[233028]“103万円の壁”見直しに「7兆円は相当

( 233032 ) 2024/11/13 01:17:02

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経済同友会よ、経団連と言ってること同じだよ。昔は政府に物申す個性のある財界人が集い独自性を発揮していたのに。

法人税を少しでも下げてもらおうと消費税を増税する動きを今でも続けています。さて、今後も物価が上がり続けば名目成長率に税率を掛けて税収になるのだから勝手に税収は増えます。財源が無くなるというが過去2年分の予算の使い残し、外国為替資金特別会計の剰余金、税収の上振れが20兆円に上ります。単年度だけでは財源がないと言いますが税収は今後も増収気味になるので心配ありません。手取りを増やせば経済が回る。国民民主党が連立政権に参加しないのは連立政権に参加した政党は飲み込まれてしまうからでさひ。国民民主党が政権与党と是々非々で政策議論を積み重ねたほうが国民の利益になるのです。玉木代表には所得税基礎控除と給与所得控除の上限突破を頑張って欲しいです。

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宗教法人税を新しくつくり、非課税をいい加減やめたらどうでしょうか？

宗教団体の規模に応じた税負担をすべきです。　更に土地建物の固定資産税、都市計画税も課税すれば地方自治体の税収も増えると思います。自民党から共産党まで与野党問わず、宗教法人への課税を国会で議論しないのは疑問ですね。

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103万円の壁の引上げだけが盛んにクローズアップされているが、先週厚労省の打ち出した25年の5年に一度の年金制度改正に於いての方向性の中での、『週20時間の制限』が残ることで、結果的にはこれが『働き控え』面でのキーポイントとなるのではないかと危惧します。

折角税制改正して103万円の控除額を引き上げても、実際にはこれが残ることにより、大きな就労面での変動はないと思いますが。やるならこちらも合わせて議論の必要性があると思います。

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この方は最低賃金1500円について前向きな発言をしていたので、税収減は厳しいというのはどういう意味で言われたのかが気になります

間接的に103万円の壁を見直すことに反対したのであれば、可処分所得の観点から最低賃金1500円についての発言と矛盾します

一方、税収減を踏まえ、歳出改革が必要だと言われているのなら、なるほどとは思います

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経済同友会が国の税収減を気にする必要はないと思う

気になるなら法人税を上げる事を提言すれば良いし、企業への支援や補助金を無くせば対応できるのでは？

売り上げが下がれば各企業はコストカットやリストラを行っているはず、税収が減ったなら、国がコストカットを行うのが当然なのでは？

国民の手取りを上げて経済の活性化を勧めるべきだと思う

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減税分７．６兆円が全て消費に回っても法人税収は２千億

消費税収は６千億の計８千億

玉木さんの税収は逆に増える主張はありえない

増税無しの案だと

経済成長から捻出する

昨年並みの賃上げ且つ価格転嫁で法人税収１兆円増と消費税収１兆円増の２兆円が見込める

１２５万前後が増税無しの妥当なライン

消費税収増には問題があり昨年増えていない

今年も昨年並みの指標で推移中なので税収増が期待できない

２年間の賃上げ９％が消費税収増に反映しないといけないのに９％分が丸々貯蓄に回っている計算

減税分のパイは消費２％相当

消費マインドがここまで冷え切っていると２％では効果が期待できない

減税分が使われる保証すらない

国民は減税で経済や消費が活性化すると主張するが間違い

物価高が収束しない限り国民は不安から貯蓄志向

消費税収増が見込めないと１１５万前後が妥当なライン

地方税収減は住民税の税率引き上げで回収

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何よりも普通に働いて、普通に生活できるようにするのが政治や企業の役割なんじゃないかな。今みたいに物価高に悩まされてるのに消費税ひとつも下げないとか、まったくと言っていいくらい何もしてくれないよな。この30年で時給は上がってるんだし、これからも1500円を目指すって言ってるんだから、課税対象額や社会保険の加入金額は引き上げとくのは当然なんじゃないかな。最低限の生活ができるくらいまで非課税にしないと貧困化が進むだけだろうな。もともと取りすぎてるのが不景気の原因なんだから、所得が上がれば消費も増えるんだし景気は良くなると思うけどな。

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物価が上がっているんだから、自動的に消費税の額が上がっているので、増収になると思うんですよ。逆にいえば、政府は物価を上げるのは積極的にやる動機があるんですよね。国民がどうなろうと知ったことではないとなり得るんですよ。

