[232773]国民民主が自公と経済対策巡り初の3党協議

( 232777 ) 2024/11/12 14:33:49

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今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完!全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。賃上げ前に、社会保険料を下げないとほとんど効果はありません。

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今後いずれ、社会保険は全員加入全員支払いになると思います。だからこそ、そうなれは103万の壁の引き上げには意味がある。医療改革も必要。高齢者にもある程度負担を増やして頂いて、医療の内容も見直してほしいし、改革をして社会保険料をなるべく圧縮してほしい。時給1500円は今の段階では絵に描いたもちですが、税と社会保険を改革することにより、実質手取りを1500円に近づけていってほしい

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可処分所得を増やさないと景気は良くならない。

基礎控除の枠を拡大だけではなく、所得税と消費税の減税もお願いします。

財源の話になるが、今の使い方を見直す良い機会になるはずで、議員給与などの意味のないものから未来につながる使い方をさせるべき

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自公政権与党と国民民主の間で経済対策をめぐる3党の協議が開かれる。玉木代表が唱える所得税「103万円の壁」を破り労働者の手取りを増やそうとすると次の壁で社会保険料や扶養手当等で支出が増え手取りは上がらない。財務・厚労官僚は減税して減収になると危機感をあおり大反対する。この物価高では手取り所得の可処分所得が増えないと追いつかない。消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。石破首相には国民から「増税」ではなく財源の無駄な支出を抑え国民目線の政策を取って欲しい。

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石破さんはこれまで「党内野党」と言われるような言動を行ってきたので、選挙後の今の状況を想定していたのかもしれない。

ただ、ここまで難しい国会運営を経験することになって、精神的にも疲れが出てきていることだろう。

しかし、ここから３月の通常国会が終わるまでは正念場だ。自民党の姿を石破氏が描いていた姿に近づけることができるのか、それとも反石破勢力がそれを阻止して新たな勢力となるか。来年夏の参議院選挙に向けてこれからの国会運営の行く末が楽しみになってきた。

国民は、議員が本当に国民の方を向いた施策をしようとしているのか目を凝らし、各党の動きを評価することができるようになった。今後、政治への関心が高まり、投票率が上がっていくことを望む。

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多くの項目を変えるのは手続きの煩雑さを理由に実現が遅くなるのではないか？また、賃上げの支援については各企業の事情もあることから一律に進むとは思えない。

手取りを増やしたいのならばシンプルに消費税を引き下げる、または廃止するという選択肢はないのだろうか？すべての国民に恩恵があるだけでなく逆進性や二重課税の解消、内需拡大など多くのメリットがあると思う。

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103万円の壁を撤廃し所得税を払わなくて良い上限を上げたらその分の税収が無くなると言うけれど、そもそも所得税を払いたく無い為に働き控えをされたら税収も増えないし経済活動に影響が出るのも明らか。

それならいっそ上限を上げしっかり働いて貰うほうが経済も活発になり回り回って税収も増えると思うけどね。

収入が増えたらその分出費額も増えるしイコール消費税額も増える。

これだけ物価も上がっている今、103万の壁は速やかに撤廃して欲しい。

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保険証の延期は良いけど、現在紙とマイナカードと２つの保険証を持っている状態。

この状態を速やかに改善しないと、外国人による不正利用の温床となりかねない。

マイナに移行した人は紙の保険証の返納を義務づけるなど対策が必要なのでは。

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日本の企業は99.7%が中小企業です。さらにその84.5％が20人以下の小規模事業者です。賃上げは多くの労働者にとって朗報ですが、多くの小規模事業経営者にとっては死活問題です。106万の壁の撤廃で厚生年金の事業者負担が発生することも経営を圧迫します。大企業のことだけ考えず、また労働者の人気取りばかり考えず、広い視野で経済を見てほしいと思います。

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国民の生活に直結する『103万円の壁』の問題に取り組む姿勢は、確かに多くの人々にとって大きな期待を寄せるところだと思います。チン上げ支援やガソリン減税なども含め、実際に負担軽減につながる具体的な対策が協議されることを期待しています。また、立憲民主党の保険証廃止延期の法案についても、現場での運用に支障が出ないよう、丁寧な対応が求められると思います。

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みなさん書かれている事、本当にその通りですよ。

簡単に書きますが、景気を良くするためには買い物を増やさないといけない。

そのために手取りを増やすのは当たり前。

そして収入を増やすためには、企業への補助も必要と言うか、ほとんどの中小は人件費を増やす原資は薄い。

一定の決算以下であれば、給与を上乗せし多分を一時的に補助する制度も必要。

手取りを増やすためには所得税と年金保険を減らす壁を高くすること（壁を無くすのではない）と、消費を増やすためには消費税や様々な二重課税をなくす。

こんな事、議員や大臣さんなら簡単にわかる事なのにやろうとしない。

厚労省と財務省は解体してやり直して下さい。

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中小企業経営してますが、経営者のほとんどは従業員に賃金をたくさん出してあげたいし豊かになって欲しいと思っています。

なのに頑張って売り上げを上げて利益を出し従業員の給料をあげても、昇給したのに手取りはそこまで増えずみんなが悲しい思いをします。

まずは取りすぎてるところを無くして税金の使い道を無駄をなくしてから増税とか言ってほしい

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所得税の基礎控除の引き上げは賛成ですが、併せて労働者不足が社会問題になる中で、女性の労働力をもっと活かして行くために、配偶者控除と配偶者特別控除と配偶者の社会保険での3号被保険者扱い撤廃も同時に行ってほしいと思ます。

