[232888]国民民主党が掲げる「103万円の壁」は突

( 232892 ) 2024/11/12 16:47:03

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国は使いすぎなんだよ。

税収は上がってきてるけど、国はその収入を基準にして、それを使いきるように物事を考える。上がり続ける基準を下回れば「足りないから増税する」と言う。それでまた基準が上がり、、の繰り返し。金が余ってるから無駄遣いするための省庁を作って大臣のポストを増やす。こども家庭庁やデジタル庁なんて不要なのよ。その他にも山ほどあるであろう政府が必要だと言う無駄な支出を整理して一般市民のために使えば、多くの問題は解決、まではいかなくても緩和はされると思うんだけどね。消費税も、法人税を元に戻せば簡単に下げられるでしょ。こういう嘘と誤魔化しばかりの政治家を一掃しないと、いつまで経っても日本は、一部の支配層だけが金を儲けて、一般市民は貧乏な国のままだよ。

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どんどん稼いで、税金も社会保険料も払えば良いだけの事。

抑えているのは主に雇用主側で、コストを抑えるためにいいように使われているだけ。マスコミも大半は資本側についていることを覚えておいた方が良い。

政府が年収上昇を目指すのであれば、税金や社会保険料の負担料率のカーブを見直す必要がある。物価上昇と共に昔は裕福だと思われた世帯年収1000万クラスでも一般家庭になりつつある。現在の負担カーブでは年収が上っても税金と社会保険に持っていかれ手取りに反映され無い状況になる。これでは消費も上がらないし経済も活性化されない。

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財務省主導で自民党議員や大手マスコミが阻止すべくネガティブキャンペーンを衆院選後に繰り広げてますが、良い記事ですね。

緊縮財政が悪い結果を招いたのは国民も肌感覚で実感していることころ。

国民の税金集めて権力を高めて、気に入らない議員や企業を脱税に該当しないか徹底的に調べる財務省の姿勢は良くないと思います。

国民生活や日本経済を長期的視点で考えた政策を、財務省にも提起して欲しいと願います。

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年収の壁の話が話題になっていますが103万円の壁を178万円の壁に引き上げることが議論の中心です。1995年に103万円の壁が決まりましたが現在までの経済成長率を加味すると178万円が妥当だと玉木さんは主張されています。ならば社会保障の壁もこれに合わせて106万円を183万円に、130万円を224万円に壁を上げれば数字のみ変更するため法律を変えずそのまま運用可能です。反対するのは自公連立と財務省、厚生労働省の三悪だけです。これで所得税、各種手当、社会保障費等を気にすることなく可処分所得が大幅に増えます。今こそ世界で唯一30年間デフレ経済を作り上げた政策をちゃぶ台返しする時だと強く感じます。

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税制の基本理念は再分配と公共的な事業や公務員人件費の捻出でしょう。その税金の使い道を財務省が強い権限を握っており、その権限を維持するために、イビツな使い方をしているのが元凶だと思いますね。

　組織でも人事権とかを人事部長だけに集中させたりするとロクなことにはなりませんからね。財務省への権限集中を分散させるのがベターかと思いますよ。財務省は、(今回玉木氏のハニートラップ疑い)のようにパワーで抵抗するのでしょうが。

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税制の抜本的改正が必要。

扶養家族である主婦と学生、フリーターのみを対象に絞り込み、１０３万円超の所得を得た場合でも、

世帯主の税金が増えなければ良いだけ。

国民民主党としても、この声を労使から拾って政策にしただけで、全ての就労所得者ではありません。

パートアルバイトの本人が所得が増えた分、税金が増えることは問題無いと思います。

元々、国としては所得税の課税収入が無かった人を対象に考えていて、従来通り、免税点以上の所得には課税することがベース。

高所得者ほど恩恵が大きくなるとか、ウソの拡大解釈を発信して、国民が求める政策実現を妨害するのは良くないから止めるべきです。

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国民民主党には、是非にも結果を出していただきたい。

単純に自分の手取りが増えるのが嬉しいからという理由ではなく、「選挙に行って投票することで、実際に、直接的に自分の生活が変わるのだ」という実感・経験を国民に与えて欲しいからです。

これを知れば「自分一人が投票したって変わる訳がない」という意識が変わり、国民投票率が上がる（＝国民が望む政策を掲げる政党が力を持つようになり、国民の方を向いていない政党が弱体化する）と思いますので。

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各種控除額等が30年以上前のもので、その他政府に有利な税制改正は行ってるんだから税収がプラスになっているのは当たり前の話。そして無駄に税金を使いすぎなのも大問題。

当然各種控除額は本来既に見直されているべきである。かなり遅いタイミングだが、早急にこのタイミングで見直してください。本来は国民一人一人に所得に応じて30年間で取りすぎた分をバックするのが妥当だとも思うが。

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税収が社会を支えて、経済を支えているというのが、天動説。

では、地動説が何かというと、社会を支えて経済を回しているのは国債。

つまり、地動説が正しければ、国は国債という借金をして、経済を回さなければいけない。ということ。

今、財務真理教がやっていることは、税収で社会を支える、プライマリーバランスを保つ。国の収支黒字化。これらは、全て嘘なんだということに気づかないといけない。

そもそも財源など国債でいいんだ。

建設的なもの、後世にわたって残るものには基本的に国債使いましょうという考え方がおかしい、ということに気づかないといけない。

日本の国債発行額は、先進七カ国と比べても圧倒的に少ない、緊縮財政をしいている。これは明らかに国民の首を絞めている。

財務真理教の罪は重いと思う。

この30年、日本はいったい何をやってきたのか？もう取り返しがつかない事を財務真理教はやってきた。

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税制が複雑すぎる。それは政府が既得権益を増やすために増築し続けたから。