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103万の壁が撤廃されれば、世帯収入が増え、企業側もパート社員を週3日ではなく5日雇用できるようになるため、人件費効率が改善し、利益も増加する。結果として、経済に好循環が生まれ、税収が増えるはずだ。それらを踏まえた上で「7兆円減少」と試算しているのか。そもそも、その試算方法は公開すべきだと思う。

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自民は公共事業にしても経済政策についても利権企業、業界には派手にばら撒きますが、その予算の妥当性に対する厳格な審査、費用対効果のレビュー、失敗した時の責任は一切とりません。

例えば半導体工場誘致のために外資企業に莫大な補助金をだしますが、恩恵をうけるのはその地方だけ。

ラピダスは本当に勝算あるのか。日本の成長戦略にそれらがどの様に寄与していくのか。

その辺りを曖昧なままに進めるからIT化の失敗やガラガラの箱物や道路が生まれる。

その一方で国民全体に恩恵がある103万の基礎控除の引き上げには財源がと渋る自民と財務省

その理由は単純な減税には利権がなく、逆に上記の様な予算や補助金には必ず利権があり、その既得権益を守りたいからです。

それを守るために彼らはメディアやあらゆる手を使ってそれを潰しにかかっています。

国民もそろそろそれに気づきましょう。

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税収が減るのを気にするより、直近で4年連続で過去最高税収を政府が取っている事を気に掛けるのが先だ。

国民が真の豊かさを取り戻し、消費を活発化させての税収増ならともかく、高過ぎる消費税率の影響で、以前より物価高になった分がそのまま消費税支払い額の増加に結び付いている。

つまり本来なら取るべきで無かった税金まで徴収した結果が税収の好調さに反映されているのだから、取り過ぎた税収を減税や社会保険料の減額で国民に対し、還元しなければならない局面だ。

それを全く認識せずに、逆に増税路線の強化を後押しする姿勢は、労働者の味方とは言えない。社会保障の財源がどうかより、民衆としては、今日や明日無事に過ごせるだけの経済的なゆとりが確立されていない。

税の役割はインフレ率の調整など幾つか有るが、中でも重要なのは弱者に優しく、所得格差を縮小する役目も有る。

しかし現状の自民党政権は、解消に向けて誠意を示さない。

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この人「最低賃金1500円払えない企業は駄目」って発言してた人ですね。サントリーの社長だったと思いますけど、なぜ企業人が税収の話を？手取り増えたら税収増えるのでは？というか、ローソンでやらかしてましたよね？経済同友会にしろ経団連にしろ、政治に関与し過ぎ。あまりに経済界の人間が政治に近くに居すぎると企業に有利になるばかりで雇用者の声が反映し辛い面も出てくるのではと心配している。

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しかもその恩恵を受けるのはそれなりの高所得者層という、再分配という観点からは逆行しているような制度だと思う。自分も反対かなと思う。むしろ20万円の壁とかにしてしまえばいい。そうすればみんな働くでしょう。下手に少し働き控えをすれば超えないくらいにしているのがダメ。

20万円とかにしてしまえば、資産家や配偶者が高所得者じゃない限り、本当に病気で働けない人とかしか対象にならない。いや、むしろ単に働かないとかじゃなくて、障害者手帳所持者や、診断書などを提出できる人で極めて低収入の人だけを対象として控除額を大幅に上げるとかしてほしい。障害者とか病気の人で家族に頼らざるを得ない人の控除額をもっともっと拡大して、そうでない人はちゃんと負担してもらいましょう。

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「103万円の壁を178万円にしたら税収が7-8兆円減る」と騒いでいる。桁や規模が違うかもしれないが、生活保護者に対するかなりの優遇措置(医療費タダ)とか、国会でただ寝てるだけの議員たちへのお給料(要は議員数の削減)とか、「全額使わないと来年度の予算が減らされるからとりあえず使い切ろう」という無計画な予算の使い方とか、きちんと税金の使い方を見直せば、「塵も積もれば山となる」で１つ１つは小さいかもしれないが、必ず山になります。税金は国のためのお金じゃないんです。国民のためのお金なんです。

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7兆円の税収減についてですが、財務省は厳しい状況かもしれませんが、不足分が出たなら新たに貨幣を発行すれば良いのではないでしょうか。財政法4条やDSの影響があるのかもしれませんが、多くの国民にとって貨幣はただの紙切れで、物々交換が面倒だから貨幣を使って取引をしているという、経済の基本的な仕組みを理解してほしいと思います。

