( 232128 ) 2024/11/10 15:38:24 2 00 石破首相が夢見る「国防軍」構想のおぼつかない中身、トランプ大統領返り咲きでかえって逆鱗に触れる恐れもJBpress 11/10(日) 11:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8644bb38cdab8b655e8a11311534a0ca801fd3e2 |
( 232129 ) 2024/11/10 15:38:24 1 00 2024年11月9日、石破新首相が陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた自衛隊発足70周年の観閲式に出席した。 | ( 232131 ) 2024/11/10 15:38:24 0 00 陸上自衛隊朝霞駐屯地に隣接する訓練場で行われた自衛隊発足70年記念の観閲式に出席した石破首相（2024年11月9日、写真：共同通信社）
■ 逆風にあえぐ石破新首相がどうしても実現させたい国防戦略
アメリカ次期大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、2025年1月20日に第47代大統領に就任する。大方の予想に反し、民主党候補で現副大統領のハリス氏に圧勝。雌雄を決する接戦州ほぼ全てを制する快進撃を見せつけた。
【写真】トランプ次期大統領との電話会談を終え、ホッとした石破首相だが、いばらの道が待っている！
「アメリカ・ファースト」を掲げ、「NATO脱退」「ウクライナへの軍事援助は即時中止、戦争を24時間以内に終わらせる」などとほえまくる“MAGA（Make America Great Again）:アメリカを再び偉大な国にする」大統領”の返り咲きに、世界中、特に西側同盟国も戦々恐々のようだ。
圧勝で自信を得たトランプ氏が、外交面でも快進撃を図ろうと鼻息が荒くなることだけは確かで、日本の安全保障への大きな影響も心配される。
矢面に立つ石破茂新首相としては頭の痛いところだろう。10月1日に内閣総理大臣に推挙されたものの、こちらは直後の衆院選で与党が大惨敗。早くも「石破おろし」が聞こえるなど逆風にあえいでいる。
11月11日の特別国会での総理指名選挙で、石破氏の首相続投が本決まりになれば、これまで同氏が掲げてきた「日米地位協定の見直しと在日米軍基地の縮小」「憲法改正と第9条第2項削除」「国防軍の明記」などの実現に向けて動き出すことになるだろう。
だが、「独立国として自分の国は自分で守るのが当然」との主張を繰り返してきた“ミスター国防”にとって、トランプ氏の返り咲きは番狂わせとも言える。本稿では石破氏の防衛政策の一丁目一番地である「国防軍」について、その死角も交えながら解説したい。
■ 意味深長な「改憲草案」の中身
国防軍の議論は、10年以上前の2012年4月に公表された自民党の「日本国憲法改正草案」がベースで、石破氏は党憲法改正推進本部起草委員会の委員の1人として改憲草案の作成に携わり、その中身には絶対の自信を持っている。
最大の見どころは「第2章 戦争の放棄」内の第9条部分で、主題を「戦争の放棄」から「安全保障」へと変更した。
自衛権による武力行使を是とする考えのため、「戦争の放棄」のままでは都合が悪いと考えたのか、「戦争しないと強調しつつ、自衛なら武力を使うというのは矛盾している」との批判をかわそうという意図がにじみ出ている。
ただしそのままでは「では戦争は認めるのか」と内外から突っ込まれることも警戒してか、カッコ書きで「平和主義」も添えるなど、かじ取りは絶妙だ。
第9条1項はマイナーチェンジにとどめ「戦争放棄」の文言は存続する。続く第9条2項は特に注目で、現行憲法で高らかに謳う「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を全削除。
新たに「自衛権の発動を妨げるものではない」との一文を挿入し、前項（第1項）で「国権の発動としての戦争放棄」「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争の解決手段として不使用」と強調しつつ、「自衛権の行使は除きますよ」との“ただし書き”をさらりと付けた。
これらを踏まえ、次に5項目からなる第9条の2を新設。いよいよ真骨頂の「国防軍」を明文化する。