今の制度では、夫が高収入で全く働く必要のない奥様連中が一番得をしていると思います。

それと合わせて少子化対策として子育て世帯へは、子育て支援目的の給付金支給を手厚くする必要もあると思います。

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法人企業統計によると、2023年度の労働分配率は、大企業では38.1%と前年比2.1%低下し、過去最低となりました。中小企業でも70.1％と、1991年以来の低水準でした

2023年と言えば、30年ぶりの春闘賃上げ率などと騒がれ、最低賃金も全国平均で961→1004と大幅アップ、岸田氏が「賃金と物価の好循環」などと主張していた年ですが、労働分配率が示しているのは「値上げによる収益増があっても多くは経営層や投資家に分配され、労働者にはさほど分配されていない」と言う事であり、その結果実質賃金は下がり続けています

法人経由のバラマキで家計にも恩恵を及ぼそうと言う自民党の考え方（安倍政権時代にはトリクルダウンと呼ばれました）は国民有権者を欺いているだけです。民間企業にそんな事を続ける理由はありません

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あと解雇規制緩和ですね。ここはぜひ維新に頑張っていただきたいところです。

それにしてもここ1ヵ月で、ちゃんと政策を掲げれば選挙で勝てる、単なる与党批判では支持されない、政策が支持されていればスキャンダルでも負けないという流れを作ったのは率直に凄いと思います。

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賃上げ支援って具体的に政府に何を要望するんでしょう。賃上げした企業には法人税を優遇するとかでしょうか。でも、それだと赤字企業には恩恵ないですし。あと、自営業の方には全く無関係な話なのもどうなのかと思います。名目上の収入の引き上げはかなりの部分自助努力の範疇の話ではないでしょうか。

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103万円の壁の後ろに二つ三つと壁があり、キャッチフレーズとしては良かったが実際の手取りを上げて、国の予算にも影響が少なくするマジックは無い様だ。もっと簡単な方法は食品の消費税を無くす方法だ。低所得家庭ほどエンゲル係数は高く食品が無税となれば大変助かる。例えばエンゲル係数50なら年収300万円として内、150万円が食品となり、消費税は15万円払っている。仮に食品100万円としても消費税は10万円払っている。これは大きな減税であり、家計を助ける事になる。子供が高校生、中学生の食べ盛りが二人いれば本当に助かるはずです。実際アメリカで州によっては食品にはかけていないところがある。

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賃金などなんでもかんでも上げて社会がまわるなら苦労はしない。

それに伴い諸物価もまた必ず上がる。

よくよく日本国の借金の現状や税収等を考えて要求すべきである。

今の政治は、世代間格差問題を煽り対立を産んでいてどうかしている。

今まで日本人が培ったモラルがなくなっていって個人の利益を要求する事が当然のようになってきている。

未来を考えた政策を望む。

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いろいろ税金取り過ぎなのを改善してほしいです。

そうすれば賃上げの必要無くなります。

30万支給されても手取り25万以下だとか、税金取り過ぎではないのでしょうか…

ボーナスからもしっかり引かれますし。

更に税金納めて入ったお金なのに、相続税だとか、、

ガソリン税も多重課税ですよね。。

〇円の壁も大事かもしれませんが、見直す税金は沢山あると思います。

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まずは103万円の壁、壁というよりも課税最低限を引き上げる今の議論に集中しましょう。そうしないと議論が些末になってしまうように思う。この手の話に財務省も自民党も財源がというが、その財源の源泉は国民ではないか。そこへの対応、手当てをきちんとしなければ、国民のくらしはおろか、財務省、自民党のいう財源もろとも吹き飛んでしまうことを考えたほうがいい。国民生活を支えることなくして財源の問題など、今はもうあり得ない話だと思う。

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物事には順序がある。2つの壁、103万の控除とガソリンの暫定税率は、最低賃金上昇を30年無視してきたこと、2年限定の道路特定財源としての暫定税率を50年近く引っ張ってきた間違いの是正であり、理屈から言ってもすぐにでも撤廃でき、経済効果もあるので真っ先にやらないといけないことだし、やれることだ。

106とか130万の壁は社会保険と年金が関わってくるのものだから、これは怪しいけど払えば年金という形で返ってくるものだし、雇用側も負担をしなくてはいけない複雑なものだ。

ここで小さな党である国民民主の主張だけで早急に制度を決められるかといえば時間かけるべきだろう。その間に自公が盛り返したり、官僚と戦えない財務の犬の立憲と大連立を組まれないことを願うばかり

紙の保険証は…好きにしろやw

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給与、103万の壁など、言葉で言うのはたやすい。以前の民主党政権とあまり変わらない。経済成長なくしてことはなせない。経済をどう成長させるかの議論があり、日本を強くする結果を求めるべき。高齢者雇用の促進、インバウンドインフラの整備、農産物の輸出促進、海外工場の国内移転、AIや半導体研究の促進など、中身のある議論の方が重要じゃないだろうか？