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これは単純に減収になるわけではなく、経済効果が必ずあるはず。

ただ単にいくら減収になるかだけ試算するのではなく、それによってもたらされる効果も同時に見ないと意味がないでしょう。

こんな事子供でも分かりそうなんだけど。

経団連もそうだがこの程度が上に立っているんじゃ日本が良くなるわけないですね。

財務省は何匹くらい犬を飼っているんですか？

国会議員に頼んで参議院調査室に計量シミュレーションでもしてもらったらいいのでは。

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新浪さんもＺ省に言わされているのでしょうか。消費税増税に前向きな日本の経済界、消費税の一部が巡り巡って経済界に還流されていると聞きます。Ｚ省に逆らえない訳です。「歳出も徹底的に検証・・」は大切なこと。国民への行政サービスの削減ばかりではなく、利権の温床と化している特別会計へのメス入れや、Ｚ省はじめ多くのOBが行く天下り団体への多額の補助金も大胆にカットしてもらいたいものです。

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時給が30年前の1.7倍になっておりまたこれから時給を上げようとしているんだから103万円は上げるのは当然です。

時給だけ上げても働く時間減らすだけ。

アルバイトやパートが足りなくなっているんだから壁を気にせずドンドン働いて貰って労働力不足の解消に繋げて、それで稼げば給料が上がって消費も活性化します。

そしたら消費税も増えるし。

何を躊躇することがあるのだろうか？

地方の税金が減る？

減ったら交付金出せばいいし、すでに地方の税収は(全体でみたら)ふるさと納税の返礼品と納税サイトへの手数料で本来入る額より減っています。

出来ない理由ばかり並べずにどうすれば出来るのか考えるのが仕事。

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扶養内で働く有能な人は多くいると思う。その人たちの働き控えによる経済的損失、補填すべく無駄な新人教育や、周りの支えによる残業などの無駄なお金は少なくないと思います。

やれ阪神優勝で経済効果が…という大学教授がこの壁見直しによる経済効果と税収見込みをむこう10年くらいで試算して欲しい。

失われた35年から脱却して欲しい。

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「103万円の壁」の引き上げにより、可処分所得が増えれば消費が活発になり、日本経済全体に良い影響を与えると思います。

家計に余裕ができることで、食費だけでなく娯楽やサービスにもお金を使う余地が広がり、それが経済成長につながることは納得できます。

税収不足への懸念もありますが、単に「お金が足りない」と心配するのではなく、税制全体の見直しや地方自治体の税収を増やす方法を考えることが重要です。消費が増えれば、その分税収も自然と増える可能性があり、短期的な視点だけでなく長期的な経済成長を見据えた議論が必要です。

また、企業側も特にサントリーなどは消費者としての働き手の購買力を重視すべきであり、消費者の視点を無視することなく、より広い視野で経済全体の成長を考える必要があります。

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一時的な減収だけを見て大きなデメリットだと考えることが

すべての間違い

最低賃金を上げようという時に30年も前に決まったものが当てはまるはずもない

所得が上がるように仕向け消費拡大させることが経済回復の唯一の道だと思うのだが

緊縮財政が失敗続きだということ

必要のない予算を何兆もかけていたこと

これらを棚上げして話を進めるのはありえないでしょう

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所得税って総額で20兆円くらいでしょ

7兆円、3分の1以上も減収になるか？

余計に稼ぐようになった分は消費に回るのだろうし、その消費と減税分は再投資に繋がると思うので、それも含めて計算根拠を明確にしてシミュレーションして公開して欲しい。

こういうのこそスーパーコンピュータでシミュレーションできないのかな？

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あなたローソンのお金を使い、ハワイでリゾート施設を購入って話しどうなったの？

完全な汚職してる人に

倒産に追い込む発言しないでもらいたい。

リゾート施設購入についても

徹底的に調べ上げて欲しい。

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正直、社会保障に詳しくはないので間違っていれば教えて欲しいのだが、、

