[232073]「サンジャポ」岸博幸氏が怒り「１０６万の

( 232077 ) 2024/11/10 14:34:05

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社会保険制度はこのままいくとどう考えても破綻する

入る方を増やすだけでなく出る方をへらさんと無理

無駄な医療はやめてしまえ

薬の出しすぎ、手術のやりすぎ、延命治療など

長生きするのに重きをおかず、いかに幸せに生きていい感じに最期を迎えるかという視点にたたないと

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中小零細企業ですが、社保を強制的にいれるなら、中途半端な時間の方を何人か雇用するより、しっかりシフトに入れる方を優先していくと思います。20時間でギリギリ社保入れるとなるとコストが増えるので、逆にそういう方たちのシフトは19時間に抑えると思うんですよ。もしくはもっと長い時間を働いてくださいとなるので、パートやアルバイトの分断が生まれそうな気がします。

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色々な壁があるが、チャンと議論し撤廃すれば良い。結果、国民の手取が物価上昇率より増え、働く時間が増加し人手不足解消に役立ち。そして、年金制度が維持できる。結果、不足する財源を埋める為に他で増税するのではなく、無駄な財源を削り穴埋めする。

１０６万円の壁撤廃を批判するのは簡単ですが、今は、国民的議論になってるので、議論をしっかりして、国民の為になる方向性で決着して欲しい。

自民党が少数与党になったため、全て議論無くして政策を決めることが出来ない。今までは議論もされず、自民党のための自民党政治が行われていました。

政治がヤット国民の手に戻ろうとしてます。無責任な批判はやめましょう。

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所得税「103万円の壁」所得の壁を破り労働者の手取りを増やそうとすると次の壁で厚生年金、社会保険料や扶養手当等で支出が増え手取りは上がらない。財務官僚、厚労官僚は減税して減収になると危機感をあおり反対する。この物価高では手取り所得の可処分所得が増えないと追いつかない。持続可能なら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。石破首相には国民から「増税」ではなく財源の無駄な支出を抑え、市民目線の政策を取って欲しい。

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「103万の壁」は、分かりやすいスローガンだった。ただ、国民民主は、社会保険について明確に説明してもらいたい。

国民年金だけでは、不十分な気がするので、たとえ目の前の手取りが少なくなっても、企業が半分負担する厚生年金に加入できないと将来が不安な気がする。

また、国民年金の国庫負担（税からの支出）は、これ以上増やせない気がするが、玉木さんは解決策があるのだろう。

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年金制度の変革は必要だと思うけど、そもそも、専業主婦の人や、パートの人がなぜフルタイムで働けないのかも考えないといけない。

非課税扶養内の問題だけじゃなくて、育児や介護、体力の問題、預け先の問題があるから、フルタイムを選べない人もいると思う。

そこを変えずに年金だけ見直しても、働く時間数減らすだけ。

長くする選択肢も入れれるようにとかの綺麗事言う前に、それを選択肢に入れれる環境わや整えないと

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厚労省の案は衆院選の選挙公約にすら出ていない。

そんなものがまかり通るなら選挙公約すら意味ない。

選挙で当選した政治家が選挙時に公約した政策を官僚が一方的に踏みにじり、選挙で選ばれていない官僚の厚生年金強制加入案がまかり通る。

それは議会制民主主義でもなんでもなく官僚専制主義だ。

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老齢厚生年金だけに着目してメリットを説く方々は、強制加入となる残りの社会保険料である健康保険料の負担増はどう考えているのでしょうか。

せめて、国民民主党が主張する所得税の非課税枠178万円までにあわせて、健康保険料だけは切り離して加入しなくても良いように制度設計していただきたいものです。

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106万円を超えると社会保険料が

上がると困ると問題になっている

まず生活保護の140万円まで引き上げが必要。

そしてその水準の社会保険料(特に健康保険料)を引き下げれば良い。

社会保険から外れた家族の社会保険料を負担してた企業に別途の仕組みで

社会保険料分を徴収すればよい

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テレビ番組から切りとった安易なこたつ記事だが、ヤフコメ欄を含めると世の役に立っているかも知れない。

　岸氏の発言に対してヤフコメ欄上位では厚労省の方針を肯定的に評価するものが目立つ気がする。必ずしも負担増としてマイナスに受けとっていない。もちろん匿名のヤフコメだからそのまま世論とは言いがたいが、この件については存外に国民は前向きなのかも知れない。そうした意見動向を知ることができるのはメディアのプラスの機能であり、ヤフコメも役目があるように思える。

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年金制度の見直しは必要だと思います。現行制度のまま壁の撤廃には反対です。撤廃するなら現行の等級の見直しは必須で月10万円以下なら保険料は現行の1／3程度にし、上限の比率や額を増やすべきです。

そうしないと中小企業は破綻する可能性大になります。

以前100年安心と言って改革していましたが、全く良くなっていませんし逆に悪くなっているのはどこに責任があるのでしょうか？

以前改革に失敗している政党や厚生労働省に任せても同じ事になる。

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テレビ番組から切りとった安易なこたつ記事だが、ヤフコメ欄を含めると世の役に立っているかも知れない。

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配偶者を扶養する立場からしたら130万円の壁のほうが重要です。ただ、これは誰かを扶養している、という人にしかわからない。私の妻は103万円を少し超えていて税金の扶養にはならず、所得税や住民税も少し発生しています。しかし、130万円は絶対に超えないよう「死守」しています。それは何故か？これを超えてしまうと、無料で加入している私の社会保険の扶養から外れ、税金の額を遥かに上回る国民健康保険税または社会保険料を支払うことになるからです。ただ、これらの議論は複雑で、そのような扶養者への優遇措置を外すべき、という議論もあります。私のような低所得世帯では扶養のメリットは捨て難い。それが庶民の感覚なんです。高所得者や政治家、独身者には関係の無い話ですが