・第1項:わが国の平和・独立と国・国民の安全確保のため国防軍を保持し、総理大臣が最高指揮官 ・第2項:国防軍は国会承認その他の統制に服する ・第3項:国際社会の平和と安全（いわゆるPKO）や公の秩序維持、国民の生命・自由を守る活動ができる ・第4項:国防軍の組織・統制・機密保持の関連事項は法律による ・第5項:審判所の設置
続いて第9条の3（領土等の保全等）では「国民と協力して、領土、領海、領空を保全」と規定するが、これも意味深長な内容だ。
■ 憲法で「軍隊保持」を明言する主要国はあるのか
石破氏は国防軍の憲法明記にこだわるが、果たして世界の常識なのか。『新版世界憲法集』（岩波文庫）を参考に主要国の憲法を検証すると、どうやらそうではないらしい。
【アメリカ】 面白いことに憲法では軍隊保持を断言する文章は見当たらない。
ただし第1条（合衆国議会）の「権限」の項で、「戦争を宣言」「陸軍の徴募」「海軍の創設」「陸海軍の統制・規律の規則制定」「民兵の招集・編成」や、第2条（大統領）の「権限」の項で「陸海軍と合衆国の軍務に服す民兵の最高司令官」などがある。
合衆国憲法は1788年の制定だが、1776年の独立宣言から12年後のことで、現在の米州兵のルーツである民兵組織（ミリシア）や海兵隊は独立以前に旗揚げしているため、わざわざ憲法で明文化しなくても軍隊の存在は当然ということなのだろう。
【ドイツ】 日本と同じく第2次大戦で敗戦したドイツの憲法（基本法）を見ると、第87a条で「防衛のための軍隊の設置」「防衛以外の行為については、憲法で明文化されているものに限定して出動可能」、第12a条で「（兵役及び代役義務で）兵役義務を課せる」などと規定。
逆に同国の場合は「明文化されていない行為はNG」と適用に極めて厳格で、日本のように「陸海空軍その他の戦力」の不保持を謳いながら世界屈指の“軍事力”を有する自衛隊が存在するという矛盾はあり得ない。
【フランス】 同国の憲法にも軍隊保持を直接明示する文言は見当たらない。だが第15条「大統領は軍隊の長」、第34条（法律事項）「市民の身体や財産に対し国防のために課される負担に関する法律は議会が決議」「国防の一般組織は法律が一般原理を定める」といった項目で、やはり軍隊の存在は当然とのスタイルだ。
【韓国】 第5条で「国軍は国家の安全保障と国土防衛が使命」、第39条で「国民の兵役義務」、第60条で「宣戦布告や国軍の海外派遣について国会が同意権を有する」などを謳うが、憲法に軍隊保持を直接明示する文言はない。
【ロシア】 第59条で「兵役義務」、第71条で「連邦が国防・安全保障を管轄」、第87条で「連邦大統領が連邦軍の最高総司令官」を規定するが、憲法内に軍隊保持を明確に記す箇所はない。
【中国】 序言（前文）でまず、「中国人民及び中国人民解放軍は、帝国主義、覇権主義の侵略、破壊及び武力による挑発に戦勝し、国家の独立及び安全を護り、国防を増強した」と、軍隊の存在感と功績をアピール。
第29条で「国防」を述べるが、「国軍」ではなく「中華人民共和国の武装力は、人民に属する」と定める点が特色で、93条では「中央軍事委員会が全国の武装力を領導（指導）する」と明記する。
なお第1条で「中国の国体を労働者階級が領導し、人民民主独裁の社会主義国家である」と断言。つまり中国共産党の一党独裁で人民解放軍は厳密には国軍ではなく「共産党の軍隊」であることが分かる。
このように、主要国を見る限り憲法で軍隊保持を明言する国は意外と少数のようだ。
石破氏は改憲草案を発表した直後の2013年発行の鼎談集『国防軍とは何か』（幻冬舎）で、自らの改憲論・国防軍保有論の考えを事細かに説明している。憲法改正が必要な理由として、2つの欠落「1つ目は国家の非常事態に関する規定、もう1つは軍隊についての規定」と指摘する。
だが仮に今後石破氏が「世界では憲法に軍隊保持を記載するのが常識」と断言した場合、それは甚だ疑問だ。
■ 国防軍に置くという「審判所」は軍法会議とどこが違うのか
自衛隊を国防軍へと“格上げ”した場合、避けて通れないのが「軍法会議」だろう。いい悪いは別にして、これまで自衛隊は「戦わない」のが当たり前で、世界でも稀有な「国家が保有する武装組織」だった。
その結果、万が一有事となり攻めて来た敵を射殺したり、敵弾を避けるため一般道の信号を無視したり、陣地構築のため無断で家屋を破壊した場合、日本は世界に冠たる「法治国家」なので、それぞれ「殺人罪」「道路交通法」「器物損壊・不法侵入」が問われる恐れがあった。