鶏と卵かも知れないが、成長戦略の結果として給与のアップや103万の壁を破る雇用政策がひつよになる。

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昨年も賃上げ賃上げと騒いだが、賃上げで経済が良くなったんでしょうか？経済の良い時は騒がなくても賃上げが進み、後を追うように物価が少しづつ上がって行った。当時は物価の上昇に気が付かないくらいだったように思う。昨年、賃上げを行う為に商品価格を上げる会社が続出した。その結果賃上げが物価の上昇に追いつかず消費が伸びなかったのが現状じゃ無いでしょうか？経済の状況が悪いのに無理やり賃上げを行う。それって更に経済を悪化させませんでしょうか？健全な経済が回るような対策を考え、その事に予算を使うべきでは？

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なぜ政府や財務省が金融引き締めにより景気を低迷させているかを推察します。

景気が低迷すると新興企業が出て来にくくなります。

出て来たとしても体力（キャッシュ）が無ければ倒産します。

よって、これまでの利権や業界の縄張りを守ることが出来ます。

それゆえに大企業と経団連は景気拡大を望みません。

そして消費税を増税し、輸出還付金でもうけます。

消費税の身代わりに法人税を下げました。

この10年くらいで日本に新しい大企業が生まれてないのはそのためです。

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まずは、【103万の壁】を引き上げるを一刻も早く達成して欲しい。

これを実現できれば、間違いなく国民民主の成果であり支持拡大への弾みになる。

ただし、コレの恩恵を受ける国民は多いとはいえ、まだ限定的である。

なので、迅速に実現できた暁には、その実績を皮切りに更に広く国民生活へ利する政策を推し進めてほしい。

私の支持も是々非々でいきたい。

今はどこよりも国民民主党を応援している。

正直、保険証廃止が延長されたとて、私の手取りは1円も増えないので、必要ない。

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企業にいくら賃上げしろといっても、原資が増えなきゃない袖は触れない。必要なのは給料を上げるというお為ごかしではなく、国民それぞれが使える金、可処分所得を増やすこと。一時的なばらまきではなく、ね。

そのために今できるのは、減税しかない。これもまた、一時的なものではなくある程度長期的に。

103万の壁やその関連する制限の撤去は一つの施策だが、単純に給料上げろと各企業に要請するのは施策とは言わない。

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なんだか最近のニュースを見ていると、やっと国民本位の議論になってきていると思った。

今まで立憲や共産の訴えていたことは、

真面目に税申告したり納税している国民以外にも恩恵がありそうなものばかりでしたね。健康保険証とか。

上限をあげると実感としてどのくらい余裕がでるかわかりませんし、税制面だけでなくて社会保険料とかにも影響でちゃいそうですが、

まずは１７８万一本に絞るのは正解だと思います。

施行してみて問題あれば一つずつ解決してけばいいだけ。一度にすべてやろうとするから進まないんですから。

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あまりにも103万の壁にとらわれ過ぎだと思います。

103万を少し越えたとて、税金が少し変わる程度で、今度は社会保障費の壁にぶち当たります。

玉木さんの説明では、「将来年金の貰える年金額が増えるのだから良いのではないか…」という事ですが、そもそも年金制度自体、不安定要素があり、そんな約束を今されても、疑心暗鬼になるんじゃないかと思います。

若者なんかは、特にそういう思いが強いと思います。

103万の壁が最優先事項というのは分かりますが、社会保障制度もセットで考えないと、恩恵を受けられる年収帯の人が変わるだけで、とても手取りが増えたなんて実感は出来ないと思います。

それより、スキャンダルによって、他党との交渉が弱腰にならないかが心配です。

あのタイミングで表に出たという事は、それを利用したい人が居るという事です。

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最低賃金も物価も上がっている訳で、壁の引き上げは多くの世論の理解を得られるだろう。問題はその幅が本当に１７８万で良いのかという事と、高所得者の方が金額的な恩恵が大きい部分をどうするか。

一度きりなら普段沢山納税している高所得者の減税額が大きくても良いのかも知れないが、恒久的な制度になると、高所得者の減税額が大きいのは、税の再分配機能の低下につながり、社会における格差の拡大要因になってしまう。どこかに控除枠拡大の恩恵を受けられる上限を定めなければならないだろう。

低所得～中間層の手取りを増やしながらも、格差是正に繋がる税制の確立を進めて欲しいと思います。

玉木代表のスキャンダルはそれはそれとして、減税は進めて欲しい。

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財務省は減税的措置をすると景気が良くなる事を知っていて、それをやると過去の増税策を否定する事になるのでやりたくない。

その象徴とも言える状況が選挙中である名古屋市。

名古屋市は河村前市長による粘り強い減税措置により税収増を達成した。これを財務省は良く思っていないから潰す為に必死になっている。減税日本の対抗馬に国民民主党が乗っているのは如何なものか。

タマキングには頑張って欲しい反面、信用ならないというのが私の本音だ。

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財務省は減税的措置をすると景気が良くなる事を知っていて、それをやると過去の増税策を否定する事になるのでやりたくない。

その象徴とも言える状況が選挙中である名古屋市。

タマキングには頑張って欲しい反面、信用ならないというのが私の本音だ。

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賃あげが全てとは限らない。アメリカを見てもわかるように賃金上がってるけど、物価高がそれ以上。結果的にホームレスの大量発生。それでは意味ないと思う。物価高対策が賃金あげ以上にやってもらうたい。アメリカなんか物価高で普通の人は暮らせない。まずは安心して暮らせるようにしてもらいたい。物価高は勘弁してもらいたい。外食さえしにくい