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制度が変わることでいくら以上を稼げば手取りが増えると分かりやすいラインを示さないと混乱してしまいますね。人手不足を解消して行くのも大きな課題ですが、働けば働くほど手取りが増え、家計が楽になるということをもっと数字で分かりやすく伝えて欲しいです。また非正規雇用者がフルタイムで働いてくれたら逆に正規雇用者を雇う人数が少なくなる可能性も大いに出てくるかも知れませんのでその辺りも政府は良く考えるべきですね。

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まあ、年金だけなら国民年金だけなら老後は生活できないので、少しでも厚生年金をもらえるようにって考え方が必要なので、加入していくことは重要だと思うので、ある意味ありなのかなとも思うけど、健康保険の方ははっきり言ってこんな低月収の人が健康保険組合に加入されると負担ばかり増えて健保組合がもたなくなるので・・。まあ、厚生労働省は国保のことを考えてしたいのだとは思うけど、これを行のであれば、健保組合からの前期高齢者、後期高齢者への拠出金を減らすこともセットにしてもらわないと健保組合がもたなくなって、料率が上がり手取りが減るなー。

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年金問題は大切だけど、社会保険制度全体で考えるべき。

医療保険制度の改革も一緒に考えることが必要。

無駄を無くして削減するものは削減した上で必要なものは充実を図るとかでなければ生活なんか成り立たない。

高齢者の自己負担増、無駄な医療費（医師法の不備による不必要な延命治療、年金目的の家族意向の延命、保険証不正使用、生活保護世帯などを利用した医療収入狙いの医療機関やそれをビジネスにする人など、枚挙に暇がない）の削減などに本気で取り組む必要がある。

真面目に頑張って各種保険料を払っている人がちゃんと報われる世の中にして欲しい。

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現状で給与（総支給額）を20,000円アップさせても、手取りアップ額は約10,000円程。

税金が国を破綻させない為に大事なのは分かるけれども、その前に国民の破綻者続出な気がする。

社保の充実化をさせる為には、まず何が必要なのか。

国民の負担を増加させ予算確保が先か。

無駄な支出をなくすのが先か。

負担する国民の数を増加させる策を講じるのが先か。

色々な考えがあると思いますが、政府や官僚と呼ばれる方々は、しっかりと考えて今回のような案を出しているのか…甚だ疑問にしか思えないです。

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社会保険なのだから、範囲を広げる方向は避けられない。国民民主党も3号廃止検討を公言している。未加入による労働者の不利益もあるのだから、厚労省にキレても無意味。

問題なのは、保険を名乗っておきながら、後期高齢者や子育てへの「仕送り」を拡大させる無責任政治。増税はしないという詭弁。

健康保険組合加入者は保険料の半分を他人に吸い取られている。間接的に国保や協会けんぽの肩代わりをしている。料率も不等に上げられ続けている。我が保険料は我が身と我が家族のために使って欲しい。

「大企業従業員は高給なんだから」という保険の概念からかけ離れた感情論から、斯様な差別がまかり通っている。連合がバックにいるから、ということを差し引いても国民民主党が果敢に本問題に斬り込んでいるのは大変素晴らしい。

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これは負担増にはなりません。

20時間の制限は現時点でもあります。「所得制限」だけを撤廃するのです。

つまりいままでどおり20時間以内で働いているなら、社保の負担は発生しません。

なおかつ、「時給」を上げて106万を超えても負担が発生しない仕組みです。

現状、週20時間で106万円以下に納めるには、時給1020円が上限となります。

週20時間のまま、時給を1500円に引き上げれば、「年収153万円」が可能になります。

パートやバイトの労働者も、時間だけ注意してもっと時給のよい仕事を選んで良いことになります。

労働時間を制限しつつ、所得だけ増やせるようにするこの改革案は、厚労省にしては珍しく「スジの良い政策」です。労働者にはメリットしかありません。

ちょっと辛いのは、時給アップのプレッシャーがかかる企業の方ですね。。

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岸さんのおっしゃることに、心から同意します。この政策は弱者切り捨て。この場合、弱者の中心は零細事業主。少子化や世界の中における競争を考えた場合に、対応できない零細事業は淘汰されるのも仕方ないとの論調が多いですよね。でも、本当にそうなか？何故、そう言った零細事業が現在の日本で多く成立し、そこで働く非正規労働者がいるのか。しっかり考えてから結論を導かないと、それこそ社会不安を引き起こしかねないように思う。全ての方の老後保障を充実させると言った、一見して理念がある様に見えても、その裏にあること、そして実際に進めたときに起こりえるリスクを、本当に考えて賛否を決めないといけないと思います。

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なんか、税収面の不安や破綻とかのコメを見ます。

方…米ドル予課金や色のついてないお金、資産で日本は普通に1京円以上あります。

今年も税収は予定より25％以上あります。

破綻しますか？

会社がこの状態で破綻しますかね？

確かに無駄はあります。特に外国人の生活保護とか、まずは減税して経済の活性はして欲しい

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壁のせいで働くことを控える、ということが問題だ！という話から、手取りを増やす！という話が加わり、さらに税金=財務省、社保=厚労省の利権の奪いあいになっている。専業主婦前提の扶養控除や第3号被保険者も含め、単なる壁の議論にして欲しくない。すべての収入には税金や社保がかかる、にすれば壁なんて無くなる。マイナンバー紐付けで所得をはっきりさせ、税率や負担率はともかく、非課税とか社保負担ナシとかを止めれば良い。もちろん低所得の方の負担率は著しく低いのは当然のこととして。