その既得権益をとにかく圧縮させねばならない。自民を撲滅させねばならない。

投票に行きましょう。意思表示はできる。まだ投票操作されないだけクリアなのだから、あとは我々がクリアな政治を求めて野党に投票することだけでいい。変えなければ投票しない、単純にそれだけのこと。国民民主を後押ししましょう。

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給与所得者の103万円の壁が議論されています。結構なことですが、年金所得者の控除額は議論に出てきませんが対象外なのでしょうか。

65歳以上の年間330万円以下の年金控除額は110万円です。給与所得者の控除額が178万円になれば今まで年金所得者が若干優遇されていたのが大きく逆転します。

若い皆さんのように、手取りが少ないのでもっと働こうというわけにもなかなかいきません。

高齢者も声をあげるべきではありませんか。

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我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

地公体の税収減の対応は、地方交付税交付金を増額すれば済むこと。

どんどん減税、政府支出を拡大して、国民を豊かにしていただきたい。

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103万円の壁ばかり話題になっているが、超えた分だけに税金がかかるだけだからこれは別に壁でも何でもない。このくらいは税金を取らなければむしろおかしいとも言えるはず。

それよりも、今言われている106万とか130万とかの厚生年金の方がまさに壁で、これは全体に掛かるものだから額も大きい。が、これも（きちんと機能すればだが）将来への貯金的な意味合いも十分あるから必ずしも悪いことばかりではない。

問題は厚生年金は企業側が半額負担している点。

今の中小企業がそれほどの体力があると本当に思っているのだろうか？　インボイスだ、電子帳票だと同様に、中小撲滅活動にしか思えない。

国民年金が生活保護よりも少ない状況で、なぜ「サラリーマンの妻」だけをそんなに保護するのか？

時代は変わっている。「壁を高くする」のではなく、小額なら低い率での相応の負担をもとめるような、そういうところから緩やかに見直すべきだと思う。

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政治家さんは国民の事を本当に分かってるのですかね？103万円の壁の所得税より、106万円の壁の扶養から外れるのが問題であり、それが働き控えと事業者が社保の半額負担の軽減の為の、雇用時間の制限ななっている。ですから106万円から130万円にすれば、国民の生活も事業者も良くなると思います。

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収入増をうたった岸田さんの実質増税政策の矛盾を正すためにも、103万円の壁もトリガー条項も、破るべきだ。国民だけ増税、物価高に苦しんでいて、円安で原材料の高騰、人件費の高騰、昼ごはんは一千円出さないと食べられない。電気代ガス代は高くなる、寒くなる冬、どうやって、この消費社会の生活水準を維持するか、本当に苦しい。出費を我慢して生活水準を抑えたら、消費循環は滞りがちになって、なおのこと商品は売れなくなり、マイナススパイラルへと経済は転落していく。すべては岸田さんの失政にある。石破さん、野党と協議して、妥協と言われても、103万円、トリガー条項、電気ガス補助、ともに、迅速審議と可決で、12月からでも法案実行してほしい！！

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１０３万円の壁を変えるぐらいいいじゃないか、もっと働いて稼げて、稼げたらその前の段階より所得がプラスになるような税や社会保険等の徴収にしたいいのに、前よりマイナスってのは意欲がなくなる。

さらに、首相が海外行けば何百億単位以上での支援金とか、どこからそれが出るのかいつも思う。大事なのは分かるが、国民生活より大事なものはないはず。

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日本国憲法で国民は労働の義務と納税の義務を課せられている

そうであるなら全ての収入の壁を撤廃するのがいいのだろうが、低所得者をどう守るのかがセットでなければ難しい

現在、無職やパート、アルバイトの配偶者の多くは子育てをしている人たちだろう

であれば、子供の控除を大幅にあげることで壁を撤廃しても世帯収入は減らないのではないでしょうか？

高所得者の配偶者が働かずにいるのであれば社会保険料を負担して貰えばいいだけだと思う

財務省にメスを入れ大改革をしなければ次々に名目を変えて負担増を強いられるだけだ

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そもそも男性が女性を扶養する古い制度に問題の根本原因があり、配偶者扶養控除は廃止して家計の支出の大きい教育費等の補填の対応が筋である。現在の物価及び賃金上昇等から判断して１７８万円も数年先に壁が来る。７〜８兆円は一過性ではなく、毎年の恒久減税になることを言及しないといけない。

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結局は少子化対策など全く国は無視をしている事が明らかになったのでは？

世帯年収を引き上げる為で有れば社会保険料も引き上げるが正しい事

国は国民に脅しをしているにすぎない事という事

最低賃金を引き上げるのは良い事ですが最低賃金からの職種の押し上げができない中小企業が倒産や人手不足当たり前の事です　利益が集中する企業や所得の高い者から取らざる負えない事でしょう

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そもそも税金を支払わずに国民保険や年金を貰えていた事が問題なのでは？

その方々の為に支払われたお金は税金。

しっかり納めている共働き家庭や単身者からしてみれば迷惑な話。

年収の壁を作る事なく平等に課さなきゃいけない税金もあると思う。今まで守られていた家庭は負担が増えるだろうけどそれは仕方ないと思います。

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財務省改革が必要でしょう。必要な税金の項目と不必要な税金の項目をわけるような政治家を選ばなければならない。安倍さんのように財務省や官僚を管理できる政治家に対して、岸田のような財務省側の政治家がいる。また、自民党だけでなく、税金について野党はあれこれ言うが、財務省をどうするかなど何も言わない。さらに、野党はNHKを改革してスクランブル化すれば、家庭の負担は大きく減るのに言わない。まともな野党がいないのが現実。

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103万円の壁ってパートの部分だよね。安い賃金の人達の労働時間が長く働くから給与が上がるだけ、安い賃金の労働力の確保でしょ。