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社会保険がネックですね。103万から引き上げ、さらに社会保険もせめて130万から150万までの間くらいで配偶者の保険にいられたら、主婦の人達働くし、手取りも世帯単位で潤うよ。ただ、主婦の場合、将来の年金に不安があるだろうから、対策は必要だけど。

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106万円、130万円の壁とは無縁の普通のサラリーマンからすると、「基礎控除『等』」という言葉が引っかかる。

例えば基礎控除は48万円→78万円、給与所得控除の最低額を55万円→100万円に引き上げて、「最大178万円」みたいな妥協案も考えられるよね。

まあそれでも減税効果は確実にあるわけだが、所得によっては満額の恩恵が受けられない層も出てくるのではないか？

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税金と扶養から抜けるかが焦点だったと思います。

簡単に、生活保護の満額をもらっている方より低いです。

基準にするならこの額でしょ。　

収入が増えれば所得税も高くなり微々たる賃上げでは手取りは変わらないです。

大手企業なら上がるのも可能な所も多いでしょうが、中小企業を苦しめてしまう事ばかり。

働いても罰金（税）住んでも罰金（税）車に乗っても罰金（税）食費も罰金（税）遺産相続も罰金（税）何から何まで税だらけです。

これに物価高です。

ある所（個人）から取れとは言いません。

現在のインフレはコロナ禍で刷った100兆超え。

使い切っている訳はない。

国民には報告書は来ませんしみせません。　

政治家しか突っ込まない闇の部分を根こそぎ綺麗にして欲しいと思います。

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最低賃金の時にも違和感を覚えたのですが、企業は最低賃金で労働力を得る事が出来ること、或いは、労働者は最低賃金で労働力を提供することが、常識になっちゃっているのではないかと？

なぜだか教科書で読んだ産業革命時の労働者が頭に浮かんでしまいました。働いて働いて食べる事だけで精一杯…

政治家が為すべきことは、国民が豊かに暮らす事が出来る制度設計ではないでしょうか？

良く欧米では〜と引き合いに出されますが、経営者にとって都合が良い部分だけ、或いは、財務省にとって都合が良い部分だけ掬い上げて、週の労働時間35時間とか昼休みも拘束時間に含まれるとか、学校帰りの子供と親が一緒の時間帯（16時頃）に帰宅出来ているとか、そういう部分は鑑みられないのは、どうしてなのでしょうか？

安い賃金に頼る時代はもう終わりました。

食べるだけじゃなく他に成し遂げたいことが出来る社会にしなければならない時だと思います。

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違う違うそうじゃない。

壁の前に103で無理でしょ。生活。

バランスをとること。

何かを伸ばすとか、抑えるとかじゃなくて。

正直、秀でてたら上手くいかない。

下手でもやっている事が重要。

だから、実は地位も名誉もお金も。

ある人は、実は全部やってる。

強さも優しさもある。

でも、じゃあ頑張って働こう。

磨こう。でもない訳で。

それが偏りを生み出す。

自他ともに、そして攻守ともに。

家庭にも、外にも。

やった結果、報われない人がいるだけ。

全てはその鉢植えに、どれだけの栄養が

あったのか。

あげてたって、そのバランスはいかに。

だから。

何かのプロにならなければ、

豊かになれない。

そう事が違うだろって思う。

全ての人は、

満遍なくやった結果でしかない。

だから、何を優遇するかじゃないんだよと。

全ての人に、

相応のバランスの良い豊かさを、

与えなきゃいけない。

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私は一律時給１，５００円にするのは反対です。

先ず、零細、中小企業は体力が持たない、経営できないでしょう。

となれば、雇い止め、今ある人員を減らすか、残業させる事になり、労働者側に多大な負担を強いる事になる。

また、皆、押し並べて、時給１，５００円にすれば、一生懸命に働く従業員も、怠けている従業員も待遇が同じなら、真面目に働いている人はやって居られないだろう。

最初は時給１，０００円から始め、頑張る人、成果を出せる人にこそ、時給を上げて行けば良いと思う。

その為に、企業は人を見抜き、後輩を育成出来、正しい評価が出来る上司を育てなければならないのだ。

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賃上げって簡単に言いますが、会社が上げてくれない限り無理な話です。

最低賃金では無いのでいくら最低賃金が上がっても給料は変わりません。

なのに食品や光熱費が上がるので生活は苦しくなるばかりです。

低所得者を助けるのは良い事ですが、税金などきちんと払ってる低所得者もいるんです。

賃上げより払う金額を減らして欲しい

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国民民主党がキャスティングボードを握っている状況というのが面白いですね。

与党を取りに行くより、自民党を過半数以下ではあるが最大多数にしつつ、公明党の弱体化・連立解消を図り、自らは自民の過半数の不足分を埋める政党というのが強いのかもしれませんね。

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賃上げは現実的に不可能です。

企業だけではなく個人経営も含めすべての場で売り上げ等々が上がっていれば、そりゃ社員等々へ還元できますが全然そうじゃない。

どこも無い袖は振れませんよ。

しかもこの賃上げは実質”税収増加”のための工作ですし。

まずやるべきは”おかしな税制等々の変更と廃止”です。

太陽電池設置のための金集めや、消費税の減額などなど山のようにあると思います。

更には議員削減や”議員という役職にふさわしくない人たちの排除”も必須でしょう。

もはや遊びでやっているとしか思えない人物や、地域を差別したり活動家としか思えないような行動の人など、そういう人達を排除するだけでもお真似は節約できます。

国民に”賃上げをするぞ”といえば尻尾を振ると思われているのでしょうか？

もうそういう政治を必要とはしていません。

一日もはやく正常化してほしいものです。

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これ以上の賃上げは企業を潰すだけなのでやめていただきたい。