経済界が年収の壁引き上げに反対してるのって、その次の壁１０６万の社会保障の壁があるからな気がしてならない。

１０６万の壁って厚生年金の加入要件だよね？つまりそこを越えれば加入者の負担も増えるもののメリットも大きい、しかし半分負担する事業者側の負担も大きくなる。

だから基本的にわずかに超えることに損しかない１０３万の壁が１０６万の壁の下に存在することが経済界側には重要なんだと思える。

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国民の可処分所得が増えれば購買意欲を刺激し景気が上がって消費税や法人税、所得税等の税収が増えることが予想されます。

そうでなければ法人税を上げて対処しましょう。企業は内部留保の確保を優先して売上が上がっても人件費に転嫁しなかったことも失われた30年の一つの原因だと個人的に思っています。

消費税増税し法人税の引き下げを狙うくらいなら、たんまり持ってる内部留保に課税してもいいのではないでしょうか？

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壁をなくして扶養を外れる人が増えるかもしれません。

どれくらい労働時間を増やしたいのか。

企業も主婦層が働きたい労働時間、労働条件とマッチングしなくなる可能性があります。

最近は大企業でパートに手厚い福利厚生を提供する事が増えました。

しかしフルタイムで残業までさせるのに、賞与は社員とは比べ物になりません。

壁をなくしても、賞与が社員並みに増えなければ、低賃金、長時間労働となり、更に賃金格差が生まれると思います。

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その年の税収だけを見たらそうなるだろう

ただし２～３年後には結果的には増収に繋がりますよ

この数年増税ばかりで国民は、切り詰めてばかりです

大企業の経営者層は、法人税は下げられてきているので、気にもしないでしょうけど、一般国民は物価高騰な上に増税で搾り取られ、余分な物を購入する余裕は有りません

減税をすると自由に使えるお金が増えるので、余分なものも購入できるようになるのです

そうするとものが売れるようになり、経済は回り始めます

しかし、本当にものが売れるようにするには、消費税の減税か撤廃が一番効果が高いと思いますよ

日本が一番輝いていた頃には消費税はなかったか、有っても3％だったんですよ

それを消費税を増税する度に日本の経済がダメになってきたと思いますよ

日本がもう一度輝く為には、消費税減税か撤廃とガソリン税減税か撤廃が効果は絶大だと思います

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なぜに経済同友会が税収減に対して厳しいなどとコメントをするのか意味が分からない。

そもそも増税に増税を重ねて国民負担率を上げまくった結果、この景気が冷え込んで国際競争力も落ちまくった中での税収増というおかしな状況。

たとえ７兆円減ったところで取り過ぎている。

じゃあその分が厳しいなら我々経済同友会が率先して法人税上げて負担しますって話してみたら良いのに。

国(財務省)寄りのコメントは止めて欲しい。

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インフレによる物価上昇で賃金が上がれば、所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りする。

所得の増加分を税負担の増加分が上回るのを抑える政策が所得控除であり、反対することは最低賃金引き上げと相まって更なるステルス増税を認め、国内需要を抑え経済成長を否定し、労働不足を助長させることと同じ。

日本で減税が行われないのは、財源ではなく補正予算を組み経済政策とは名ばかりの中抜きできる補助金予算を組めなくなるから。

財政健全化と謳い、国民負担を上げ続け、実質賃金、可処分所得の低下をもたらしながらも、既得権を守る為の放漫な予算執行は減るどころか増えている。

諸外国は物価高に対し、自国の国民と経済を守る政策を常に行っている。基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高い。

経済状況に関係なく言葉巧みに国民負担を上げ続け、国民を騙し適切な財政支出を否定し続けているのが今の日本。

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経団連の内部留保は日々増額していき今では500兆円と言われています。年間数十兆円規模で増えてる事を踏まえても7兆円ぐらいなら経団連だけでも余裕で拠出出来る金額です。中小企業へ回さない分、日本国民の収入は上がらず、自身の利益に忠実であり続ける姿勢が格差を助長しています。