賃金上げるべきはこの上の既に厚生年金を払ってる主な収入が200〜400万以下で暮らしてる世帯の給与だよね。

サラリーマンの給与は、時給に換算したら、3千円以上は必要だよね、パートの3倍。

それがパート変わらない世帯の労働単価をどう上げるかでしょ。

基礎控除上げて10万程度の賃上げでなく、50〜70万の労働単価を上げる必要があるでしょ。

派遣労働者が増えてる、今、賃金を押し下げてるのはここでしょ。

手取り上げるなら、同一労働同一賃金でしょ。

同一賃金は努力目標だから、どの業界も企業もやってない。

だから派遣範囲が拡大するほど、賃金は押し下がる、派遣の範囲を縮小しよう。

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第三号の廃止を考えているなら、１７８万まで控除を上げれば、1つの家計としては、年金を払っても少しプラスが出る。

しかし、１７８万分のパート時間を確保できれば、既にフルタイムで働いているだろう。

また、１７８万を生活保護差支給額の目安としなければならない。児童扶養手当などの所得制限も上げなければならない。

最低限の生活の確保と明言して、１７８万だというのだから、福祉のボーダーも改革しなければ、法の下の平等に反することになる。

生活保護の受給者だけみても、増加し続けている。

簡単に、皆の手取りを増やすと言うが、「みんな」というのは働いている人だけに影響するのではない。

膨れ上がる福祉は、考慮されているのだろうか？

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インフレになったら、今の制度の金額のままだったら、収入金額に対して物価が高すぎると思う。極端な話だと、昭和40年代都内で新築マンションの平均価格は1000万円代で現在は6000万円代、物価は上がったのに50年前と同じ数字で税金を取られたら実質増税で国民の生活は50年前より苦しくなる。インフレになっても何も調整しないとやはり増税、将来的に防衛増税や隠れ増税があるから、国民は財務省や自民党に稼ぎの大多数を取られる。正に生かさぬよう殺さぬような政策。独裁国家より酷い政府の意識。正に国民は政府のキャッシュディスペンサー。

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政府は税金還流の一環で公共工事を推し進めるが、それで潤うのは主に建築・土木業界。昔はそれでよかったが、今は職人不足でご存知のとおり建築費は急騰している。公共工事で一部が潤っても、大多数の国民は住宅費・リフォーム費の高騰、企業においても設備投資に金がかかりすぎて利益が激減する。

政府は金を使うところをハードからソフトにシフトチェンジして行くべき。

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税金の使い道で、役に立っていないもの。無くても誰も困らないもの。はたくさんあると思います。税収が増えたのはコロナで沈んだ分が戻っただけ。消費が落ち込めばまた沈む。沈まない様に減税して消費を促す。で良いと思う。

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＞令和6年の国民年金保険料は1ヵ月につき1万6980円で、1年では20万3760円。国民健康保険料は、年収100万円くらいのパートでも年間10万円前後払わなくてはならなくなり、合計約30万円を支払うことになるかもしれない。対象となる家計にとっては、これが決まれば大きな負担となる。

国民年金が厚生年金に代わるので厚生年金が年間１０万円なら２０万円から１０万円に下がると説明するべき

いまテレビで現行の１０６万円以下の人と２０時間以上で厚生年金に加入する人人の比較をしていたが比較するなら現行の１０６時間越えで国民年金の人と２０時間以上で厚生年金に加入できる人の比較をするべき

問題は労働者の負担は減るけど雇用側の負担が増える事で必死に労働者の手取りが減るってミスリードを繰り返す意味が分からない

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壁と言われる金額は、物価、賃金に応じて比例するものでないとならない。現状だと賃金が上がれば

自然増収で国、地方自治体はウハウハな状態だ。それに加えてインボイスだの、なんだの増税されている。

この実質増税と派遣制度で少子化が進み、取り返しのつかない状況になっている。少子化対策として小銭をばら撒いたり、教育を無償化してもくれくれ族が増えるのみで、自力で稼ぐ場合の活力とは、全く別の勢いの無い社会になっていくだろう。

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独身税が導入されたのですから、配偶者にもそれなりの負担をして頂かないと、単身者が耐えられませんからね。

特に男性単身者は余命が短い（７０歳）ですからね。今後暫くは年金基金に余剰が生じる可能性もありますから、「長生き税」でも負担して貰わないとね。

最低賃金のフルタイム就労者が、負担している以上、配偶者が負担出来ない理由は無いよね。手取りが思うように増えないのは、これまで優遇されていた分が無くなって、普通に戻っただけで、損などありませんからね。

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103万の壁越えても支払う税金はたいしたことない額だから106万までなら働きたいのはヤマヤマなのだが、夫の会社の家族手当や住居手当の支給条件が103万以下だから、だから103万を越えるわけにはいかない。

103万を1円でも超えたら手当の年間合計約30万を来年年初に会社に返還となります。

そしてこの支給条件103万以下は、所得税法に準じて定めているとのこと（夫の会社は）なので、103万の壁引き上げと同時に所得税法の改正を今か今かと待っている。

同じ気持ちのパートの方々きっとおられるのでは。

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自公が過半数を割れたので、国民に不利（増税）になる案が通る事はないとは思いますが、主婦層の大半は所得税や住民税が上がる（そもそも年収100万台ではこの2つは大した金額はかからない）のを嫌気しているのではなく、高額な社会保険加入や配偶者控除を死守するために壁までしか働かないのですが、どさくさにまぎれていつの間にかその高額な社会保険に強制加入やら配偶者控除を無くすみたいな議論を出してくるあたりが、この国の末期感を感じさせますね。