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まずは各省庁無駄な支出を抑える検討すらしないのが大問題。

もうマイナ保険証確定なんだから老人なんかも医療費を相応負担させ、控除分を還付する形にすればいい。

安易に安く済むから大したこともないのに病院に足を運ぶ、目先の金が減るとわかればそういった事も節制できるだろう、生保も一時的に負担させてからかかった分を戻せばいい、薬の転売予防と後の理由は先に同じ。

車の購入時のエコカー減税や電気自動車の補助金も考えもの、メーカーはその分を見越して値付けしている節があるから結果、間接的に税金でメーカーを儲けさせている。

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社会保険に加入すれば厚生年金の受給額が増えると盛んにアピールふる人がいる。

しかし社会保険にはもれなく健康保険料負担までついてくる。

第三号被保険者が65才まで社会保険料を負担。掛金を回収するためには少なくとも100才まで受給しないと回収できない。

ましてや夫が死亡したら一般的に自分の厚生年金部分を放棄し遺族年金受給に変更する。

会社、個人が負担する合計の社会保険料を貯蓄にまわした方が圧倒的にプラスとなる。

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来年の通常国会に提出されるんだろうけど成立は難しいだろね。

与党が過半数いかない状況で自公が賛成したとしても野党は当然反対だろうし、

こんな法案に賛成する自公に対して面目を潰される国民民主が以降の政策協議に

協力しない可能性だってある。

少数与党になった自公には今までのような強引なやり方はできない。

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会社員の妻が働かないで年金を貰える、その立場だとありがたいね。3号を全て廃止ではなく条件は付けても良いかもしれないけど。子供が欲しくて不妊治療している様な人はなかなか働けないし、まだまだ保育園にも入れない待機児童も多い自治体もある。少子化対策も含めて考えよう。子供の居る家庭は義務教育の小学校前までは3号の条件で良いとかさ。

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いや、老後の為とか、年金だからアリとかの意見はわかるよ。でもこれ、中小企業の社保倒産が爆発的に増える。税務署は割と会社の内情を鑑みて分納とか融通効いてくれるけど、年金事務所はお構いなしに差押えとかガンガンやってきます。企業側の5割負担を忘れてはいけないよ。

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103万の壁の見直しが何のために行われようとして、何故国民が支持しているのか官僚は全く分かってない

そしてこれをこのタイミングで通すなら政治家も失格よ

国民が潤うことが考えられない国で子どもを産んで育てようなんて気になりますか

少子化問題の根本は金銭面や保育環境でなく、将来に悲観的にならざるを得ない国民感情ですよ

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我が会社は契約上は週20時間に該当しない

が、実際は余裕で20時間以上の勤務の人が…複数人いる

もちろん、月に88,000円も超えてる

新たに打ち出してる制度は契約上なのか、実働なのか…

契約上だと加入逃れの企業やバイトが増えなきゃいいけどね、と思う

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難しい。歳をとると嫌でも医者にかかってしまいます。若い頃無理して働いていたことも原因です。若い頃にはこんな身体になるとは思っても見ませんでした。タバコやお酒、暴飲暴食、深夜までの残業、運動不足。貧乏暇なしで働いてもこれじゃな。今はお酒やタバコは辞めて残業もしない、食事も制限してます。ただし運動は散歩程度しか出来ません。歳とともに血圧も上がってきて薬を常に飲んでます。長生きするのが罪と言われているようです。まだ働いてますけど、本当に仕事を辞めたら国からは厄介者と扱われるのでしょうね。もしかしたら定年で仕事を終えた人は今後選挙権が無くなる法案を通すかも知れませんね。要するに生産性のない人間は用済みなのか…

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もともと、「勤め人と結婚したら、健保も年金も支払い不要でパートに出ても103万まで非課税ですよ!無理に働かないで家庭を守ってください」という名目で子供を預ける場所も介護する場所も無いのを家庭に押し付けてただけの制度なんですもんね。夫婦とも正社員でがんばれ、と言われる現在はこの制度自体が矛盾のかたまり。玉木さんはきっとわかってやってるんでしょうけどね

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106万の壁引き上げなら好循環を呼ぶが、労働力確保の面からすると、撤廃なら逆行してしまう。

会社側の負担は甚大で、中小零細は壊滅的な打撃を受ける。

またお得意の補助金で補填するなら、106万の壁引き上げで景気を刺激し、賃上げを促進して保険料収入を増やす策は考えられないのかな？

役人の考えにそういう論点はないのか。

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どう考えても今の社会保障は破綻する。

今でさえ結構な額を社会保険に払っている。そのうち給与の半分とか取られるかもよ。涙

自分は団塊ジュニアだけど50年前と比べて今の出生率は三分の一。これからどうやって増え続ける年寄りを養っていくの？

自分もあと30年も生きて、寝たきりや痴呆とかになれば、社会の負担でしかなくなるかもしれない。今も病院や施設で生かされている人は多いだろう。

単純に人を減らさなきゃいけないとおもう。

安楽死制度の話も真面目に議論しなければならない時期にきているんじゃないの？

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独身者も含めた全ての厚生年金被保険者(企業負担分も含めて)がなんで約720万人の専業主婦の国民年金保険料を負担しないといけないの？

そろそろ世帯ではなく子ども以外の一人単位で年金制度を設計し直すべきだ。

第3号被保険者を無くせば働きたい人はますます働け、共働き家庭が増えている現状を織り込むべき。

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そもそもは無駄に国民の税金を政党助成金や天下りのための補助金団体や不要で廃棄したワクチン購入等の経費をどんどん増やしてきたことと、ＧＤＰを欧米並みに上げて来なかったことにも責任があるのかなと。