2000年代初めのいわゆる有事法制の成立で、さすがにこうした世界の非常識はだいぶ改善されたが、それでも殺りくが常識の戦場という非日常の環境下で、軍隊が戦闘力を保持し隊内秩序を維持するには、平時では違法となる行為が免除される特例とともに、一般の刑法とは別系統の厳格な法体系と裁判制度、いわゆる「軍法会議」が必須という考えが世界の主流だ。
この部分について改憲草案では第9条の2の5項で、「国防軍に審判所を置く」と新たに明記。自民党の公式Q＆Aでも「軍事機密保護」と「迅速さ」のために不可欠で、裁判官や検察、弁護側も主に軍人から選ばれるとする。
ただ自民党は「審判所はいわゆる軍法会議のこと」と断言しながら、なぜ改憲草案では「審判所」と表記するのだろうか。恐らくは審判所の方がソフトなイメージだと考えたのではないだろうか。
現憲法の第76条2項にある「特別裁判所は、これを設置できない」については、改憲草案でも「特別裁判所は、設置することができない」と、一見踏襲した雰囲気を醸し出すが、よく見ると改憲草案では「これを」の一語が削除されており、よほど読み込まなければ気付かない。
軍法会議は一般の裁判体系とは別枠の裁判で「特別裁判所」なのは明らか。だが仮に改憲草案で第76条2項部分を削った場合、「軍国主義回帰だ」と国民からの反発を恐れたのかもしれない。
それでも現行憲法の文言に全く手を加えずそっくりそのまま改憲草案に移植すると、「軍人は審判所で裁く」と宣言しながら、一方で「特別裁判所はダメ」では矛盾が過ぎる。
そこで、「これを」をさりげなく削除することで、「いわゆる特別裁判所という権能を有する機関全部」というニュアンスではなく、「あくまでも『特別裁判所』というそのものずばりの名称の機関は作らないが、極めて類似の『審判所』は名前が違うので合法」との答弁でごまかす方策なのだろうか。
一般国民には難解な行政文書、「霞が関文学」に一脈通じる禅問答的な内容だが、後ろめたさからごまかしているのなら大問題だろう。
■ 「敵前逃亡は極刑」の軍法会議で兵員が激減の可能性
そもそも改憲草案の一丁目一番地は、自衛隊の国防軍への格上げと憲法での明文化だ。にもかかわらず軍隊にとって要の「軍法会議=特別裁判所」を、「特別裁判所ではなく審判所だ」と強弁すれば、国防軍の明文化そのものが論理的に成り立たなくなる。
現行憲法で否定する「戦力でも軍隊でもない」として存続する自衛隊と、結局のところ立場が同じで、何のために自衛隊を国防軍に格上げし憲法で明言するのか意味が分からなくなる。
イタリア、スペインなどでは憲法で特別裁判所設置を禁止するが、実際は存在するので問題はないとの指摘もあるが、そうなると憲法は画餅で「何でもOK」となり、もはや法治国家ではなくなってしまう。
審判所という名の軍法会議が適用されて憂慮されるのが、処罰の厳格化で巻き起こる「兵員不足」だ。
よく引き合いに出される「敵前逃亡」の場合、自衛隊では自衛隊法第122条で「7年以下の懲役または禁錮」だが、世界では極刑が常識で、死刑を存続する国は「死刑」、終身刑なら「終身刑」となる。
国防軍に昇格して今後活動範囲が広がれば、敵との武力衝突という場面が生じる可能性があるかもしれない。または苦戦する味方の米軍を助けたり、攻撃を受ける民間人を救出する作戦に出動したりするケースも増えるだろう。
だが石破氏が著書『国防軍とは何か』で強調するように、現行法のままなら「誰だって命は惜しい。いざという時、戦場から逃げ出しても懲役7年で済むなら、そちらをとるのが人間ではないですか」となり、軍隊は組織として成り立たなくなる。
このため同書で石破氏は〈国防軍になれば（兵士は）最高の栄誉が与えられる代わりに最高の規律が求められる。それは当然のことですね〉と、敵前逃亡は最高7年から「死刑」へと厳罰化すべきと示唆する。
だが心配なのが厳罰化で国防軍にとどまることを避けたり、入隊を希望する人が急減したりするリスクだろう。東日本大震災など大規模災害での献身的な活躍に感動し自衛隊入隊を目指す若者は多いが、軍隊の本懐は国防で武力による外敵の実力排除である。となれば戦闘は当然で、敵を殺したり逆に自分が死傷したりする危険性は高い。
一方で今後日本は少子高齢化がより進むため、どの企業・組織も若年人材の獲得に必死である。こうした状況で、「敵前逃亡が7年の懲役から死刑に厳罰化」した国防軍に、果たして何人の若者が門を叩こうとするのか甚だ悩ましい。
