚だったり、又その力を盾に権力を持ち天下りに励む財務省を筆頭とする官僚だったり。

もう少し権力者が『自分達の為ではなく他人の為』という心を取り戻し内部から変わっていかないといけないのだと思います。

ウクライナ＆ロシア戦争や大統領選や日本の衆議院選挙なども含め『欲望が渦巻いてる』としか思えません。

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野口先生、記事は短くお願いします。生産性向上のない賃上げは、スタグフレーションを加速。賃上げ維持には短期では物価上昇を抑える。その為には円安の修正が必要、との主張と理解します。

しかし、そもそも円安の根本的な要因は日本経済の生産性の低さに集約される成長力の弱さからですよね。

円安を利上げで修正できますか？通常のマクロ経済学では、利上げは経済活動への下方圧力となり、景気を悪化させます。最近、利上げすれば景気は良くなるとの論が散見されますが、経済学は変わったのですか？

円安修正による、生産性向上への逆ループに見える先生の論は、素人には内容が見えない蜃気楼のようです。

低い生産性の要因は、緊縮財政の継続によるデフレ継続と国民負担率上昇ではないでしょうか？

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金融緩和の元々の発想は、インフレで貨幣価値を下げることで、国民が溜め込んでいる金融資産を吐き出させて消費を拡大させるというストーリーだったが、そもそも、日本で貯蓄率が高いのは老後に備えてなのだから、インフレで貨幣価値が下がれば、消費を拡大するどころか、逆に消費を減らすことになる。ノーベル賞受賞者の机上の空論に従ったのが失敗だった。

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欧米みたいに7・8割で次に移行して残りはアップデートで対応するけど、日本は完璧をひたすら追求するから生産性上がると思えない。

また何処かが新規をやりだすと追従して似た物でコスト合戦を繰り広げる。同業他社が多過ぎるんだ。消費者側は安くなっていいけど、企業は国としての生産性は上がらない。

そして大企業や役所を頂点とした多重下請け構造。生産性は良くないね。

他の過剰品質・低価格商品サービス・雇用確保他長く染み付いた日本体質を捨てて生産性を取るか。単純にIT・DXにしたも生産性上がる訳じゃないからね。逆に書類のレイアウトとか拘りまくって生産性落とすなんて普通にあるし

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生産性が上がれば賃金が上がるというのは嘘ではないかと疑ってる。

それって、トリクルダウンを言い換えてるだけではないだろうか。

生産性が上がって企業の利益が増えたとしても、世間に労働者が余っていれば無理に賃金を上げたりしないと思うんだが。

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記事の論点とは異なりますが、そもそも年収ベースで賃金はそれほど上がっていません。

去年の結果は以下の通り。

>国税庁は25日、2023年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが1年間に得た給与の平均は前年比0.4％増の459万5千円で、3年連続で増加した。

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日本の労働者は世界的に見て優秀。

末端の労働者でも確実に読み書きが出来る。

それを踏まえ生産性が低いとは誤認識。

明らかに企業や政府の舵取りに問題がある。

リスキリングが必要なのは経営者側だ。

安くコキ使うかしか頭に無いから現状がある。

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日本人は生産性が低いと出ているのだが、算出方法は以下の通り。

労働量を労働人数×労働時間にすれば、労働者1名1時間あたりの物的労働生産性を算出することができます。

はて？中抜きする人達の分はカウントされているのだろうか？

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賃上げして活況してるのは、恵まれた古い正社員の利権を持つ人達だけですよ

新しい正社員や非正規は、労働果実を正社員よりも出していても、生活できない賃金なので、皆、自殺していってます

その分、人手不足に拍車がかかっています

奴隷労働なので怪我や病気で働けなくなっていてそれも人手不足に拍車がかかっている原因です

つまり、日本は労働者に身分制度や階級制度を作っていて、一度身分を失うと、あまりに酷く身分が低くなり、多くの人達は、自殺か？病死か？してますよね

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私はこの記事には賛同しないです。まず、これまでが異常でした。嫌なら他に変わりはいると、海外は上がっていき材料なども値上がりしているのに、同じ予算で下手をするとやることを増やしてきたところが多々あります。更に、指示出し側は、休みを増やしているのに（つまり確認などの出来ない日が増えている）のに納期は一緒なんてのもあったでしょう。

この　嫌ならで押さえつけてきた分も跳ね返ってくるのが普通と考えます。だから、そうやってきた側がこれを機に自分達の所得を増やし、下請けには予算一緒などとする場合にはノーですが、現場レベルこそ適正な賃金上昇がもっと起こるべきだと思います。

注意すべきなのは、こういうことに乗っかるのが上手い人たちです。国もじゃあここからも税金を取ってなんていうのが出てくるでしょう。

国はやらないことを決める、ふざけたことには罰則を作るとか邪魔をしないことをまず考えてほしいです。

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この記事の筆者の著作である、アメリカは日本より豊か、という前提を疑う必要もあるんじやないの？確かにアメリカには超弩級の金持ちがゴロゴロいるけど、貧乏人も巷に溢れている。貧富の差が非常に大きい。この記事はそれを肯定した上で読めってことかな？

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付加価値が付けば売れるは、本当かな。パソコンの初期の頃は、日本のソフトもそれなりに検討していた。特に、ワープロソフト一太郎は政府の全面的支援もあり売れていた。処が、中途半端で使えもしない付加価値を付けだしてから、若者に敬遠されだし、ワードに水を開けられた。