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社会保障制度が複雑になりすぎる。共働き世帯の方が多くなった結果、3号被保険者は廃止すべきだと思う。税制も各個人の所得に課税するようにし配偶者控除なども廃止すべきだと思う。今は、森林環境保護税？とかいつの間にか増税されている。もっとシンプルにすべきだと思う。税制が簡素化されれば、確定申告を各個人で行えばよい。スマホで簡単にできるようになるのではないか。

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公明と国民の１０３万の壁に関する協議で両党一致。公明は併せて社会保険の壁106, 130についても併せて協議できないか持ちかけた。ここでは国民がまず103万の壁を優先したいと一致をみずだが、問題の社会保険制度加入の壁をどう変えるかで、玉木陣営手取りを挙げるが実質所得に影響が本当にでるかが定まる。公明が社会保険制度の壁を先の厚生省の発表への導線とするつもりだったのか意図は分からない。しかし、両方議論しないと実質所得は増えない。つまりいい塩梅で働き、手取りが増える様にしないといけない。公明この点に関して自民に忖度しすぎない様にして欲しい。

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103万？106万？130万？企業にとっても労働者にとっても、働き方調整がややこしい。しかも一度扶養を外れたら、扶養に戻る時の手続きって更にややこしそう。個人で出来るかな？。

そうなると今後、パソナ等の派遣会社が手続き代行と引き換えに、人事権を持つようになると考えられる。

労働人材不足の企業にとって「扶養調整内人材＝短時間で使い物にならない＝使い捨て調整弁」という、安い人材という情報で労働市場で人材分類されると考えられる。

まぁ派遣社員の保険は派遣会社負担だから事業主にとっては（事業主の組合に負担の無い）ポッキリ価格。

しかも派遣会社にとっては、社会的にメガ人材バンク的存在になれる。悲惨なのは鵜飼の鵜となる派遣労働者って事になるのかな。

これ、また派遣会社既得権益の竹中さんが絡んでない？

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地方の人口減の比例して地方公務員の削減。地方交付金の見直しはされて来なかったのではないか。人口減の所は鉄道でも採算が合わなければ減らして行っている。ここに政治家の力が介在してはならない。地方再生したいなら具体的に成果を出してからにしてもらいたい。

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月60時間残業しても、210万円の壁がある非正規社員を何とかしてからにしてな。

扶養されているパートの人の、人気取りだけです。

埼玉県から、東京都まで勤務してましたが勤務先が倒産。

その後は、定期代がネックで都内勤務はできなくなりました。　

上野まで、50分圏内なのに45歳を過ぎれば仕事は主婦中心で男性は仕事が少ない。

食品加工業は、調理師なのでなんとか引っ掛かりますけど年収が手取りで200万ちょい。

男女関係なく、結婚してない人達の所得も増えてない。

安定した雇用なくして、扶養控除引き上げは7兆~8兆円程度+雇用止めが起きる事による税金の減収。

年収が手取り300万円になったら、扶養控除引き上げしても良いよ。

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103万円の壁を突破しても社保の適用額の上限引き上げと、生計の主体者の勤務先企業・公務員の扶養手当の適用額の引き上げをしないとたいした効果はありませんね。

社保は健康保険と年金の財源が破綻しかかっているから代わりの財源が必要ですし、政府が公務員ならともかく民間企業の扶養手当にとやかく言うことは無理でしょう。社会主義国家じゃないので。

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『税収の最大の押し上げ要因は、消費税だ』

うん、そうなんだけど、もっと掘り下げると円安とそれに伴うインフレの要素が大きいのですよ。

ここ「最近の生活が苦しい」という声は、増税よりも物価高。インフレ税とも言えます。

『インボイスは増税』っていうのも、今まで仕組みの隙をついて税を払わなかった人たちからも平等に取りましょう、というだけの話でしょう。

『１３０万の壁でパートの主婦などにとっては増税』

正確には増税ではなく社会保険の負担増。

こんな曖昧なくくりをするから「ザイム省が」なんて人たちが堂々と間違える。（本気で萩原さんが間違っているとは思いたくないし）

財務省ではなく厚労省です。

現役世代（と企業）にとってみれば、負担の大きさは『税よりも社会保険』の部分があるのです。

『海外の影響などからのコストプッシュインフレに減税で対抗』

この方、本気でわかってないのかもしれない。

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103万の壁は、ぜひ178万円の壁まで引き上げて欲しい。

すでにほとんどの世帯が共働き世帯となり、様々な壁を巡って就業調整しているのは周知の通りだ。

記事にあるように増税ラッシュが控える中でこの壁の引き上げは社会保険料加入者にとっては非常に大きな恩恵となる。共働き世帯なら仮に就業調整している世帯でも社会保険料加入者になったとしても恩恵は大きい。

ここで最も重要な事は、政治を働く者の手に戻す事だ。働く者に最も恩恵がある政治、それこそが最大の少子化対策だ。

シルバー民主主義は、もうやめるべきだ。

石破政権でも住民税非課税世帯には、給付という恩恵を与える事が昨日発表された。しかし、住民税非課税世帯とはどのような世帯なのか。

金融資産の殆どが６５歳以上に偏る中で、配当生活をしていても住民税非課税世帯にあたる。この住民税非課税世帯は、給付不要な多くの高齢資産家が含まれるという事だ。

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そもそも財源論になるのがおかしい。

この件は「必要最低限の生活の為に必要な控除」といわれる基礎控除が30年前の基準で放置されていたことから始まったのです。

同趣旨の最低賃金は今1000円が平均となり1500円まで上げると論争になってますが、30年前の最賃平均は600円台ですよ？

単純に最賃が上がるほど”必要最低限の生活基準”が上がったのなら、壁も「是正」しなければならない話です。

なのにそこで財源がというのは「税金過誤徴収してるけど還付するのは財源が不足するからおかしな話」とか破綻したこと真顔で言ってるようなもので反論になってないです

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◆税金は実は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配や使用しているわけではない。多くの国民は理解してない。