年収の壁を30年間もの長きに渡って見直しをして来なかったことも異常でしょうが、それなら厚生年金の年収１０６万円を撤廃するでは国民も国民民主も納得しないでしょうね。

本来なら5年か10年のスパンで見直しをしてくれば、ここまで金額の差は出て来なかったはず。

年収が106万円超えると配偶者扶養が外され、厚生年金や健康保険の負担が増える。

130万円を超えると国民年金や国民健康保険の負担と企業の社会保険料が増える。

単純に時給だけを上げてしまうと、負担増で手取りが減るのが嫌だから就労時間を減らざる負えないというジレンマに。

この問題、年金も含めてトータル的に考えないとだめだと思いますね。

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これは第三種国民年金と医療保険負担分のことだろう。

　パート主婦は第三種国民年金加入者であり、格別の保険料負担なしに将来国民年金保険料を払った場合と同等の国民年金を受け取れる。

　もし社会保険に加入すれば会社と折半とはいえ、厚生年金保険料を負担しなければならない。

　次に医療保険であるが、短時間勤務のパート主婦は夫の社会保険で保健医療が賄われるから、格別の医療保険料負担はない。

　もし社会保険に加入すれば会社と折半とはいえ、健康保険料を負担しなければならない。

　これら被扶養配偶者の既得利益が奪われるということである。

　ただ、これらの点は労働時間を抑制する方向に働くので、国民民主党も反対しており、負担が多くなる方向に制度改正すべきとしていると思う。

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うーん。

そもそもね。何を目的にしてるかだと思うんです。

とにかく、少子化どうにかしたいんじゃないかな。

と個人的には思います。

子どもの人数に応じた税金控除増やすべきと思いますけどねー。

そもそも、103万とか以下なら税金、106万以下なら社会保険払わなくて良いってなんでなんでしょう？それが壁作ってるんだからさ。そこら辺みなおして、国民皆保険的、所得税払う感じにして壁（崖）無くすほうが働き控えも無くなるんじゃないの？

まぁ、こんなん書いたら否定的な意見が多くなるでしょうから、もちろん政治家が主張ではないよねー。でも、こーゆーのが異次元の少子化対策なんじゃないの？？っておもうけどねー。

別に結婚しないとか、子供作らないとかは個人の自由だけど日本で生きてる以上、そこらへんは協力しないといけないとおもいますけどねー。

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この人は何を言っているのだろうか

3号を廃止するためには当然の流れ

中小企業も人を2人確保することが困難になってきており社会保険料はらってもバリバリ働いてくれる人が欲しいに決まっている

しかも負担が増えるのは扶養してもらっている配偶者のみの話であり

それ以外の者には国民年金を企業が半額負担してくれることになり国民年金未加入や全額自己負担よりは良いに決まっている

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壁の撤廃は良いと思う。離婚など多い現状、年金の低さから生活苦や生活保護が増えている。厚生年金加入は、保険料の半分は企業負担を考えると、本人にとってメリットはある。元々壁と関係ない人から見たら得をしていただけだ。今後の年金の継続や高齢者の生活を考えれば良い事だ。国は今だけではなく、将来を考え対策をする。壁の撤廃は将来を考えての判断だ。

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近い将来に破綻するもしくはその恐れのあるものに対して若者の負担を増やして、税金で持っていかれながらも産めよ増やせよはおかしいだろ。

今煽りを食ってる30～40代の中間層がこのまま30年後に本当の危機を迎えるときに、時限爆弾のような国民の怒りが爆発して際の混乱の舵取りと責任を負わされ、判断を先送りにした犯人は悠々と老後を送るとか、許されることではないよ。

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近い将来に破綻するもしくはその恐れのあるものに対して若者の負担を増やして、税金で持っていかれながらも産めよ増やせよはおかしいだろ。

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年金を払わすに、夫の扶養で年金もらえる制度が現代にあっていないのでは。

家事も労働であることは変わりないが、家長だけが収入を得て家計を養う時代から、双方が家事も収入をえて助け合う時代に変化している。

人手不足で少子高齢化の現状で、多くの人が壁を気にせず働ける社会にする必要があると思う。

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表面的な話にして、本質的な問題を隠す記事です。

１０３万円の壁が所得税の話で、１０６万円野辺というのが社会保障費と言うのは事実ですが、これは同じ税金です。

この二つの強制徴収によって、ただれがホントは護られるのかというのが、も核の問題点でソレについて何もこの記事も元官僚もしらばくれている。

この二つがいま問題にされるのは、厚生年金保険と国民年金保険による差別化でこれまで護れれていた役人家族とくに専業主婦が、

制度の維持の困難つまりソレを支える国民の負担が、増大化する事から始まっているのです。

その原因になっているのが昭和バブルによる社会保障費積立金の“消滅”で、その穴埋めに３㌫の消費税というのも導入されたにもかかわらず大企業の法人厳正の原資になって、内部保留に化けている。そのため消費税アップの理由にもされて、しかし社会保障のためにはつかわれていない。

ソレが元凶で役人保護の為。

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勤労学生を除き収入があれば相応の負担をするのが公平な社会だと思う。加入することでのメリットもあるのだから。そもそも将来の年金も増える（年金制度の不確かさが問題ではあるが）、社会保険で万が一のセーフティネットも厚くなる。そんなに悪いことばかりではないと思うけど。

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第3号被保険者以外は関係ないと思うんだけど

独身だったら国民年金16,980円払うより、月額報酬88,000円の範囲内で働いて健康保険と厚生年金保険料払う方が安いし、老後の年金も増える。第3号被保険者という不公平な制度をなくそうとしているんだし、別に悪い制度改革じゃない