諸外国のように税金や年金、住宅、教育、交通機関、再就職など、あらゆる分野で特別待遇を設けてもリクルートは相当難しいだろう。最悪の場合、辞退者殺到で国防軍が組織として機能せず「開店休業」となる可能性もある。まさに国防の一大危機でこれでは本末転倒だ。
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( 232132 ) 2024/11/10 15:38:24 0 00 =+=+=+=+= これからも在日米軍の傘下に収まるか、もしくは日本が軍を持って独力で国を守れるようになるかどちらもアメリカの思惑なので逆鱗には触れないでしょ。 地理的に日本は中国から見て太平洋側を通せんぼする構図になっているので一定の抑止力となっています。 沖縄に米軍基地がおかれているのはこれが理由です、尚中国が台湾を執拗に手中に納めたがってるのも同じで太平洋側への進出の足がかりになるからです。 なので日本の防衛力が弱まることがアメリカにとって一番よくない事ですから日本が独自に防衛力をつけることには文句は言わないでしょう。
=+=+=+=+= 国防軍よりも、国民向けの第一復員省と第二復員省のほうが必要。
軍が民間の就職求人情報の安全性をチェックしたり世話する時代じゃないと、SNSが悪用され続けてる日本は悪が紛れ込んでいて危険な求人情報だらけで治安が悪い。
防衛庁がハロワ機能や求人情報誌検閲機能を兼ねたりして民間企業の求人情報も扱う時代になったほうが良い。
社会の治安が改善されたり人権が守られないと、外敵よりも労働行政などの内政の失策や不備から国内から日本は衰退と滅亡の時代に向かうと思う。
外国に対しての軍としての防衛力は向上を見続けてもきりがない。
日本は核は無いが、防衛力は日本国憲法と自衛隊と日米安保で充分に強いと思うようになってきた。
国際法を憲法より上位とすれば、日本は自衛権がすでに有る。
それよりも、憲法の理念を活かせず人権や地域の安全の守備に杜撰な法律などの脆弱な部分は改善していくべき。
=+=+=+=+= だいたい自民党の憲法改定案での「国防軍」構想は昔ながらの軍隊の概念が世界的にも「普通」だという考えによるもので現実、実態を無視したもの。 軍人の裁判官、検察官による軍事法廷が一般法廷より優先されることが「普通」のことなのか、敵前逃亡が極刑にあたるほど重罪なのか、昔と現在では国民の考えはまったく違う。 現在の自衛隊隊員だってほとんどは就職先の一つぐらいの考えでしかないのに敵前逃亡が極刑だとか、規律違反や上官反抗が一般法の一つである自衛隊法（逮捕権はあるが起訴、判決はあくまで通常の検察官や裁判官）ではなく自衛隊内部で完結する軍事法廷でできるようになったら石破がいくら給料や待遇を良くしても隊員志願者などほとんどいなくなるのは明か。 今時、いくら大義名分を掲げても「国家」のために命を差し出そうという若者はほとんどいないのが現実、無理やり「普通」の国に戻そうとしても戻すことは不可能。
=+=+=+=+= 国防軍を作って日本は独自で防衛をやります、というのは石破氏の理想かもしれない。 が、そのために例えば中国並みの防衛費（年34兆円）に増やし、ただでさえ人が集まらず外国人も入れるかを検討しなければならない状況の自衛隊員を大幅に増員することが出来るだろうか？ と考えれば全く現実的ではない。
通常兵器では無理で、可能にするのであれば核兵器で武装する位しかない。
先日の衆院選の公約にもならなかったから、おそらくは石破氏の「国防軍」構想は忘れ去られるだろう。
=+=+=+=+= 石破さんが支持を得たいなら国防軍を創設するしかない。幸い米国ファーストのトランプが返り咲いてくれた。日本の防衛は日本が行う当たり前のことをすることに反対する国民はいない。世界の列強と伍して戦うために核武装含めて軍事強国化、世界の憲兵として強国日本を示して欲しい。
=+=+=+=+= 国防軍と言う考えは、日本にはあり得ません! 石破さんは、長年、自民党の党内野党でした、自民党内で、国防軍に賛成する議員はいません。今、衆議院は、政権党である自民党・公明党の連立政権は、過半数割れしています。何とか、国民民主党と部分連合して、政権運営をせざるを得ません。自民党が長年の党是としている憲法改正は、事実上不可能になっています。明日、衆議院で首相指名選挙がおこなわれますが、石破さんが指名を取るか？確定ではありません。したがって、国防軍の構想はしばらくは実現しないと思います!!