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消費税をやめて法人税を上げれば良い。

これが最も可処分所得が上がる。

企業は利益を出しても労働者に還元してこなかった時点で法人税の引き下げはまるで意味がなかっただからか国力を落とす羽目になった。

国内の消費を冷え込ませた今必要なのは消費税の撤廃だけ。

103万の壁はそもそも超えた瞬間から一気に負担が大きくなりすぎるってのが問題でそれ以下の金額から徐々に増やしていく制度にすれば公平性が保たれる。

103万までは非課税っていう意味不明な税制が公平性を著しく欠く制度だ。

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30年前から物価も最低賃金も上がっているのに、

基礎控除103万円のキャップが変わらないのはおかしいわけで。

税収7兆円減とか、昨年度予算の余りとほぼ同額だし、

単純に取りすぎなんだよな。

基礎控除が上がった分の減税の恩恵で、消費活動が起これば、消費税収も上がるし、

会社も売り上げを立てられて、法人税収も上がるし、

賃上げの原資に回せば、所得税収も上がるでしょ。

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今の日本は需要不足の不景気だから、税収とか気にしている場合ではない。税収云々を本来気にするべきタイミングは、需要過多（過度なインフレ）の兆候が出た時だ。今は全く逆だから、まず需要を回復させる――つまりは、国民の可処分所得を上げたり、税金を下げるのが、真っ当な景気対策だ。

当然、「１０３万の壁」だけでは政策は不足で、氏の言うように、どこに財政出動をするのかや、社会保障の事務レベルの負担を減らすことも、パッケージとして組み込まれているのが望ましい。

とはいえ政局的にもベストなパッケージは難しい。しかし、今回の「１０３万の壁」は、そういった議論を呼び起こす起爆剤になり得、財務省的経済政策に風穴を開けるだけの効果はあるだろう。今は、それだけで十分成果だと思う。

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厳しいなら比較的無駄な出費を抑えてやりくりするのが一般家庭。出来ない人は破滅するしかないので、即刻やりくりを考えられない人たちには国のお金を操れる立場から退いてもらわないと日本は破滅する。

まして、7兆円の減税分が全て1円も世の中で使われずに貯蓄されると妄想されてる方々は現実見えてないのでまずカウンセリングから始めてもらいたいくらいです。

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たしかに所得税の収入は下がるのかもしれない。しかしながら所得が増えれば使えるお金は増えるわけで、そうすれば消費が刺激され法人税などが増える可能性はあるのではないだろうか。

また、雇用にしても今までバイトやパートの働き止めがあって社員の残業が増えていたのを非正規労働者が担えるようになれば会社としても利益がありそうですよね。

非正規労働者を守る仕組みも合わせて必要になりそうだけど、税の減収ばかり言わないで、経済を上向かせるためにできることを議論してほしい。

どっかの政党批判だけだったり理想論だけだったりしないで前向きな話し合いを政治家にはお願いしたい

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財務省はこの七兆円に根拠があるようなキャンペーンをし、これに経済団体も乗っかり、結局働きたいけど働けない、雇いたいけど雇えない状況を変えようとしない。さらにタイミングよく国民民主党党首のスキャンダルまで演出してこれを潰そうとしているようにしか見えない。これも恐らく野党が国民民主党に釘を打とうとするのを見越してのことだろう。今こそ国民は冷静に、厳しく財務省を監視すべきだと思う。

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コロナの時とやり方が同じだと思う。このままだと医療崩壊すると脅しておいて自分達のやり方通りに従わせようとする。最近では税収が減ると公共のサービスが受けられなくなって大変なことになりますよ、と脅して減税はできません、それどころか足りないからもっと徴収しますということですよね。そんな脅しに怯んで唯唯諾諾と従うのはもうやめて、国全体が貧しくなってしまったのを自覚して今ある税収でなんとかやりくりしてくださいということだと思う。

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その７兆円で仲良し企業を潤わせようと考えるから厳しいのであって、

国民が可処分所得を７兆円増やすとそれだけ経済が回ることになります。

これが貯蓄に回れば、タンス預金以外は金融業者に資金が入る事にもなります。

タンス預金に回った分は政府の信用が無いという国民の意思表明ですから、

政府はもっと国民へ可処分所得を増やす政策をしなければならないということでしょう。

経済効果が表れるまでは、法人税増税と物品税復活で、今でも潤沢にお金を持っている富裕層に社会を支えてもらえばいい。

もし海外に逃げたらブラックリストに入れて二度と戻れなくすれば良いだけです。

若者が経済的困窮から安易に強盗になって社会から駆逐される時代に未来はありませんよ。

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働く人は収入額に関わらず厚生年金、税金を払う。学生は対象外。配偶者控除は無くす。

その分子供の手当を厚くする。

そうすれば暇な専業主婦は居なくなりますし、人手不足も少しは解消すると思います。又は裕福な家庭は専業　主婦のままでも旦那さんがたっぷり税金などを払えるので何の問題もないと思います。私も子供も居ますし、働いています。