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年金制度がこれ以上改悪されないなら、という前提で話すなら、むしろプラス。

なぜなら、厚生年金の半分は企業が負担してくれるから。

一時的な手取りは減るかもしれないが、将来的な手取りは増える。

ただし、厚生年金を支払う必要があるため、企業(特に中小)は今後の賃上げを控えるか、むしろ賃下げに動く可能性がある。

また、これは最初に書いた通り「年金制度がこれ以上改悪されないなら」という前提があってこそ。

これまでの流れを見るに改悪されるとしか思えないので、個人的には反対。

むしろ年金制度なくしてくれ。

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年金問題に詳しくない人たちにウケたいと思っての発言なのか、企業負担が増えるから騙そうとしているのかね。安い人件費でしか働かせられず、社保負担に耐えられない企業だったら、規模に関係なく、存続は不可能。日本はそういう存続不可能なゾンビ企業を残しすぎただけ。

払い損、今後減ると言われている年金問題は国年のこと。負担増だと言うが、厚年に加入しなければ、国年だけじゃ年金はないに等しい。月4万円程度もらってどう生きろと言うんだ。働いて、もっと稼いで、厚年に加入して将来の年金を増やす、当たり前のこと。しかも個人が払う掛金と同額を企業もあなたのために払ってくれる制度。こんな話に騙されて働き控えていたら損をする。

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最低賃金1500円に早期に持っいくなら106万130万の壁は70万追加するか、廃止してもいいけど大事なのは週20時間が問題。

ここを、週40時間にするなら問題無い。

週20時間なら今までと変わらず働きびかえの助長になる。

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すでに20時間以上働いている人の社会保険適用は51人以上の企業はすでに負担をしている　

それ未満の法人に適用拡大するだけ

今のままでは小さな企業が優遇されるだけ

そことの整合性が取れてない

また安倍首相が最低標準報酬月額を一万円ひきさげてマイクロ法人を促進させて社会保険の節減をしていたのを封じる意図もある

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こんな人が元官僚とは情けないです。

確かに130万円を越えると年金や社会保険料の負担がでるので収入減になると思います。

しかし、年金や社会保険料は労使折半で将来基礎年金に加えて厚生年金も受給できます。

健康保険も加入するので、あってはいけませんが、怪我や病気で休業したときには傷病手当金が支給されます。

また雇用保険にも加入するので、無職になると失業保険も受給できます。

今までは年収の壁を気にして疑問も持たず最低賃金で働いていましたが、人手不足のおり、雇用主も最低賃金以上の給与を支給しないとパートさんたちもより良い働き場所へ移っていきます。

106万円や130万円の壁の撤廃を気にしているのは年金、社会保険料の雇用主負担分を負担させられ、最低賃金で安くパートさんたちを雇用していた事業主の方々ですね。

パートさんたちも今まで雇用主に搾取されていたことに気づくべきですね。

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高齢者です、自身の寿命を思う時があります。以前は「子や孫の時代に付けを残すのは良くない」なんてことや「国の存亡・将来」などと言った大それたことまで考えたりすることもありましたが、今はもう共産党だろうがどの党が政権を担っても良いので自分の暮らしが楽になるようにして欲しい。年金暮らしで、住民税・健康保険料・介護保険料・固定資産税・所得税、そしてあげくの果てが介護施設で不良介護士に虐待され哀れな、、、若者に・若者がと言うが、、、極めて利己主義なコメ主と思うかもしれないがそうした気持ちになるときがあるな。

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要件からすると週20時間以下なら加入義務がないとするならば、複数の事業所で働く人が増えるだけだと思う。困るのはバイトやパートの多い職場だろうな、人が入れ替わってばかりになるから。

そもそも年金は生活保護の水準以上に年金受給見込み額が達した段階で本来は全ての年金加入を任意にしなきゃならないと思う。年金収入が生活保護を上回るということは、その人はそれ以上に加入しなくても社会に迷惑をかけることはない。その段階で任意としないのは保険の押売を国がやってるのと変わらん。厚生省の人々は押売されても文句は言えんはずだよ。

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106万の壁を20時間にすれば岸さんの言うとおり大半の人の手取りが減り(103万の壁の人を含む)、収入を増やしたくても週20時間の壁ができます。これに103万の壁を主張した国民民主が何故に声を上げないのか不思議です。国民の皆さん良く考えて下さい、国民民主の政策は本質の解決策では無く、国民の手取りを増やすなどと言い党利党略色が強く自民に似た利権政党ですよ！公平公正な視点からは維新と立憲民主の言っている、それぞれの所得層に給付金付定額減税を考えるのが良いと考えます。この方が生活が困窮している層や中間所得層を手当てする事ができますよ！

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106万円の壁は税制103万円の壁とは違う。

パートや非正規を年金など社会保険セーフティネットの外に追いやっていることを変えていこうということ。

事業主がパートや非正規の社会保険料を負担せず、ダンピングして低いコストで雇用していることが問題。それによりその期間は3号であっても基礎年金しかもらえないのである。

低い賃金と社会保険のセーフティネットを外して雇用しなければ利益が出ない会社は将来性無い。

106万円の壁撤廃は3号廃止にもなる。

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これ色々と面倒なことになるので気をつけたほうがいいですよ。

税金、社保、扶養で条件が違いますから。

昨今時給は上がってシフト減らす人多いようですが、扶養に関しては交通費も含まれますので。

私の妻は時給上がるのはありがたいけど、地方で片道40キロ通勤で、なんと高速代まで至急されてるため一日の交通費が2000円でてるため、いきなり扶養外れる？と焦りました。