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平均なんて、極端な話10人500万の人間がいていて1人の年収が3000万になって他の9人が300万に落ち込んでも値は上がりますからね。それでも物価や求められる生活水準は平均に沿って動くから、生活が苦しい層が増えて少子化も加速する。今多くの先進国で起きていること

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>本来、賃上げは、生産性の向上によって実現すべきものだ。だから、「リスキリングで能力を高め、それによって生産性が上がれば、それに見合った賃上げをする」と考えなければならない

ぐちゃぐちゃ長い文章だが、ポイントはここだけです

日本人の生産性上がっていますか？

生産性を上げるとは残業して長時間労働せよという意味ではありません

古いやり方に固執していませんか？

同じやり方をしていて、本人は生産性落としていないと言い張ってそれが事実だとしても、世の中が先に進めば相対的に価値が下がり生産性は落ちていると判断されます

未だにPC使わずソロバンで頑張っています！と言い張ってもそんな人に高い賃金払いたいですか？

お金は世の中を巡るものである以上、世の中が動けば価値も動き、価格も動きます

物価も動けば、賃金も動きます

そんな世の中で物価を上回る賃金を稼ぎたければ、自分が変わっていくしかないということです

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そもそも賃上げの恩恵を受けているのは東京の大企業が殆どで、地方の中小企業なんて賃上げってナンデスカ？状態。

要するに、恩恵受けているのはせいぜい中の上から上の人たち。

負け組はより負け組になってるし、それを自己責任の名の下に足蹴にしているのが勝ち組の人たち。

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何を訳の分からない記事を。

アメリカ、ヨーロッパの物価は日本の2.5倍から3倍。中国、台湾、韓国、タイの物価は日本以上。

これからの国から輸入し、飯を食ってくには、

賃上げと値上げしかないんだよ。

値上げできない業界、会社は潰れるのみ。

なんの取材もできていない記事。

だから、値上げできていない会社や業界は

決算ボロボロになっている。

日本人は世界で起きていることを知れば。

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先進国ではなくなったのだから

海外にバラマキは控えて国内投資に

すればいいじゃない。

庶民から収入の半分にもなる税金を

巻き上げて日本国民を貧しくし

海外にいい顔するのはやめてくれ。

まずは自国を守って欲しい。

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じゃあどうするか。答えは簡単で、国民からの給与天引きの一切を一時停止すればいいのです。

日本国民皆が金を気前よく使える状況を作り、海外のインフレに対抗できる消費状況を作り出す。

野口氏の不安の一切はそれで払拭されます。

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生産性が上がらないのに、賃金だけ上げると、

「物価がそれ以上に上がって、生活は苦しくなる」

というインフレ状態になりますね。

また企業は日本国内での生産コストが増えて、

「トヨタですら、海外に出る可能性もある」

でしょうね。優良企業に"おんぶに抱っこ"も限界はあるでしょうね。

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もう30年経ってもロクな政策を取らず失われ続けている。もはや英国病ではなく日本病。生産性が低いのではなく、タダ働きという額面に表れない額面も多々ある。

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しかし30年停滞した後の5%上昇が大幅かっていうと絶対にNoだからなあ

夏休みの宿題を最終日まで貯めてて「宿題多すぎ」って言ってるようなもんで…

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それを散々ネットで煽って日本を破たんに追い込もうとしてるのがまさに、ヤフーニュースとヤフコメ評論家なんだから仲良く自壊していけばいいと思うよ。

私は国民民主に入れはしたけど、信用はしていない。

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＞為替レートを円高に導くことが必要だ。

そんなことこんなちっぽけな島国だけの施策で操作できるわけないだろ

為替レートなんざマネーゲームも含めて海外投資家の掌の上なんだよ

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賃上げ→人件費上昇→物価上昇→税金と社会保障費アップ

こんな賃上げいらないわ。

来年の春闘どうするの？

こりもせず賃上げ要求するの組合さん？

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>賃上げを実施しているのは販売価格に転嫁できる大企業だけ

2024年の賃上げ率は大企業が5.58%で中小企業が3.62%なので、デフォルメしすぎどころかウソついてる。

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低負担低福祉が国家再生すべく最善と云う事かな。弱肉強食は顕著になるけど。

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物価高対策は出来ず、賃上げは推す、これ逃げた岸田の政策責任じゃないか。

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物価が20%位上がっているイメージがあるから賃上げ5%でも少ないよ。

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生産性をあげるためには値上げが必要

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インフレなんですから名目の生産性は上がりますよ。為替関係ない。

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森永卓郎や高橋洋一は野口教授に学んで欲しい。

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人口も若い世代も減っていく国で経済成長なんてするの？

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モノの値段はへーきで

2倍にするが人件費は5%

でもダメ？

財務省の代弁者(´・ω・`)

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＞労働生産性は向上しない

無限に労働生産性向上すると思ってるの？

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日本の成長は今後も期待できないと思いますので、賃上げ出来るとしても、企業の内部留保を如何に従業員側に持って来るのかがポイントになると思います。

問題なのはやはり円安でしょう。

とかく輸出企業に有利だと言うことで円安が歓迎されますが、それで儲かったとしても、儲けは企業に留まって従業員には届かないのですから、儲かっていない輸入品を扱う企業が賃上げできるわけはありませんよね。

それに自民は、そんな儲かっている企業から政治資金を得て、世耕や西村のような裏金議員に至極当然のように裏金を配分してきたのですから、自民党は犯罪者と同じですよ。

このまま行くと「日本終了！」ですね。

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英国病ではなく　アベノミクスでしょう

日本を破綻に導く「英国病」の再来か？平均賃上げ率5％超えも手放しで喜べないワケ