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103万円は議論の入口です。

納税者全員が恩恵を受けるため文句なく行うべきです。

この後は、(本音は)国民民主党ではなく、政府か財務省がその代わりにと提案すべきです、

法人税の引上げ、特定口座の源泉税率の引上げ、所得税の累進課税の見直し

など、富裕層からきちんと取り直しますのでと。

富裕層の中には結果増税になる人もいるでしょう。

こうした根本的に見直し提言したことが素晴らしのです。

玉木さん私を顧問に雇って下さいね

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103万円でも106万円でも『壁』は必要ない。

基礎控除を引き上げた上で、子供や高齢者を除き扶養控除等は撤廃すべき。

働いているのに、税金や社会保険料を払わずに恩恵だけ受けようとするのが間違っています。

男女・老若に拘わらず、報酬に応じて全員が税金や社会保険料を負担すべきです。

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経済同友会の人が言う事ではないでしょう。その分、企業の法人税で穴埋めすれば。パートや非正規労者の安い賃金を当てにして経済が回すことを前提にしているからこういう事が問題になるわけで正規社員を増やせば178万円なんてあっという間に超えて税金を納める人が増えるはず。使い捨て要員を増やして儲けようとする事を経済界は反省すべきだと思うけど。

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経団連や経済同友会が賃金の引き上げを推し、おっさん１５００円以上の時給が払えない企業は退場しろと言ってましたね。しかし課税最低金額や、累進課税の計算式や、社会保険の徴収計算を固定したまま、そういう施策をとっても、労働力の提供時間が減少したり、それを乗り越えた家計には、強烈な増税、増収になるだけである点を、むしろ数学的に証明しましょう。インフレを経済運営目標に据えた政策も本末転倒で、だれもそのような政策が正しいと思っていないでまま、ここまできました。補助金行政も不要、ばらまくくらいなら徴収しなければよい。１円ばらまくのに、いくら政府が支出するか？公務員の手間や審査などへの外注費などを合算して、数学で証明しないと、具体性のない精神論がはびこるるだけだ。壁はインフレ調整で常に見直さないと、経済政策にはならないということは、高校レベルの数学でも理解できるがな、ああ情けない

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そもそも7兆の試算が怪しいが、その税収を原資にした政策効果と、民間の可処分所得になる経済効果で比較すれば明快。

確実に消費に回らざる得ないので、恒常的な景気対策になる。

国民の所得を減らす発想からの転換が第一歩。

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憲法に規定された生きる権利に反対するのか。給与減税しないという選択はありえないですよ、憲法違反なんだがら。

経済同友会の会長ともあろう人がこんな財務省の意見をいうとは情けないですね。

それに財源気にするなら、法人税減税したらダメでしょ。今すぐ大企業は法人税上げる議論しようと発言してほしいものです。

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このまま物価があがって最低賃金もあがっていったらどうなるのか？ちょっと想像してほしいね。そんなこと言わないでもわかっていると思うけど。

まあ普通の会社員であれば全く気にならないし、夫婦共働きで二人とも普通の会社員だったら気にならないと言えば気にならないと言いたいが、ある程度年収が高い人だって税金取られ過ぎと思ってるんだよ。

年収500万も1000万も仕事の責任感とか難易度考えたらむしろ500万のほうがコスパがいいって思っちゃうよ。控除枠は増やしていいし、税率だって下げていい。法人税も含めてね。

やるべきことは、余計な支出を減らすことと世代間格差を減らすことだ。

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基礎控除って、給与所得者にとっては必要経費として「これぐらいはかかるでしょ」の金額です。でも、でもですよ？個人事業主や中小企業なんて実質自家用車すら経費（損金）で計上して税額減らしてますよね？税制の抜本的な見直しをした方がいいと、その時期なんじゃないでしょうか。

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素人ですまんが

所得控除を178万円にして

所得税減になっても

健康保険料加入者が増えれば保険徴収金が増えた分

厚生労働省への予算を減らせば

税収的には7兆円減額までいかないのではないか？

保険と所得税は違うとか言われそうだが

そんなの一般市民は知らんがな

お金に色はついていないからな

健康保険加入金額も上げてくれるのが

ベストであるのは間違いない

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どうやったら７兆円もの減収になるのか説明してほしい。財務省の都合の良い数字でしょ。