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金を発行出来ます。上限はインフレ。インフレが続けば再び税金で調整が必要です。そのために税金が存在するのです。

景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。

財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。

年金額もいつでも増やせるということです。

財務省官僚は増税、支出削減に成功した人ほど出世する評価基準で天下り先や権力を維持するために景気を悪くしてます。

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この国の政治家や官僚は減収ばかりしか見ていない。

そもそも、税収はパイ生地を大きくするか、新しいパンを焼くかして税金の元である所得を大きくする事が大切で、政治家や官僚の使命である。

パイ生地が増えない政策は無能であるどころか有害である。

減収ばかり気にするのは、パイ生地を増やせない政治家や官僚が無能である証拠であるのだ。

また、国民の手取りが増えれば、物を買う、４兆円がそのまま消費すれば４，０００億円の消費税が増えることになる。

現在は時給が１０００円程度であるが、昔は７５０円程度と考えても、75％程度しか働けない、大学生は多い。

大学生は親の特定扶養で、１０３万円を越えると、仕送りの面でも大変になる。

でも、出費はあるし、物価は年々高くなっていて、１０３万円ではたのしみがない。

大学生に今までどおり働いてもらい、法人の所得を増やし法人税を増やす努力をするのが正しい選択。

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103万の壁が注目されるようになって。ようやく次の106万や130万の壁の話も出て来るようになって来た。

どうせ一気に全て突破は無理なんだから壁を外せる所から外して行ったらいいんですよ。

先ずは国民民主の主張する103万から178万までの控除の引き上げは必須。

そこをまずやってから不都合が出て来るなら次を考えれば良いだけです。

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税金の壁を取り除いても、社会保険料の壁があることを言っている良いコメントだと思います。結構複雑なので、気付いていない方もいると思います。103万の壁が取り除かれても１３０万以上稼ぐと、社会保険料でがっつり持って行かれて、結局１日４時間働いた方がお得ということに気づいていない人が多いと思った。

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106万円の壁、130万円の壁は、社会保険料の話で、所得税・住民税とは違い、本来は払った人に直接的な受益があるべき公的保険制度の話です。壁の内側にいる人たちは、元気に働いて稼ぎがあるのに、本人は1円も保険料を払わず、配偶者等の扶養下で保険医療サービスや国民年金受給権と言った大きな受益があり、しかもその保険料は扶養者だけではなく、本人とは全く無関係の配偶者等の勤務先も負担しています。

誰でも税金や社会保険料は払いたくないでしょうが、現にサービスを受けているのに自分たちだけはこれからも払わずに済ませたいというのは、不公平を超えてワガママだと思います。

103万円の壁が6000万人以上の全ての給与所得者の減税の話である一方、106万円、130万円の方は200万人限定の不公平是正の話です。並べて論じること自体が誤っていると思います。

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財源が減るというが、そもそも最低賃金と共に103万円の壁を上げてこなかった国政の過ちであり、国民から多くの税金を巻き上げてきた事に対し謝罪があって然るべきではないか。

予算があるから金を使う、予算がなければ行政のスリム化を行えば良い。年度末に予算が余ったから適当に使うような愚かな行為を止めれば足りるでしょう。

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この度の選挙で与野党が逆転したのを不安定になるとマイナスに捉える方が多いように思うが、

与党が好き勝手できなくなった、

という点においては、

喜ばしい。

米国が日本をどう見るか？

なんてことより、

とにかく国民目線が大事。

国民あっての国なんだから、

いくら国が富んでも、

貧しき国民であってはならない。

いや国も借金だらけらしい。

好き勝手やって、

国家も国民も貧しくした政府の罪は重い。

とにかく野党に期待する。

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実際に手取りが減る政策を押し通そうとしているのに国民はどうもないんだろうか？玉木さんは103万ばかり強調して社会保険料の事は考えてなかったんだろうか？また新たに20時間の壁も出てきて…よくこんな政党に票を入れたな。まあどんな国会議員よりAIの方が国民には良い政策を考えてくれるだろう。

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現代ビジネスの記者さんは、一回高橋洋一さんのYouTubeを見てはいかがでしょうか？

何が原因か、自ずと見えてくると思うのですが・・・。

減税基準は数十年前のまま・・・増税基準は今～未来の基準では国民は疲弊しかしませんよ。

使う前提で財源を無理やり確保するより、財源が枯渇する時の財政を組んでみれば良いと思います。

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この間、地元の選挙会場に一月に2回行ったのだけど、どちらの投票日も無意味に沢山職員がいた。

人口が少ない街なので、一般企業なら確実に半分くらいの人数で回しているはず。

あと、床に貼ってる養生シートは2回とも新品。

同じ会場を使う予定なんだから保管してそのまま使い回せばいいのに。これも、一般企業なら高確率で使い回すはず。

一月以内に使うなら取っておけばいいのに。

税金の使い方に無駄が多い。

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現代史上最もまともな記事。

結局のところ、減税したって国民や日本国にとって悪いことは何もないし、むしろ30年も停滞、衰退していた状況から脱却できるこの上ないチャンスであるというのは、財務省だってわかっているはず。東大卒で経済について相当な知見を持っている人が多い。

しかし、財務省の官僚たちはそんなこと分かった上で、自分たちの私腹を肥やすことしか考えていないから減税させないために躍起になっている。

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所得税減税にしても結局は国民の収入になるんだから何も問題はない