どうしても賃上げをしたいならば下請法をもっと厳しいものにすること、介護報酬、医療報酬、保育報酬などの各種公的な報酬の臨時値上げの確約など全てをセットで行うべき。

企業任せにするのではなく政治も一緒に戦う姿勢見せないと。こんなん企業が頑張っただけやん。

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国民民主党がキャスティングボードを握っている状況というのが面白いですね。

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「103万円の壁」問題は、所得増加策というよりも、人手不足対策という色合いが濃いと思う。

基礎控除と給与所得控除、そして配偶者控除、どこをどう変えるのかも問題。

「賃上げ支援」とは、NHKによると「適正に価格転嫁できる環境整備」ということらしい。

中小企業の中には、人手不足のため賃金を上げたくても上げる余力のない企業も多いだろう。コロナ禍の負債がまだ残っているところも多い。

価格転嫁ということはBtoBの場合であって、BtoCでは「値上げ支援」などできるはずがない。

さらに「中小企業」というが、産業別、また「中」と「小」でまったく状況が違う。

労働白書によれば、小規模企業、そして医療福祉業は、労働分配率が90%前後に達している。この部分では、賃上げ支援というより「つぶれない支援」にとどまるのではないか。

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いっそ控除を全部撤廃しちゃえば良いのに。累進の形にすれば壁はできない。

それと103万の壁は学生バイトがメインの話。学生の本分は勉強じゃないかと思う。106万の社会保障の壁はパート従業員の話で、こちらの方が対象人数多いはず。

あと、意味もなく賃上げ強要したら、その分売価を上げるか、廃業して収入ゼロになる人が増えるかする事も考慮した方が良い。こんな直接的な事を推進するより、景気を普通に良く（インフレ率2〜3%を維持）してもらいつつ、デフレで歪んだ相対価格の是正を進めていかば、経済の新陳代謝が進んで最大多数の最大所得が実現できるはず。そこから漏れる人はいるが、そこに社会保障の出番があり、最大多数の最大幸福の実現になる。

経済活動を阻害する事をやりながら、有権者ウケの良い直接の政策を訴えて実現しても、結果が良くなる保証は無いと思うな。

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日本もアメリカのように、賃上げ由来のインフレ、生活苦の社会になりそう。

アメリカは賃上げ即価格転嫁によるインフレで、賃上げ以上の物価高になり、家賃を払えず車で生活したり、ダブルワークする人もいて、株高でもうける投資家と庶民の格差が広がりました。

日本は円安による輸入コスト高もあって、アメリカよりもひどくなるのでしょうね。

賃上げしたら消費が増えて税収が増えると言うけど、消費は冷えるでしょう。

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103万円の壁、106万円の壁！確かに必要と思うが、まだまだ国民の玉木さんの信頼は得られてません。自分の不祥事を消す事を優先にアピールしているだけしか、思えません。先ずはこくみんや相手の女性問題を反省し、誠意を見せるのが一番だと思います！

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賃上げについて、単なる企業からの報告だけを鵜呑みにするのは止めてきちんと調査してほしい。

人集めに影響するからと言って、若手や新入社員の給与部分だけを上げ、他はほとんど物価上昇に比しない値しか賃上げしない例がたくさん見受けられる。こんなことをしていたら、不平不満は溜まる一方だし実質的に経済を上向ける効果はまるでない

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賃上げ要請ったってみんながみんな直接雇用で働いている訳じゃないからね。中抜き派遣会社が間に挟んでいるなら、中抜き派遣会社も賃上げしないと意味ないからね。そうしたら派遣先は賃金＋マージンをアップして中抜き派遣会社に支払わないといけないからね。そうしたら派遣先会社は体力的にもつのかなって思うし。それで派遣先会社がなくなったら失業者も増えるし。この手の話が出てくると、日本って派遣大国っていうのをわかっているのかなっていうのをいつも思うんだけどね。わかって言っているのであれば、それはそれでいいんだけど。

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自民党は他党の政策には乗らないし反対してきた政党なので、他党に利するような協力はないと見ていたのですが、103万の壁一本にこだわらず先に賃上げ支援を達成させることによって国民民主党の価値を失わせる方法に出る可能性も考えられますね。そもそも自民党と国民民主党は近い部分が多いですし。

まあ実際には妥協案を国民民主党に飲ませて次期選挙で政策実現を達成したとアピールできないようにするとは思います。少なくとも自民党にうまみがない状況で国民民主党を立てるだけということはしないはずです。

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個人金融資産が2000兆円以上もあり、賃上げしても、それがどんどん膨らむだけです。

103万円の壁も問題ではありません。

一部の強欲な高齢者が地位にしがみついたり、いつまでも金に執着しているからです。

例えば大卒が22歳から働いたとして、55歳がピークで、その後はどんどん新卒に向かって年収を抑えるべきなのにそれがなされていません。

それどころか強欲な高齢者が目立たない様にどんどん高齢になるまで働き続けるのが良いと広報しているのです。

全て若者にシフトし、55歳を超えた総理大臣をはじめとする大臣や議員、各種団体の高齢構成員、土地成金等は年収を新入社員並に抑えるべきです。

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追加で賃上げ要求といいますが、賃上げするのは企業であり、利益が出ていないと無理です