=+=+=+=+= もう中途半端な国防軍などやめて日本軍で良いと思います。 相手が攻める前に迎撃するなど他の国の軍隊と同じにすべきです。 世界情勢を見てください。平和ボケしてると国が消えてしまいます。 政治は国の対話機関。軍隊は国の暴力機関。両方兼ね備えなければ国体は維持できません。戦争を避ける為にも軍隊は必要です。
=+=+=+=+= 日本は、自国のことは自国でまもるという当たり前の国防軍、スパイ防止法、外国の情報を収集する諜報機関がないから、いつまでもアメリカの属国のままでいるのを分かっていない。 また、日米地位協定、日米合同委員会などは、ジャパンハンドラーたちの既得権益になっていることも分かっていない。 そのため、日本の富がアメリカや他の外国に流れていることも分かっていない。 日本の自立を第一次のトランプ政権で、トランプはアメリカからの自主独立を促していた、トランプが当選したこのタイミングで、こういう記事が連発されるのは、何か意図的なものを感じますね。
=+=+=+=+= 日本が自衛力の強化を図ることは「当然すぎること」であり米国も支持するだろう。しかし石破氏が本当に意図しているか別として「日本独自で防衛する」と大真面目に言う人間は、それが「絵空事・妄想・寝言」だと気づくべき。
そもそも今の東アジアで日本周辺にはロシア・北朝鮮・中国という「核保有の独裁・侵略国家ばかり」である。しかも残る韓国は唯一の民主国家にも関わらず「非友好的」だ。つまり「日本は東アジアで【ぼっち】国家」であるという厳然たる事実があるのだ。
そういう軍事・外交環境で「米軍は不要」だの「反韓論」だの言う人間は、それが軍事的な「自傷行為」でしかないと気づくべき。最低限それくらい理解しないで安全保障を語るとか、100年早いのではないか？(笑)
=+=+=+=+= そもそも軍法と一般法は別の法律体系。端的に言えば、人を殺したら一般法では殺人罪だが、軍法では戦闘中は殺人罪にならない。よって「自衛隊」を「軍隊」とするところからスタートしないと何も決まらない。
=+=+=+=+= 徴兵制を敷いて、核も保有して、単独で日本を守る力を付けるのなら、国防軍の名に相応しいと言えるでしょうが、米国に軍事力の大半を頼っている以上、大きいことは言わない方がいいです。
=+=+=+=+= トランプになったからこそ国防軍の必要性が増したのではないでしょうか。彼がなったことにより日米同盟すら名ばかりになるのは目に見える以上日本ファーストにシフトする部分をきっちりするべきだと思う。
=+=+=+=+= MAGAを唱えるアメリカが日本を守ると言うのは幻想に過ぎない。今のアメリカ人の中で、日系人も含めて、日本の為に自分の息子や娘が戦死する事を望んではいない。ウクライナの支援もロシアを攻撃できる武器は渡して居ない。例え、日本に北朝鮮や中国、ロシアの核兵器が飛んできても、アメリカが核兵器で反撃する事は考えられない。アメリカから遠く離れた日本で何が起ころうが、アメリカ人の知った事では無い。勿論経済制裁や、武器弾薬を日本には提供してくれるだろう。其れが、MAGAの本質で、日本は独自に日本を自分で守る憲法改正が必要で、茶化している場合では無い。だからと言って島国である日本が他国に戦争を仕掛けると言う事には成らない。今一度、石橋湛山氏の言葉を思い返すべき時だと思う。
=+=+=+=+= 2012年の自民党草案というのは自民党が下野中の鼻息が荒い時に作ったもので自民党が政権を奪還したときに廃棄してしまったものではなかったか？いくら書くことが無くなったからとゴミ箱から取り出してまな板に載せるのはどうなのかな？石破首相もトランプ大統領も過去のことはおいて今どうするつもりか話すだろう。今の自民党で国防軍と言ってる人は石破首相含め誰もいない。だからだれも言い出すこともないしトランプの逆鱗に触れることも無い。
=+=+=+=+= ゴルフの代わりにプラモデル？
憲法改正を怠り国防を中途半端なものにして来たのは自民党だ。連立を組む公明党は親中で媚び中だ。
自民内に改憲の動きがあれば即座に妨害した。中国に十分な時間を稼がれ周辺国に対して軍事的圧力、脅威を与えるまでになった。