１０３万円の壁の人が何人いて７５万円増えたら本来取れる所得税がいくら取れなくなると理論的に説明してほしい。

こんな事で国家予算の１５分の１減るってありえないでしょ？

１０３万円の壁に関わる人が国家予算支えているはずないでしょう。

所得増額の７５万円が全て税金として100万人いて７.５兆円　増税したいが為の都合の良い数字を出しているだけではありませんか？

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自民党が民主党より議席が多いから民主堂に政権交代にふさわしくないという考えてるひとが、なぜ28議席の国民民主を応援するかの意味がわからないね。数で言うなら、あからさまに矛盾した考えかた。根本から変えようという意思がない方の意見。自民党のひとかな。

まずは政権を自民党の自由にさせないのが、今回すべきことだった。次のチャンスがあるかわからないが、その時は考えを改めてもらいたい。

自民党という、いわば宗教的凝り固まった団体から、解放されてはじめて、新しいスタートが切れる。玉木さんの問題に、どう自民が攻めてくるかみものだ

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本筋は理解していても税収減により、今後の法人税、内部留保への課税等の企業に対する増税を警戒しての発言でしょうか。

体力のある企業こそ経済の循環の為に、積極財政による個人消費を後押ししてほしいものです。

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もう国民はカラクリが分かってしまったので、税収が減る減るとネガキャンに必死ですが無駄だと思います。会社で言うと売上の部分だけ減ると言ってるだけで、原価と利益の説明がないのに納得ができるわけがありません。売上が減るなら原価効率を上げて利益を維持するか、向上することを求められるのが経営です。国の借金の正体もバレてしまい、国が破綻すると言うのも嘘だとバレてしまった今、税収減る減る詐欺に騙されず冷静に判断しなければいけません。とにかく財務省は売り上げである税収が減るという断片的な事実だけをもって恐れ慄いてるのでしょう。財務省や与党の中で前年度税収が発射台になってYear on Yearで税収を伸ばすことが共有事項になっているのではないでしょうか？

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そもそも、基礎控除は毎年賃金や物価に連動して変動させるべきではないのか。長年不作為にあるいは確信的に据え置かれていたから、一度に正常値に戻すために７兆円という多額になった。むしろ今まで取りすぎていた分（百兆円はくだらないのでは？）を返してもらいたいくらいだ。

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庶民のくらしを意識しない経営者集団の意見。増税するときには国民の生活を顧みることなくゴリ押しするわりに、減税には財源をって何かおかしい。庶民からすれば取られ過ぎな分を戻してくれと言ってるだけ。お金に色はついていないんだから、足りなければ当たり前のように国債発行で対応でしょ。そもそも減税すれば経済上向くし少子化傾向も改善に向かうのでは。

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人が最低限の暮らしに必要な額を所得のうち基礎控除として非課税にしましょう！って事で算出された基準ですから、物価があがり生活するに必要な費用もあがれば基礎控除額も上がるってことで、歳出がどうとは全く関連性のないことです。

そんな無茶苦茶なことを言うのなら、原材料高騰・賃上げ分で値上げしている新浪さんの会社 ‘サントリー’の商品全てを値上げ前の価格に戻して下さい。

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国民ばかり増税はもう限界です

物価高と給料変わらずで、なぜ政府は「減税出来ない」だの「税収減は厳しい」って言うのか

今まで国民は「仕方ない」で納得してきました。

もう無理なものは無理なのです。

収まらない物価の上昇で減税して貰わないと何も買えません。

生活必需品とライフラインで精一杯で

外食も旅行も行けず、このままでは経済が回りませんよ

むしろ冷え込むばかりだと思います

「税収がー」なんて言ってる場合では無いと思います

っていうか、いい加減にしろ！！

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企業経営者にとっても、新たな労働力が供給されることになるので、メリットがあるのではないか。

いきなり「政府の税収減」の議論になるのは理解に苦しむ。基礎控除額が増える前提だとそうなるらしいけど、働きたい人が働ける環境を用意すべきではないのか。

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まずは、時限的でもいいから減税をしてほしい。

増税するときは、議論も早々に終わらせて、

言い訳などもせずに、サクッと行動に移すくせに、

財務省の顔色ばかり伺って、減税をしないのは、

おかしいよ。

ネット社会で真実が流れ始めてるんだから、

今後は減税をうたう政治家が当選し始めるのは目に見えてる。

減税政策は確実に選挙結果に現れる。

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税収減を心配するのであれば、1人当たり4000万と言われる国会議員の報酬を減らすことから始めてみてはいかがですか？