ましてや、中小企業は難しいと思います

そして、物価高騰で企業も負担は増えています

103万円の壁を引き上げれば人件費も増える

簡単なことではないです

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所得税払うことを拒否しすぎではないでしょうか。所得があるのに税を納めるのは「権利」ある大人の「義務」。国民が困窮したとき福祉に助けられるのは国民の「権利」であるが「義務」あるからこそ「権利」の恩恵にあずかれる。働けて所得があればその額の大小問わず税を納めるべきと思います。

問題は、格差社会になり時給労働者が増えた今、時給労働者が社会福祉制度に入れないこと。パート・アルバイト問わず、労働者の厚生年金・社会保険加入は雇入れる企業としての義務であると思います。それすれば経営が成り立たないというならそのような企業は淘汰されても仕方ないと考えます。今の社会に求められるのはこれであり、女性の自立もこれがベースになって始めて活性されるのではないでしょうか。いつまでも夫（妻）の所得に依存することを薄めていくべきです。

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4年前、基礎控除を10万上げた際、給与所得控除の上限を220万円から195万円に減らされたので、そちらも元に戻すか引き上げてください。もしくは所得にかかる累進課税率を減らすか。全体の給与が上がっているんだから、それに合わせて調整するのが当然。そうでないと実質増税になる。

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そもそも財源論も同時に話をしていかないとかもですね。

配当所得を分離課税から、全額総合課税へ

消費税の輸出還付金制度の廃止

法人税を見直して、30年前の税率に戻す

基礎控除178万円になっても充分財源はありそうです。

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今までの政府・財務省のやり方が破綻して来ているのだからこれまでの増税・緊縮財政が間違いだと認めない限り日本が良くなることはない。一般国民はもう限界だ、上級国民の利益優先するために補助金支援金で誤魔化し続けるのも不可能だよ。これ以上、上級国民の自己保身のために日本そのものが破壊されていくのは見たくないな。すでに修復困難なレベルまで来ていると思う。

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とにかく消費税も含めて3公7民まで戻すこと。

これに尽きると思います。もし5公5民をさらに公を上げていくのであればスウェーデン並に平均寿命生きれば確実に戻ってくる体制にせねばなりません。

今の高齢者は昔3公7民以下(国民年金ならさらに低い)だったのに手厚い保証を受けています。

3公7民にして、保証が足りなくなれば高齢者にも負担をしてもらわねば世代間格差が酷すぎです。

今に若者は5公5民にしてもほとんどの若者は戦国時代と同様取られ損になるのですから公分をもっと減らさなくてはなりません。

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これは不倫問題を早く消したいからと焦っている行動に思える。財源も提示しないといけないし、投票した人は許せない人もいるだろうけど、ちゃんと政治をしてくれるならプライベートとは切り離して支持してくれると思う。まずは実現実行に向けて熟慮と与野党協議を考えて欲しい

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マイナンバーカードについてはいろんな考えがあると思うが、見落としてはならないのは国民のかなりの割合（主に高齢者）がネットや簡単な横文字（カタカナ表記）にも対応できないという現実。

マイナポータルとか言われたってちんぷんかんぷんだと思う。勿論なかには平均的な若者以上にネットリテラシーの高い人もいるが。

先日ゆうちょのATMに並んでいた時、前に並んでた老婦人が「通帳忘れた」と私に言うので「キャッシュカードはお持ちではないですか」と聞いたらキョトンとされた。

家族に頼んで作ってもらったのかな、カード使ったことないかもと感じた。ゆうちょのATMは通帳だけで出金できるからそれしか知らないのかも。話が全くかみあわなかった。

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玉木さん、ご自分の家族すら守れず、大切にできない人が、国民のことを真に考えることができますか？　できませんよね～　国民の安全や生活を最優先に考える政党がないなか、国民民主がなかなかと思っていましたが。しかしながら、それも口先だけのツッパリと分かりました。国民は生活難、重税に苦しんでいます。高いガソリン税がかかるガソリンを買うと、何故か消費財もかかる。国民はそんな重税にも耐えて苦しい生活をしています。国会議員でそれらを重要と考えられる人はいないのでしょうか。国会議員になった瞬間、自分の利益や権益を最優先に変えてしまう。この国の国会議員とは、国民の何なのでしょうかね～？！

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不倫のことは大いに猛省していただきたいが、その分政策面は力強く進めて欲しい

それこそ玉木さんの政治生命をかけて減税・賃上げを行ってもらわないと、汚点を払拭できない

政治は結果責任

もはや頑張ってるだけでは通用しない

厳しい目で見られてる自覚を持って、全力で現役世代の負担軽減に取り組んで欲しい

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財務省にとっては面倒臭い政党だと思いますが国民にとっては嬉しい政党です。自民党や財務省は税収が減るとか財源が…とか言うが毎年、何百兆円税金が余るのにどこが税金が不足しているんだと思います。いつまでも経済連や財務省の権限が強い政党は必要は無い。今の経済連や財務省は改革が必要です。

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玉木さんさぁ…、最低時給の何十円とか、百円上げたぐらいじゃあ、どうしようもないんだよ。