当然、中国の高圧的な戦狼外交で台湾のほかフィリピン、ベトナムなど主権を侵害されている。
いずれ衝突して日本も無関係ではいられない。否応なく中国からの侵略に巻き込まれていく。
機に乗じロシア、北朝鮮も進出の機会を狙う。儒教イスラムコネクションによりインドネシアなどのイスラム教圏と呼応し、日本は意図しないこのグレートゲームに組み込まれる。
アジア版NATOなど、どの国が参加するのか？日米安保は解約か？
戦略眼のない首相を頂く不幸の到来だ。
=+=+=+=+= 仮に自衛隊を軍隊にするとしたら人口急激に減ってるから徴兵制なんだろうが 韓国は1年半～2年なんでまあこのぐらいか･･･ 防衛費は自衛隊の予算が7兆なんで20兆ぐらい欲しくて 消費税10％の税収が24兆なんで消費税15％ぐらいか
国民が徴兵1年半と消費税5％増を許容出来るの?
=+=+=+=+= まあしかし、国防については日本が主体的にアジアに関与するというのは、アメリカ軍は反対で民主党時代はダメだが、トランプは「あっそうかアメリカは金使わずに中国抑え込める、それだったら地位協定も改定OK」てことも 権限や歴史などはあまり気にしないトランプ この部分は本気でやるのならチャンスでしょ
=+=+=+=+= 安全保障と言う、自国だけで自己完結しないモノが、世界的には非常識である事に違和感を持たずに、それどころか安心感を持つ国民が戦後日本人。この自衛隊と言う鵺の様な存在は、この様な国民と、物言わぬ消耗品である下請けが必要な米軍により必要とされている。皮肉な話しだが、絶対平和信仰教の日本国民と冷徹な国益追求をする米国の利害が一致するモノが、容易に変わるとは思えない。石破が本気で取りくめば、日本国民と米国政府に潰されるだろう。
=+=+=+=+= 個人的には国防軍創設も、憲法改正も賛成ですが… 石破政権がいくら、改憲派の野党にも、一定程度国民にも受け入れられる現実的な改憲案を起草しても、身内に足を引っ張られて失敗すると思う。「神聖なる憲法改正は元々安倍さんの悲願、それを石破が横取りするなんて僕ちゃん許せない！僕ちゃんの大ちゅきな安倍さんの遺志を継ぐ高市さんが首相になってからやるべきで、石破による改憲には断固反対だぁぁ！」とネット右翼が喚き出すでしょう。まるで「安倍政権下での改憲には反対」と意味不明な理屈で改憲を妨害していた野党のように。
=+=+=+=+= いい加減ネガティブキャンペーンやめないか？誰得なんだよ？ トランプが大統領になった時点で相手にするのはアメリカじゃない。トランプだ。彼は政治家ではない。 やりにくくもあるし、やりやすくもある。むしろ自民党にとってはハリスよりかはまだマシな相手。 彼は友達を大事にする。あとはどれだけ懐に入り込めるかが大事。
=+=+=+=+= アメリカの大統領が替わる度日本は右往左往これでは独立国とは言えない。やはり外交は相互主義日本も核をもって強力かつ自信の持てる外交を展開するべき。
=+=+=+=+= トランプ石破の性格は正反対で相性は最悪でしょ。 石破氏はF35爆買いのお土産持参で訪米すると思います。 F35は韓国含めて､たくさんの国が購入しておりこれ以上必要ない。 ねじれ国会になっており巨額な防衛予算も国会を通りません。
=+=+=+=+= 国防軍なんて誰がなるの？ 現在の自衛隊でさえ 待遇よくないのにね
自称保守派は自力武装ってすぐにいうけど アメリカ兵器の型落ち兵器にすら届かないのが日本 予算が違いすぎるので当然ですね
核武装なんて絶対にむり 与党にレッドチームに含みする売国派がいるんですから いつ米国に飛んでくるかもしれない 核兵器のボタンを日本に持たせるはずがないんですよね
=+=+=+=+= 石破さんが、独裁国家ではなく民主主義だから自分の意見だけでは通らないとか言い出した。 過半数割れの状況では他党の意見も聞かなきゃいけないからとか言って結局何もできないだろう。
日米地位協定の見直しとか国防軍とか夢のまた夢
=+=+=+=+= まずは中国共産党のマッピング支配下を宇宙レベルですが、解消これが一番大切です。 テクノロジー犯罪でハッキングどころか、思考操作、人間を話させることが可能です。 現在科学を超えたものがあります。