トリガー条項凍結解除もしても問題ないんだよそもそも補助金を石油元売りに出しているのが変わるだけだから何も問題ない

とにかく官僚機構が反対しているだけ

とにかく天下り先を潤わせて天下りするためだけに心血注いでいる

そして国会議員を手のひらで踊らさせたいのが見え見えである

陳情案件を予算をつけて執行できるようにする代わりに反対するよう裏で動いている

国会議員は陳情は選挙に関わることだから予算を取って成功させたいだから官僚の言うことを聞く

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壁を撤廃と言うなら全て無くせばいい。賃金を増やしたいなら、更なる最低賃金を引き上げを行えばいい。結局のところ、国民民主党の103万円の壁撤廃は低賃金で働く労働者を増やしたいだけ。学生ならアルバイトなんかに勤しむのではなく、勉学に専念できる環境を整えればいい。社会保険料も負担する人を増やして一人頭の負担額を減らせばいい。

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歳入が増えていると言うが、巨額の赤字国債発行分して歳出を賄えているという現実をよく考えてもらいたい。歳出が増えた分は次々と新たな歳出に回していて、国債の元金返済に回るどころか借金が増え続けている。カネをただ刷っているから、円の価値が薄まり円安が進行して物価高が止まらない。国民が節約で乗り切る一方で、節約の影響を受ける産業が衰退していく。儲かっている企業は賃上げ出来るが、衰退する企業は賃上げどころか人減らししなければならない。さて、103万円の壁がなくなり減った税収の影響を受けるのは地方交付金だろう。国から貰えるお金は減るが、やりくりは出来る範囲内だろう。高齢者にはあまりメリットは無い。それはともかく、試しにやってみればいいと思う。自民党の政策ではないから、これで地方自治体の予算にしわ寄せが来ても自民党に陳情は出来ないだろう。地方は地方で税金を集めて、減った地方交付金を穴埋めするしかない

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マスコミは「103万の壁」を上げても他の壁があるから変わらないと言う。

そうじゃなくて、「他の壁も同時に上げるべきだろう」と言うべきだろう。

実際のところ、殆どの国民は幾つもの壁に苦しめられている。

それならいっそ、「全ての壁を178万」にすれば良い。細かい計算は専門家に任せたい。

以降の壁の設定は時給換算での上昇/下降率を基準に年単位で更新していけば良い。

いろんな壁がバラバラの基準になっている今が異常すぎる。

逆に言えば、103万の壁が30年も変わらなかったことで給与所得が増えないままに消費税を含めた増税を行なった結果、消費も貯蓄も増えず、生活困窮者が増え、失われた30年と言われるようになった。

自分の懐を暖める事に必死な政治家の罪は重い。

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30年間、経済成長しなかった理由は、自民党が経営能力ゼロの人間が運営していたという結果です。

足りないから増税。一例をあげれば、それを自民党、経団連でマネーロンダリングで血税を懐に入れ、国民は物価高で苦しみ貧困化している状況です。消費税率を現状でも19.2%にあげる必要性を土倉会長は公表しています。現在、輸出企業を多く抱える経団連は、消費税1/4を還付金として受け取っています。パーセンテージが上がれば更に受け取り金額は上昇します。国民には社会保障費が足りないと言っておけば、理解するとわかっています。

経営をする上で、無駄な支出を抑えることが必須になります。

幸いAIが急速に進化している為、財務省、厚生労働省、国会議員はAI化を進め、定数を大幅に削減することが急務となります。

その分を経済成長に必須な消費税減税に充当すれば必ず経済成長し豊かな日本を取り戻せます。

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歴代総理や政治家たちは財務省のご機嫌取り。壁を突破するには財務省の人事改変が必要不可欠。財務が首を縦に振らないとどんな法案も通らない。だが財源を増やす法案はすぐに通るのだが、、、自身の保身と利権の事しか頭にない政治家達に良き日本を創生出来るのだろうか

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ガソリン補助金だけで6兆円使ってます。

そもそもトリガーで25円の暫定税率を取らなければ6兆円出さなくて良かった。

25円の暫定税率やめても1兆円強の減収と言われています。となるとその差額は無駄に消費されたということ。

こんな無駄遣いやるくらいなら、7兆円くらい減収になっても何ら問題ないですよ。

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結局は国民民主も上手いことを言いながら、支持母体の利益を優先しているに過ぎないのでは？パート主婦の手取りが減ろうが知った事ではないという事なのだろう。

しかし、国民の暮らしが窮しているというのに、税収がこれだけ増えて異常だという認識は自民党には無いのだろうか。更に増税が必要だと言うが、全く理解できない。

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問題はこれだけではない上に

玉金が能力的にも倫理的にも

また肉体的にも空っぽなのが国会初日

首班指名の日に、判明してしまった。

自民党政権を継続させる判断を国民民主党だけでなく維新れいわも選択したので

この話は良くて無しになるか、悪用されて終わり。つくづく期待してはいけない政党たちであることが再認識される。

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少子化を何とかしようとするなら、今までの政治では

実現出来ないってことですよね！

なのにどうして、積み立て方式でもないのに

厚生年金を健康保険税をしぼりとろうとするのでしょうか？

災害時ようの税金もドンドン積み増しされて！

日々の生活にあえいで、すこしの貯金にも回せないこの税制は、現実に会ってないのです！

防衛費とか言うけれど、中身は全く精査されていません。

家計と、国の財政は、別とか詭弁です。

今有る中でやっているのに、国だけ他国にお金を配って、元々私たちの税金です！　税金出してる方がなぜ　こんなに大切にされないのでしょうか？

選ばれた代表は、国民民主なのですから、

まずは、今までの政治では少子化は、変更出来ませんよ！

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こういうことをニュースでは深く掘り下げて報道しないんだよね。