時給1000円程度が最低賃金として、既得権益っていうのは平気でその何倍も貰っているものなんだよ。

安くても時給3000円とかな。

そうすると、時給を2000円上げないと公平にならないんですよ。

それで、その既得権益で自動的に高い保険料を払って、異常に高い年金を受け取ることになるんだよ。

そういう不公平がある以上は、目先の小さな手取りのアップがどうとか言っててもどこまでも無意味なんですよ。

それを自己責任に帰着させる、とかは本当にクソだし搾取の構造を止めろということなんで。

今更、手取りを上げるだの雇用をあてがって働かそうとしなくていいから、ベーシックインカムを支給しないと。他の一切の利権を廃止にして。

そうしないと色々不公平だし、地方とか子育て世帯、低・無年金の高齢者だけ見ても保たないと思う

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賃金あげることも大事だが、賃金あげたら景気回復するのか？景気がよくなって企業が儲けているのに賃金をあげないのは言語道断だが、一部の企業を除いてほとんどの中小企業は景気回復を実感していない。賃上げと同時に他の景気回政策をどんどん行って行って欲しい。何かあるだろう。

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103万円の壁を引き上げると賃上げをしなくても可処分所得が増えるが、その変わり国にとっては税収が減る。

しかし働く人間が増える、今まで以上に働く人間が増えれば生産性が上がり、企業が儲かれば賃上げもしやすくなり、国民にとって遣えるお金が増えて結局は税収も増えるという認識なのだけど政府というか財務省は何故こんなに抵抗感を示しているんだろうか。

目先の税収の方が大事だからなのか知らないが、ただ不安を煽っているだけで本当に今の税制でなければ日本の財政が破たんする「具体的な可能性」があるのかを財務省の誰も言いませんよね。

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〉「103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加えて、新たに賃上げの支援などを要望として追加することになりました。

もしこれが全部通ったとしても手取りは減る。

原因は社会保険の強制加入。

厚生年金と雇用保険を合わせて30%の労使折半だから15%ずつ。

仮に時給千円だとすると会社は1150円払ってバイトは850円もらうイメージ。

もし各党が主張する最低時給1500円を手取りで実現しようとすると会社の負担は2000円を超える。

スーパーやコンビニ飲食店などは現実的に成り立たなくなる。

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消費税の減税を是非実現して欲しい。先ずは落ち込んだ消費意欲を上げていかないといけない。多少賃金が消えても、差し引かれる税金の事を考えるとモノを買う行為を控えるのは当然。表皮税が一番の特効薬と考える。がんばれ！玉木代表！

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賃上げの支援というのが何なのか気になる。

会社に手当とかだったら無意味。

どうせ微々たる量上がっても社会保険で取られてほぼ変わらない。

それより社会保険料を下げて欲しい。

そうしたら手取りが増えて、企業も個人も助かる。

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賃上げは考えないと危ないよ

大企業はともかく中小零細はコロナ返済で厳しい資金繰りのところも多いだろう

給料上がって会社潰れては仕方がない

一過性の人気取りや実は大企業が喜ぶだけの政策ではないか見極めも大切

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企業任せの賃上げは現実的ではないと思いますし、結局一部の大会社だけが

イメージのために上げた実績を「全体が上がった」ように扱われて

終わるだけです。選挙前同様、社会保険料や消費税の軽減など

企業努力に任せない方法での手取りアップの手段を取る方向で

推し進めてほしいですね。そのために比例を国民に入れたんで…

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無理難題だな。

給料をあげるのに物価が上がって、着いてこれない企業が淘汰される。

消費税をなくすのが良いって人がいるけど、消費税は国民だけからお金を取るシステムじゃ無い。

海外からのインバウンドから税金を取る為のシステム。

免税だのなんだのあるけど、そうじゃなくてホテル代だとか、電車代、外食代、レンタカー免税するほどでは無い金額の土産

これらを用いて

海外からの来日客に税金を納めさせると言う大きな目的がある。

世界各国が同じ目的で消費税をどんどん値上げしているのに、インバウンドに頼ってる日本がこれをするべきでは無い。

フランスなんかはそれを明言している。

観光客から税金を取るシステムって。

明言していないけど他の国々の消費税も同じ

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昨日の報道は家庭の問題

自分が掲げた政策は何がなんでもやると決めて欲しい！

国民は時間がないのだよ(-.-)

税制の問題もしっかりとお願いしますよ！

昨日のスクープは気にするなとは言えないが国民の生活を考えてやって欲しい！

景気が良くなるまで消費税は廃止が一番経済効果あるからな！

昨日みたいに政策出来ませんでしたとがっかりとさせないでくれよ

178万円まで引き上げるのもそれ以上でも良いからやりとげて欲しい！

国民からしっかりと一回は支持されたのだから

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年金と保険料が高すぎるのでそれをどうにかしてほしいです。国民年金と国民健康保険は厚生年金と違って会社と折半出来ないので、割高なうえに保障は手薄です。手薄なら安くしてほしいし、高いなら手厚くしてほしいです。

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スキャンダルを挽回したいのはわかるけど賃上げは10月に最低賃金が上がったばかりだし、中小企業や飲食店は急な賃上げで悲鳴を上げてます。そこではなく社会保障の106万130万の壁を上げてくれ。官僚どもが壁を撤廃する動きがある。それを先に止めてくては手取りは減るし企業負担額も増えるばかりだ。