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太蔵元議員の意見に賛成です。

最低賃金が上がっているのだから、106万円を残しても意味がないと思います。

だから引き上げ？には反対です。

そもそも、この制度が出来てから何十年も経過しており、日本の社会、生活、家族体系も変わっているのに、この制度を見直さない方がおかしな話しです。

悪乗りかも知れないが、国民自身が自分の事を最優先に考えての判断しかしないから、このような旧態の改革が全くできません。

やっと、国民有権者が少し関心を持つならば、この制度は撤廃して、働ける人は思う存分稼いでもらい、自分の生活は自分で守るべきだし、税金も年金も公平に納め、その原資を本当に必要な方々に再配分すればよいこと。

あと、企業側の負担分には優遇措置が必要ですので、経過措置はセットで制度設計を見直して下さい。

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なんかこの話、可笑しくないですか。

現状は、20時間以内（未満？）、106万という制限がある。

この何れかを超えると社会保険料が発生する、ということなのでは。

ここで106万の壁を無くす、つまり20時間の制限だけにする。

この場合、今は20時間は働いた場合の時給上限があったことになるが、金額の上限が撤廃されると、20時間以内であれば、年収が幾らになっても社会保険料は発生しなくなる、ということなのでは。

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確かに国民民主党の考えてる103万の壁には納得がいかないでしょう!手取を増やすは良いが社会保険料の増？中小企業における財源、国の税収入減に責任持てる説明が足り無いのでは?先行きが不透明の中、本当に経済が好循環に成るとは限ら無いのでは!年金が増えると言うが今迄減る一方です！増える保障は無い。

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103万の壁を173万まで引き上げる政策を実現するのは非常に理にかなったことだと思いますが、一方106万の壁を無くすことにおいても合理性がないとは言えない。収入が上れば負担も増えることは当たり前であり偏った政策は問題である。

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今の政治家は何かと財源が足りないと言う

｢財源が足りないから取れるところから取る｣という思考は絶対に変えない

｢余計な支出は抑える｣をやると、何故今までこんなに取ってたんだと国民の怒りを買うことになる

更に言うなら自分らの不祥事が明るみに出るかもしれないリスクもあり、改革するためには自分達の負荷も増える

だから政治家は絶対に余計な支出を減らすという考えにはならないと思ってる

ここは国民民主には頑張ってもらいたい

腐りきった政治にメスを入れて国民が、野党が、国全体で政治を監視し、真っ当な政権に戻ることを期待したい

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女性の場合、受給年金に反映されるのは微々たるもの。少子化で、いまの人が手取り16万以上もらっても年金受給は少ないとわかってる。

いま働いてる中年女性がもらう年金はたかがしれてて、今もらってるお年寄りと比べると何百万とマイナスなんだよ。でも働かないと食べて行けないからやるしかない…これが現実。

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主婦です。子供の病気や学校行事、親の介護、自分の体調不良含め、殆どは母親。

シフトを考えるとフルタイムで働きたくても無理だし、柔軟に対応するという企業もあるけど、実際は迷惑。

不安でしかない。

何故今増税なのか？

税金をすべてなくせとは言わない。

せめて減税して欲しい。

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何にどう怒るべきなのかな？

私は今年から150万ほどの年収で社会保険に加入しているからそこそこ負担はあるけど…実際手取りは増えている。加入した事で雇用保険に入れたからそれもありがたく感じている。来年はもっと年収が上がる様に働こうかな？と思っている。

子どもが病気で思う様に働かなかった時の3号は本当にありがたい制度だと感じていた。けど少し子育てに余裕が出来た今、保険加入しながら働こうと感じている。だから、事情のある人には3号の制度はとてもありがたいと感じるので残しつつ、働いている人は加入して良いと思うけど…ダメなの？イマイチ何がダメなのか良くわからない。

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悪乗りではなく、以前からずっと問題とされてきたこと。第3号制度の維持はもうこれ以上無理だと思います。健康保険を含め、保険なのだから全員で負担していかないと、支払っている人だけにますますしわ寄せされます。

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問題は子育てママだな。

そして扶養内なら閑散期で調整できる。

でも社保加入なら年中働かないと手取りが減る。

子どもの体調不良や小さな行事も今まで簡単に休めたのに

手取り、シフト上、休みにくくなる。

結局、厚労省によって手取り減と働き方の選択肢が狭まったと感じますね。

社保に加入したい人はどんな環境であれ

既に加入していると思う。

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議論するのは凄く大切なことだと思いますが、政治家の皆さん、本当に国民の生活を理解していますか？

先日明細を見たら明らかに負担が増えていました。

手取りが減るような状況。

これだと生活は成り立たなくなるし、ますます経済は回らないと思います。

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まさしく悪乗りですね

103万円の壁撤廃はその収入帯で働いてる人にはプラスですが、106万円の壁撤廃は負担増ですからね。しかも106万円以下の人とその雇用者全員がですからね

所得税の制限が引き上げられて103万円以上働く人はまだしも、今後も103万円のくらいで働こうと思ってる人からしたら手取りが減るだけです

所得税の制限が引き上げられたらおそらく130万円の壁を超えて働く人も出て来るはずです、それだけでも厚生年金加入者は微増するでしょうに、それでは物足りずさらに低所得者にまで徴収しようとするなんて、悪乗り以外の何ものでもない