こういう事をもっとちゃんと大きく取り上げて報道しないと駄目。誰のための国なの？国民あっての日本でしょ。国民を第一に考えないなら政治家なんて一人もいらないんだよ。

官僚が外国でいい顔をするために国民は働いているわけじゃない。

増税って国民を豊かにしてなるものかって気がするよ。

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政治家はその国の国民のレベルを現すと言うけど、

国民が放置してきた結果が今の現状なのは間違いない。

（政治に関心を持たせないように仕向けてる所はあるけど）

今回逆に国民民主党が伸びたことで政治の潮目が変わればいいと思う。

兵庫県知事選挙も斉藤さんにぜひ勝ってもらいたい。

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庶民は手取りが増えることを望んでいる。

政府や財務省は、壁撤廃で7.6兆円の税収が減り、トリガー条項発動だと1.5兆円の税収減を唱える。

しかし、手取りが増えると貯蓄に回るかも知れないが、消費が増えるはずです。

マイナス面のネガティブな事だけではなく、プラス試算も発表すべきだと思う。

経済評論家のみなさん政府や財務省のネガティブキャンペーンに反撃の狼煙を上げてもらいたい。

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一番の無駄は消費税増税に対して行われた貯め込まれる形の法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税ですよ。

景気を上げ、生産性を向上させる経済学における投資は、資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。しかし、資金供給にすぎない金融投資・株式投資を混ぜ込見、金融市場や法人内部で滞るから景気を落とし、産業を劣化させているのです。

消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税として、残りの貯め込まれる金は増税とし、実需に回すか増税かを迫るべきです。

また、基金は科学技術助成が多いです。科学技術は腰を長く据えて取り組まないとならず、一方で近視眼的な費用対効果が見えず、失敗も多いことから無駄と石を投げられやすいです。科学技術の基金は幅広く長期間について基金で出す必要があります。

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子供の時間を大切にしたい主婦などの、限られた時間で非課税で１０３万円もらえるほうが得。１７８万円の上限拡大して、それでは中間の１０６万円や１３０万円などの国民健康保険、国民年金あるいは社会保険料を支払っている人は除外されるのか？。なりませんよね、今回の引き上げの件で、労働者に社会保険料を払ってもらいたい、厚生労働省が調整に入ったのは、隠れ自民党、隠れ財務省の玉木氏の発言が発端です。日本国民は目先の減税や、所得増に目くらましされて、はしゃぎすぎです。

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増税しか頭に無い議員や大臣は必要無い。増税して財源確保なんて誰にでも出来る仕事なので優秀じゃなくてもできる。如何に一般国民に増税しなくても、この減税をやってのける議員や大臣なら給料を税金から払っても良いが、できないなら辞職して他の議員や大臣に交代すればいい。

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103万円の壁、173万まで上げて不都合が出たら上げ下げて調整すれば済のに、最初から反対に疑問。ガソリン価格も補助金でなく条項を撤廃して、補助金を覆工い当てれば済む。何故必ず補助金なのか、天下り関係で条項撤廃できない。

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年収500万を上限に減税にした試算が知りたいです。日本の平均年収アップ目標値を一旦500万に設定して、財源試算してみるのも面白い。別に600万でもいいし。多分、500万以上の人は、今回言われている減税分はさほど影響ないよって言うと思うけど…

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前総理が増税で裏金問題にそれを寄付？節税すべき。第3号廃止したら子供が半減する。そのときは議員を半減しますか？

周りの３人以上子供がいるのは専業主婦から仕事している人が5人、正社員のままは子供が1から0人ばかり。これが本当の現実。

必ず国民全員が年金貰えなくなる。

議員の数を減らさなければいけなくなります。

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役人が自由裁量で使える金を全部巻き上げる必要がある。政権交代は実はそうした国政のシステムの全面的リバンプなのに、玉木が「103万円の壁」とか何度も自民党に騙された「トリガー」だとか、いわば重箱の隅をつつく事で国民の人気取りをしようと不埒な行動にでたから全てパーになった。野田は野田で何の理念も無く、たまたま裏金に助けられて敵失で議席が増えたものだから、何やっていいか分からず右往左往している。置いてきぼりを食ったのは多数の国民。「壁」で大騒ぎしているのは、政治的不感症で付和雷同な一部の未成熟な若者だけ。

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そもそも昨年度の予算で10兆円も剰余金が出てるんですよ。

7兆減っても３兆も余るのに何を心配する必要があるのでしょうか。まずそれを国民に対してひっそりと黙ってるのも卑怯だし、それに178万に引き上げて手取りが増えた分、消費もするのだからその分税金も払うことになる。単純に7兆も減ったりはしない。完全に財務省の屁理屈ですよ。

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税収が減ると言う考えはおかしいのでは、現状であれば、103万まで、それが、現状で有り、

今後、増えるのであれば、税収減にならないのでは、今まで、セーブしていた人の収入が増え、消費にまわるのであれば、税収増になるのでは、考え方がおかしいのでは

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金は欲しいが、もういい加減、人気取りや票集めのバラマキ政策で国力を衰退するのはやめてほしい。国の借金や将来の産業育成、人口減少は待ったなしではなくもはや手遅れの状態にある。国力は衰退する見込みの中で、社会インフラは国土強靭化計画という名ばかりの利権バラマキ政策で無駄金を使って何も出来ていない。キャスターをやっている元官僚を見ると官僚社会は頭脳明晰の範囲で政府と対峙して国家的な見地も薄そう。もっと地に根をはった政策を官僚も考えて欲しい。

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財源がないないと言いながら海外にばら撒く馬鹿な政治家じゃ日本は成り立つ訳がない。

税金支払う為に国民は働いてるのではない。

衣食住をする為に働いてる。

それを国が取り上げるから国民の生活は良くならない。

全く持って国民の事を考えてる政治家がいない。

103万の壁より先に公約に挙げた消費税減税をやってよって思う。

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雇用者は源泉徴収の手間、当局は徴収の手間、まして健保や年金の事務はわずかな年収の増減で加入したり脱退したり、それはもうテンヤワンヤ。役人は仕事増やしたがる動物だからホクホク。基礎控除ドンと上げて事務を簡素化してやりましょう。ついでながら税理士さんや社会保険労務士さんの仕事も減らしてあげましょう。働く人の手取りはドンと増えます。