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ガソリン税と消費税の減税を急いでお願いしたいと思います

消費税やガソリン税を減税すると、国内消費が拡大します

消費が拡大すれば企業も儲かり賃上げに繋がります

こんな簡単な事を自公政権は今までしなかった

国民生活が大変になってきたのは、今まで消費税を増やす事しか自公政権にはなかったし、特に岸田政権は増税ばかりして消費を冷えこませる事ばかりしてきました

野党の中には、れいわや維新、日本保守党など減税を公約に掲げているところはたくさん有りますので、左右関係なく国民の生活を助ける為に協力して減税に取り組んで頂きたいと思います

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一般企業に社員の賃上げ云々はそれはそれでいいだろうが企業の下請けや個人事業主など値上げ交渉が難しいどうにもやりきれないそれなりに厚い層があるのを忘れてはならない

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賃上げ支援をするよりも、所得税、住民税、社会保険料の見直しを実施するほうがどれだけ効果があることか！！

賃上げするということは企業側の負担は勿論のこと、所得税、住民税、社会保険料も増えるということ。

言い換えれば、歳入を増やす目的が見え見えということだ。

それよりも歳出を大きく削減するような施策を考えるほうが、国民にとっても国家にとっても有効だと思う。

頼りない国会議員の定数削減も一つの有効な手段だと思う。

塵も積もれば山となる！！

国会議員を３割カットしても国会は機能するだろう。

居眠りしたりヤジを飛ばしている議員に対する罰金制度も有効だ。

予算が余れば次年度に繰り越すといった繰越制度は、財政法における「会計年度独立の原則」に対する例外であるが可能であることには間違いない！！

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大企業の業績アップとそれに伴う従業員の賃金引き上げの結果、中小企業、零細企業へと利益が流れ落ちてその従業員の賃金が上がるという理論があるようですからまずは円安で利益が出ている大企業の従業員の賃金を上げることから始めましょう

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国民民主も賃上げに乗り出したか。これが日本で本格化すれば現実問題あげられない零細企業とか出るし、賃上げで人が雇えなければ失業率増えるし、所得格差は広がると思う。価格に上乗せさられるから物価上昇も固定化するだろうし、日本も世界的な流れに乗ることになって、困る人も増えるだろう。なんとなくその日暮らしの働き方ができなくなれば、犯罪も増えるだろうし日本にとって悪い面も出てきそう。

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１０３万円を１７８万円にした場合の税金の減収分をどのようにして増税するのかを明示すべきだね。

この賃金をもらっている家庭は家計が苦しいはずだし、ここに新たな増税で負担してもらうのは本末転倒だろう。

はっきり言って負担しても食っていける家庭や企業が負担すべきだと思うよ。

なんと言っても金のある所は日本の制度の恩恵を受けている訳だし、制度を守りたいと思っている。社会主義を推し進めている金持ちや企業は自己否定だからな。

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告知の仕方が悪いのか？　本人の理解が悪いのか？マイナンバーカードの番号が保険証番号に変わったと思っている人がいます。保険証に紐付けていないと無用。　また、医療機関でマイナンバーカードを提出すると、機械にかけた地点で、受付さんに銀行番号や病院履歴がばれると思っている人もいます。　そんな筒抜けにはなりません。　保険証情報が知れるだけです。

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一般会計より特別会計の方が4倍くらい大きい。こちらにもメスを入れて欲しい。無駄不要非効率な事業が山ほどあると思う。あと役人の人事評価で、税収が増えれば加点、大きく使えば加点、というおかしな評価を廃止して欲しい。

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賃上げによる消費拡大はもはや、幻想に過ぎないですね。

世界的には少し落ち着いてきたとは言えまだインフレ圧力が強い。

日本に於いてはコストプッシュ型インフレなのでコストが低下するような

金融政策が必要だよ。

異次元の金融閑話策ではインフレは起きなかったね。

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賃上げもですが、先ずは国民負担の軽減をお願いします。

国民が元気にならないと国も元気になりません。

国民が元気にならなければ所得も上がらず税収も増えません。

所得が上がれば社会保険収入も増えます。

ニワトリが先かタマゴが先かの問題で、先ず国民の手取りを増やしましょう。

賃金を上げても負担が大きければ給与明細を見てもガッカリ、国民は意気消沈します。

減税すればどの程度税収が減る。社保の適用範囲を狭くすればどの程度社保収入が減るなんて計算は頭の良い子であれば小学生でも計算できます。

それより、負担軽減により経済が活性化し税収がどのくらい増えるか予測しましょう。

賃上げなんて言ったってない袖は振れない中小零細企業はこれでもかとあります。

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余剰した利益をある一定割合で、給与へ配分するとかの決まりがあれば良いのかな

ただし、下がる場合もあると言う前提も必要かと

利益を異常に抱え込むというのを無くせれば良いと思う

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税収を減らしても国や地方が活性化すればいいのだけれど。景気が良くなるかわからないけど社会の変容もありそう。

それが良い方向にいくかは個人的に理解できないけど望んでいる人が多いのできっと正しいんだろうと思うしかない。

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国民民主の『103万円の壁』は労働者の収入増を許容し、経営者の労働力確保に寄与するものだが、賃上げ支援は収入が同じなら労働時間が減るためその効果を薄めるものだ。

壁を無くして手取りが下がるのが分からないくらい小さな税率で課税し、スロープ状の税率にすればいいではないか。

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