=+=+=+=+= 他人事の評論ですが、我々の将来を担う子供・孫達の将来を考えて石破総理に頑張って貰わねばいけません。 北の将軍様・反日の韓国・中国、無法のロシアが矛先を変え日本に再び攻め込む事を"０"と考る人、万が一攻め込まれた時は対話で遺憾砲を放つと恐れ入って退却すると考える能天気な人には理解出来ませんね！。
=+=+=+=+= 石破総理色々な思いはあるでしょうがいつまで続けれるでしょうね… そもそもトランプ大統領が会ってくれるのでしょうかねぇ…？ トランプ大統領には「シンゾー」のお友達で麻生ならぐらいはあると思いますが… 安倍総理が総理在任中トランプ大統領とゴルフ外交したのを党内で批判していたのは石破総理でしたが？たぶんトランプ大統領の耳には入っているでしょうしね…
=+=+=+=+= 近代日本が国防に徹せず、植民地拡大に走った以上、どこかで他国に叩きのめされ、実質的な従属国になる事が決まっていた。世界で大騒乱が起こるまで、今後もこの流れが続く。
=+=+=+=+= 号令だけ威勢良くても、肝心な隊員の募集倍率が低調で待遇も悪いようでは「仏作って魂入れず」ということになる。 予算の大半を言い値の兵器購入に充てざるを得ないうちは先行きは暗い。
=+=+=+=+= 米が損するようなことは、言えない。しかし、トランプは日本を保護してる負担で、損してると思い込んでるので、日本の自立度を高める話には、拒否感ないかもしれない。
=+=+=+=+= 国防軍つったってカネがさあ。横須賀の世界最強のアメリカ海軍第7空母打撃群、出撃時には原潜も従える。海の要塞。あんなの日本は持てない！兵員もカネも足らない。今の日本人。軍隊へ行くの名誉な事の気持ちないから。石破茂はひょっとしたら徴兵制志向してんじゃね？嫌やわあ。まさに石破茂総理の夢想やね。防衛大学校の偏差値が東大京大を超す事は無い！戦前の陸士海兵は一高三高言うたら東大京大に並ぶ難関校やったからね。戦前の明治以来の軍国日本は大戦2の完敗で潰えた。髭の隊長佐藤正久議員や河野元統幕議長ら元自衛官の柔軟な現実的知見の持ち主の意見を石破茂総理は聞くべき。
=+=+=+=+= アメリカに頼らない、独自の軍隊を持つべき。 今の自衛隊は戦ってる間に米軍が助けに来るという前提に作られてるから、継戦能力に欠ける。
=+=+=+=+= 長ったらしい講釈は読む気か失せるから最初だけちらっとよんだが、9条のかいせいは当たり前ではないか。戦力のふほじなんて正に戦後の連合国の都合の良い押し付けではないか。いつまで改正論議やってるんだか！
=+=+=+=+= そもそも英会話出来ない時点で、相手にされないのでは？今時G7の首脳で英会話すら出来ないなんてあり得ない。欧米人からみたら、レベル低すぎて無視すらされそう。今まで何をしてきたんだ？国益を損なうレベル。情けない。
=+=+=+=+= 誰でも出てみたい晴れがましい舞台にはちゃっかり出席して満足し、肝心の約束していた政策は何一つ実行しない。期待していた人は皆、失望してると思う。
=+=+=+=+= 国防軍で夢見るのは勝手だがまず日本国内の治安の悪さを解決してくれませんかね 迷惑な外国人が多くて歩くのが怖い場所が増えました
=+=+=+=+= アジア版NATOとか、日米地位協定の見直しとか 間違いなくトランプ大統領の怒りを買うでしょうね。 それに、支持率が低い総理大臣にはムリですね。 それよりも、早く辞任してくださいって命令されそう。
=+=+=+=+= トランプは自分で守れでアメリカは対外軍事コミットをしないだから方向性は石破さんと一致してるんじゃあ。 減らしたいのは在韓米軍だろうけど。
=+=+=+=+= トランプ氏は、誰が首相であろうとディールを迫るでしょうから、無用な心配では？ 現在でも米軍の駐留経費の約75％を負担しているわけですし、今更でしょう
=+=+=+=+= 「「非常にフレンドリーな感じで、本音で話せる印象だ」と、ほっとひと安心の様子」
ホット一安心って、、何だよそのコメント。 何か悪いことでもしたのかね ?