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町の小売業は、正直しんどい

一生懸命、社会の為と奉仕してきたが

この最低賃金1500円なら

売上げが上がらないのに、人件費、光熱費、仕入れの容赦ない上がり方で

続けるのは厳しいです

残るとしたら、時間数を減らし支給額を抑える

仕事は時給が上がったのだから、時間内に終わらせる

アメリカがトランプみたいなのを選んだのは

その鬱憤が爆発してしまった現れ

貧困しかいない

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まず、厚労省の改革の悪い所は106万という収入による壁を、週20時間に変えるという点が問題。管理や働き控えは引き続き生じるため根本的な解決になっていないことが問題。

ただし、これが負担増うんぬんという批判は的外れ。どっちみち玉木案、玉木氏の主張通り、103万の壁を178万円に引き上げることによってそこまで皆が働く、つまり社会保険に加入するというのならばこの厚労省の改革案が実現しようとしまいとどうせ社保に加入する人ばかりなのだから、この厚労省案を負担増だと批判するのはダブルスタンダードも甚だしい。だったら玉木案にも堂々と、社保の壁があるから働き控えは解消されないか、むしろ手取りの逆転が起きる、社保の壁をセットで改革しない限りは働き控え解消もそれによる経済効果や税収増も絵に描いた餅ではないか、と批判しなければならない。

厚労省案は中途半端で、3号廃止でいいんだよ。

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厚労省の便乗は悪質だと感じるが

第三号被保険者と健康保険の被扶養者はもう限界だと思う

そもそも、昭和の社会的な考えや、専業主婦の家庭での役割が強いことから始まった。

しかし、令和の時代、共働き・未婚や離婚も増えた。

男が外で働き、女は家庭のことをする時代でもない。

社会的な流れで専業主婦を選ぶ時代は終わり、専業主婦は個人の選択になっている。そこで社会全体で専業主婦の年金と健康保険料を負担するのは理解がエられないのではないか？

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既に破綻が確定してる年金の延命の為に負担者を増やす愚策。払った分以下の年金しか貰えないのに低所得者からも絞り取り被害者を増やす。

そもそもバイトでその月だけしか収入無いのに保険料払ったとしてそれ以外はどうするの？働いた時は厚生年金、働かない時は国民年金か？なんか制度がめちゃくちゃになる予感しかない。

この問題の根本は少子化による人口減少なのにずれてる。発足から二年経っても頓珍漢で無駄な予算を浪費してる、こども家庭丁を解体した方が良い。

政治家、官僚も人口減少に向かってる現実を見て予算を削るべき所は削るのが先。

そして年金制度は積み立て方式に変更。そうすれば過去やって来た年金外に資金を流用する事も出来ないし。

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手取りを増やす「103万円の壁」の議論をしている所に

手取りを減らす「106万円の壁」の議論をぶつける所が官僚のずる賢さですよね。

そしてそれに乗せられてこの2つをセットで報道するメディア、内容をよく知らず「壁の撤廃」と聞いただけで賛成する人々。

今朝のTV番組でアンケートを取った所6割が106万円の壁撤廃に賛成だそうで。

経済対策的に言えば社保改革は将来的に必要だけれど、今やるのは時期が悪い。

アベノミクスに消費税増税をぶつけて効果を相殺した時と同じ効果が生まれるでしょう。

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106万の壁をなくす、3号制度をなくすって、その先の保育園へ預ける人が増えるであろう事も加味して言ってますか？

預け先が確保出来なければ、働きたいのに働けない人だらけになり、生活に困る人だらけになりますが。

新しい政策を打ち出すならば、まず整備すべき事があるのでは？

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壁は取っ払ってみんなが社会保険料を払えばいいと思っています。3号が今まで優遇されすぎていただけで。なぜ他人の配偶者の分まで一生懸命働いてる人たちで負担しないといけないのか。自分自身で払えないのであれば、配偶者が負担して欲しいです。

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アベノミクス時代の根本、加藤厚労相以来、厚労省は国民をいかにして絞り上げるかの政策をしてきました。

生活保護を盾にして実質は最低生活水準を下げる事により、一般就労の増税と福祉の廃止、年金の削減を行ってきました。

今でも生活保護を叩いて少しでも税金を増やそうとしている人達がいます。

こういう風に分かってくれる人が言わないと、簡単に人は騙されてしまいますし、それを説明しない厚労省には毎度ながら悪意を感じます。

どうして日本の政治は労働も薬剤も全てが厚労省に集約されているのでしょうか。

権力の一極集中はもうやめるべきです。

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年寄りも増えて医療費が増えてるから仕方ないと、思っていたし、共働きで世帯年収1300万。何の恩恵も受けないまましっかり収めてきて、特段理由がない専業主婦も、しっかり納めるもんは納めるべきかと。

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医療で医師を儲けさすための特に開業医の制度でもあるので他の方が言うように出る方を抑えるべき。国はなんとしても徴収の保険料を増やそうとしている。106万円の壁を撤廃したら余計に少子化まっしぐら。日本は借金があるからと不安にさせる政府、資産は黒字で財源はあるのに他の国と比べると日本の壁は低すぎる。

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103万の壁を178万に引き上げと言う話の時はあれだけ騒ぎ、マスコミが連日もてはやした。

この度の103万の壁撤廃は、先の103万と真逆の大幅負担増加に直結する話である。国民の大幅負担増は明白である。

それにもかかわらず、マスコミも多くのコメンテーターもさほど騒がない。

その理由が、どうしてもこれを通したい財務省圧力によるもので、その背景には自民・立民大連立が隠されているとしたら。そして103万騒ぎは大連立迄の時間稼ぎだとしたら。

