12日、自民・公明党と国民民主党が経済対策について初の協議を行いました。

国民民主党は103万円の基礎控除引き上げを重要視し、その実現に取り組むと表明しました。

経済対策の協議では、103万円の壁の見直しやガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加えて、新たに賃上げ支援を要望することが決まりました。

一方、立憲民主党は保険証廃止延期法案を提出し、マイナ保険証の普及が進んでいないため、停止を求めています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

12日午後、自民・公明両党と国民民主党の間で、経済対策をめぐる3党の協議が初めて開かれます。 

国民民主党・玉木代表: 

国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたいと、そして実現につなげていきたい。 

国民民主党は12日朝、党の税制調査会を開き「103万円の壁」の問題を最優先事項として協議する方針を確認しました。 

午後に行われる経済対策に関する3党の政調会長らによる協議では、「103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税、電気・ガス代の引き下げに加えて、新たに賃上げの支援などを要望として追加することになりました。 

一方、立憲民主党は「保険証廃止延期法案」を国会に提出しました。 

紙の健康保険証の新たな発行の停止が12月2日に迫る中、マイナ保険証の普及が進んでいないとして、延期を求めるものです。 

フジテレビ,政治部