=+=+=+=+= アジア版NATO作る時は1番金を出さないといけなくなるのが目に見えるわ。 そんな金あるなら消費税０にして日本の国力上げた方が良いでしょ️
=+=+=+=+= シゲちゃん四面楚歌でコレで全く完全に詰みました…アジアンNATO、納豆の話しすら禁句、地位協定改善、夢見る以前のまぼろし〜！安倍さんと犬猿の仲も既にばれてるし、全く相手にもされて無い予感、財布ぶら下げたのび太扱い…
=+=+=+=+= マァ、石破の構想が実現するとは思わない、せいぜい現状維持。マスコミは石破なら中韓も含めて外交は大丈夫だと言っていたから気にする事はないでしょう。
=+=+=+=+= 大東亜戦争の是非を正さず、東京裁判の結論を徹底的に覆さない限り、国防軍案は反対です。
=+=+=+=+= そろそろ「国防軍」になる 時代だとおもうよ！ 靴や服を外部や外国に 委託するような 性根では 戦争できません！
=+=+=+=+= 過去の著作も読んだことあるけど、首相になりたいからの主張であって現在は頭の片隅にもないんじゃないか。
=+=+=+=+= 本来の正統憲法である帝国憲法をベースに現状に併せて現代風に改めては？
=+=+=+=+= 他所の国のことをやりたくないトランプに、アジア版NATOの話をしたところで 「全額だせ」って言われるだろうな。
=+=+=+=+= 国防軍は、必要か？賛否両論で揉めるでしょう！決まらないでは済まない。
=+=+=+=+= 米国にとやかく言われる筋合いは無い… 自分の国は自分で守る… 普通の国を目指してくれ
=+=+=+=+= トランプも中国の抑止に働くなら国防軍認めると思うが。武器も沢山売れるしな〜
=+=+=+=+= 自分たちでやってくれってのがトランプのスタンスだろ アジア版NATOにも賛成するよ
=+=+=+=+= いざ有事が起こってから「出せる!出せない!」「撃てる!撃てない!」の大騒ぎに間違いなくなるな…
=+=+=+=+= レスキュー隊から早く国防軍か日本軍に
どの国の顔色見て？関係無い！
=+=+=+=+= 一層トランプに岸波政権へ圧力かけてほしいわ（笑）
=+=+=+=+= トランプが日本の改憲に口を挟んで欲しい共産 マスコミ
=+=+=+=+= . トランプは アメリカ第一だから 日米安保そのものが 危うい！ .
=+=+=+=+= 逆鱗に触れて何が悪いのか。 日本は独立国家だろ？
=+=+=+=+= 予測不能がトランプw
=+=+=+=+= 石破は詐欺師になるしかない… 何をする力もないが、なんでもできるように振る舞うことで、信頼を掴み取るしかない
何も決められないし何もできない男に魅力を感じる者はいない…「アメリカのために何ができる？」と問われたときに、なんと返すのだろうか
=+=+=+=+= 今の憲法でも既に自衛隊は存在しているし何も困らない。 仮にトランプがお金を払わなければ出て行くと脅かしてきたら中国に付くぞ、ぐらいの事を言っても良いと思う。 中国は喜んで日本と仲良くなると思う。 最初から日本人は負けてるんだよ。 負け犬根性が染み付いてる。
=+=+=+=+= この口先メガネデブに余計なことさせるな！早く辞めさせろ！
=+=+=+=+= もう辞任しなよ みっとみない
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