国民に対する大裏切りであるが、確かにそれも考えられなくはない。

だとすれば、決して野党に渡す筈の無い予算委員長のポストを立民に割り当てるた意味も納得行くのが恐ろしい。

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一度でも国民から巻き上げる制度を採用したら、どんなに時代錯誤の制度でも、国民のためなるような制度変更は、絶対にやらない財務省。制度の壁は崩すけど、税金はそれなりに取りますってなれば、何にも意味がない。結局、手元に残るお金は減るし、雇う側の負担がただ増えるだけ。

そもそも103万円、106万円の壁を取り払っても、130万円の壁を残しておけば、不勉強な国民は、壁がなくなったから沢山働くぞって働いても、税金が増える事にしかならないんだから、やるなら時代錯誤の変な壁は全て崩すべきなんですよ。

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税金は取り放題。使い道も謎。こんな官僚制度をいつまで放置しておくのか。来年は、選挙で鉄槌をくだそう。

一方、税金取り放題でも儲かっている政商もいる。国民の中にも良い思いをしている人は少なくない。そんな人が少ないのにいつも政権を摂取る。

選挙行かない選挙民の半数がボーッとして、搾取されてる人。ボーッと出来るから幸せそうだ。

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週20時間以上のパート.アルバイトの方は、希望すれば社会保険、厚生年金に加入出来る、ならわかる。

俺は透析して障害年金は貰えてない、透析の無い日はパートで労働してる、住民税、国民年金は免除、国民健康保険は最低限でギリギリ生きてるけど、106万の壁撤廃したら生活保護にする。

今でもパートするより生活保護の方が余裕な暮らしだけど、オンボロ車を所持する為にパートしてる。そういう人が一斉に生活保護申請するだろう。

まず国がね、国民から金を取るのが当たり前という考えを捨ててもらいたい。ギリギリの生活の人を刈らないで欲しい。

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そう国民の意見など聞かない自民党に声をあげる事は大切。

しかし、やっと過半数割れしたとはいえ、現状分析してどう判断するかは

個人しだいでしょう。

もはや日本を衰退させて中国の属国とするように種をまき、種が芽を出し、育ち、あとは収穫の時期を待っているのではないでしょうか？

最善は

仕事を辞めて生涯でやりたかった事を時間と預金でやってしまい、とりあえず悔いのない人生にしておく事でしょう。様々な制度も最大限利用するのです。

無駄に支払うものを最小限にできるはすです。

見ていればわかる事です。

きんぺーが2026年までに台湾併合と言っていたから、その頃から急にかわりはじめ2030年には食糧危機も加わり、

その頃に今まで何のために働いて来たんだろうとなるはずです。

それぞれの判断ですが。

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税制の改革は各省庁も地方も関係する。

どさくさに紛れて、増やしちゃえ、と考えても不思議ではない。

要するに、政権をとり、各省庁の上司となり、抵抗する役人にパワハラの一つでも言わなければ、改革なんて出来ない。

玉木は、自民党が折れればと思っているが違う。

本丸は財務相の役人。

小野寺の言い訳も財務省が書いている。

改革をしたければ政権を取る事。

首班指名で、自民党利する行為なんてすべきでない。

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パートは雇い主も労働者も週19時間までの労働を選ぶようになるだろう。そのダブルワークを考える人もいるかも。

いずれにしてもパートを中心にまわしている現場の人手不足拡大しそう。

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年金を強制加入にすることで、将来の安心安定は高まるという意見もありますが、一方で、受給開始年齢の引き上げなど、加入時の条件を反故にする政策を口にする政治家もいます。

これでは極論すると投資詐欺のようなもの、場当たり的に耳障りのいいことを言って集金しようとしても、制度の信頼がなければ砂上の楼閣です。

この政策、厚労省ということですが、大臣による公式発表だとすれば内閣不一致と言っても過言ではない、官僚によるリークや観測気球だとすれば岸氏がいうとおり、度を過ぎた悪乗りだと思います。

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厚労省が国民に隠していることがある。

社会保障費の企業負担が先進国の中で最低だということだ。

ヨーロッパの企業並みに社会保障費の企業負担を求めれば年間約25兆円の財源が生まれる。一気に社会保障費問題は解決する。

他の少子化の国では社会保障費問題はそんなに大きな問題になっていないから不思議に思って調べてみるとこの事実がわかった。

なぜ日本だけ出来ないのか？根幹には金権利権で繋がった自民党と経団連の癒着がある。

もっと国民はこの事実を知るべきだ。

自民党、官僚のやり方は江戸時代と同じ「由よらしむべし知しらしむべからず」だから国民はもっと勉強する必要がある。自民党や財務省の言い分を垂れ流す昭和メディアに頼っていてはダメだ。

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106万円の壁を撤廃したら国民まじキレるんじゃないか？中小企業も負担増になるし倒産する企業も増えるだろ。負担を増やすことばかりじゃなく不必要な医療をへらしたら？例えば毎回毎回湿布を処方したり、手持ちの薬が余っているのに何回も薬を出したりと。本当に役人は国民の痛みを理解していない。

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なぜ現役世代からばかりとろうとするのか。

現役世代の金は、その子供達の教育に回せるようにこれ以上負担を強いるべきではない。

少子化をこれ以上加速させる愚策でしかない。

逆に、高齢者世代からは、医療費の負担割合を増やし、年金の支払いも減らして、さらに金をとるべき。

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蓄えを崩すのは嫌、間違った使い方を正す気もない、なら増税や負担増で賄うか借金を今以上に増やすしかない。過去の増税後は絶対にこっそり増税か負担金増か新設をやってきたからこうなるのは当然。

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厚生年金の要件を撤廃する理由は何なのかしら？財源の不足ならば、長期に持続可能な方法を検討した上で、やってほしいと思う。

ところで、加入のルールは厚労省の判断で決めてるの？国民の負担が増える重要なことなのに。

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