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社会保険の壁を下げるのは仕方ないにしても、結婚のメリットを奪う方向になってしまい少子化からはマイナス

手取り減分のかなりを配偶者控除に上乗せして、共働きでも使えるよう、例えば50万の控除枠を夫婦につけてどっちが使ってもよい、みたいにできないかな

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103万円の壁は、改善しないといけない問題だが、「手取りを増やす」手段として議論されるのは、非常に違和感を感じる。手取りを増やすのはふつう賃上げでしょう。自民党最低賃金を上げると選挙でも言ってたのに、なぜその方向にならないのか。おかしいと感じるのは私だけでしょうか。

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結局腹立たしいのは、世界有数の国民負担を強いながら、その血税が全く国民の為に反映されていないことなんだよな。自分のみならず、わかっている国民が思うのは、まずは税金の使い方を透明化し、なおかつスマート化すれば今以上に国民は納税した恩恵に預かれるし、効率よい税金の用い方で国民負担はより軽くなると思うのだが。いまのやり方を強いる財務省など、まさに罪務省だね。

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減税する財源はないけど、いろんな給付金やガソリン補助金の財源はあるんだなw　

実質賃金が下がっているのに税収は過去最高で、減収想定額とほぼ同じ額の7兆円を去年は使い残しているときた

財務省のウソはバレつつある

むしろ財源がないのは国民のほうだ！

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103万も、その先も、財務省の言いなりになって変に折れない様に！

そもそも、その壁を変えたら逆に年収が減るって仕組みをどうにかすればいいんだから、税金にせよ控除にせよ、徐々に取る様に出来ないんかな？

働いた分手取りが減るってところがポイントなんだし。

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パート社員です。

103万円の壁の上限切り上げについて国民民主がやたらともてはやされているけど、103万円の壁なんてはっきり言ってどうってことないです。

それより106万円、130万円の壁は大問題。

年間27万円分以上、余分に稼がないと手取りが1円も増えないなんてやっていられません。

この件に関して、先日のニュースで公明党が106万円、130万円の社会保険加入条件についても、103万円の壁とセットで上限額を見直すべきと申し入れしたとチラッと出ていました。

これについては公明党、本当に頑張って欲しいと切に願います。

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>実際にはインボイス制度の導入で売上1000万円以下の事業者は増税になっているだけでなく

これは余計な一言。真っ当に消費税を納めている方からしたら、何故払ってないの？と思う。

消費税を貰ってるなら納めるべきでしょ。

ふざけるなと言いたい。

納税の義務果たせよ。

基金は本当に無駄になっていると思う。基金以外にも予算もあるのに難癖つけて支払わないとか横行しすぎ。

適正に組んだ予算なら執行し、不足ならちゃんと理由をつけて3割ルールとか関係なしに払えと思う。

3割ルールとか業者側は知ったことではない。

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税収が毎年増え続けている事はあまり大きく伝えずに、減収になりそうな時だけ大騒ぎする財務省。誰のために働いているのかな？103万の壁に合わせて130万の壁を引き上げればいいだけの話。インフレで物価や給料が上がっているのだから、ある意味当たり前。

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手取りが減っても社保に入れる方がずっといいのに何故自ら103万円に固執するのか、パートさんの気持ちがわからない。たった103万円で社保に入れる絶好のチャンスなのに。

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そもそも税収は財源ではないっていう事実を誰か広めてくれませんかね。

国民の99%くらいは勘違いしてるんじゃないの？税収が財源だと思ってますよね？

そんなものは江戸時代とかに終わってるんですよね…。

財源は国債発行です。プライマリーバランス黒字なんて掲げているのは全世界で日本だけです。

玉木代表ももう完全に財務省と敵対したのだから、もうバラして欲しいです。もう忖度する必要ないでしょ。

まだ税収が財源だと思っている方は、ぜひ西田昌司参議院議員の「信用創造」について説明されている動画をご覧下さい。

税収が財源だというのは壮大なウソであることが分かります。

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国民の僅かな手取増に大反対する国会議員と役人。日本国民をビンボーにしておきたいのでしょうか。それとは正反対に外資には補助金を出し外国人に儲けさせる政策ってどこの属国なんですかね。

103万円の壁引き上げに財源は必要ないと思いますが現状でも財源は、税収増・特別会計剰余金、更に、壁引き上げによる景気浮揚効果で問題なし。減税したら負けと思い込んでいる財務省に付ける薬はない。

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なんでもそうだが、標準家庭がいくら

とか示すの辞めて貰いたい。

今の日本で、標準家庭の割合はどれほ

どなのですかね〜あと、世帯年収で補

助金が出る出ないも見直ししてもらい

たいです。

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主婦にいっぱい働かせて保険料払わせたかったら小さな子供を預ける保育料もタダになるようにしてあげないと

そもそも世の中の赤ちゃんから幼児まで全ての子が保育園に入れるのですか？

今の時給で178万まで働いてパートタイムと言えるのか、それならできるものならさっさと最低賃金￥1500にして下さい

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記述の通りだと思うが、どうして政治家の皆さんにひ理解浸透されないのか？政治経済に正解は無いが、リスクを取らない・取れない政治を支持して、主権者国民に見向きしない官邸長老に反旗を上げる、当選回数の少ない国会議員が結束立ち上がれ。党議拘束に違反して無所属になっても他党が救ってくれる。

国民民主党が掲げる「103万円の壁」は突破可能だが…それを阻む「真の元凶」の正体