「国民の為に働く」との志を持って国会議員になったのであればそんな高額な報酬は必要ないでしょう。

国民の平均所得まで報酬を減らせば、議員報酬を1/10まで圧縮できますよ。

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人で不足の解消より税収減が気になるの？

乱暴な計算になるけど、

１０３万で時給　１２００円　だと　年間労働時間　約　８５８時間

１７８万で時給　１２００円　だと　年間労働時間　約１４８３時間

１人あたり働ける時間が６２５時間も増える。扶養内で働く人が１０万人

いたとすると、６２５０万時間も労働時間が確保できるようになるのにね。

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理想的なのは様々な識者や学者や専門家からその提案に対するメリットデメリットを並べてそして整理して最適解を出して欲しいということ。

マスコミとかで出てくる多くの政策論議だと色々な人が自分の思いに準ずる主張をして終わりで最終的には政府だか何処かの審議会とかで答申されて政府が決定して…という流れだし。

ただこの手の議論になると各々の持論の正しさを正当化するための斬り合いになってしまって最適解を導き出すところから離れてしまいがちだし、

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財政のことを言っているのかそれとも7兆のうち5兆が消費に回ったとして売上、業績が上がるから成果報酬で人件費が上がるんで困ると言っているのかどっちなんだろう。散々デフレにしてきて業績上がらなかったから給料上げなくていいよねをやってきたから危機感あるかも。

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単純に物価が上昇して、賃金も上昇して、だったら税金の控除額もそれに合わせて見直しましょうという話であって、過去にも普通にやってきたことなんですけどね。

見直すことによって景気が良くなったり、このことで税収の増も期待できる。

日本経済にもメリットは大きいはずです。

経済同友会は全くもって国民の側に立っていないことがよくわかりました。

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厳しいのは国民だよ、企業情報正当な利益分配し国民生活が安定していれば起きていない問題ですよ。

企業団体の言葉は信ずるに足りません、特に大企業集団の「経団連」「経済同友会」は国民が受けるべき税優遇をかすめ取る経済団体にしか思えない。

企業団体は国民の生活改善にもっと貢献すべきです。

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30年前から賃金は1.7倍になったが、物価は15%しか上がっていない。こども手当など昔は無かったボーナス的な手当もある。給食費の無償化や、高校生まで医療費タダの自治体もある。減税をして財源が減れば、こども手当などが減らされたり、そういう自治体の無償化サービスが無くなる可能性だってあるわけで。玉木さんの言うことが100%正しいとは自分は思いませんね。

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厳しいと言うが、それだけの金を国民から搾取していたということの裏返しではないか。経済界のために、国民がいかに苦しい生活を強いられてきたか。他国に比べて日本だけ低賃金を推移。あんなデータを他国に見られて恥ずかしい想いはないのだろうか。

今回の減税策、徹底的にやって頂きたい。

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国民民主党の「個人の手取りを増やそう」として、30年前に取り決めた主婦や学生さん達が税金の掛からない働いた年間所得１０３万円から178万円に改正しょうとする案に、今日のBSフジの番組で、自民党の議員(小野寺)は、「地方の税収が減る」とか、政府の試算で「7兆円の国の減収」とか、発言するのを聞いて財務省の手先としか思えぬ発言に違和感を覚えました。

私も現役（製造業経営)時代では、毎年、毎年、主婦や学生さんの10３万円の壁で会社存続の危機にさらされた事も多分にありました。

代表の玉木さんや高橋先生も言っている様に、予算全体のやりくりや国の剰余金等の活用(５０兆円)などで十分に対応できる話との事でした。

要するに、財務省の手先(自民党)は、増税は賛成で個人の生活(手取りを増や）は反対。過去60年間、自民党支持者でしたが、次の選挙からは、玉木・榛葉の国民民主党で決まりです。

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政策見直す中での給付金対象が毎度の事ながら“住民税非課税世帯”だけなのは何故？これまでも非課税世帯に対して給付金は幾度となく行われてるのだから、子育て世帯や一般世帯にも拡充すべきであると思う。非課税世帯を批判する訳ではないけれど、対象にならず給付金を受けられない世帯からの不満はいつか爆発すると思う。

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7兆円減収じゃないのだよ、従来は物価に応じて上げていた基礎控除額をこのしばらく据え置きにしていたので現在は過剰徴収になっているのだ。だから景気も良くないのに何年も続いて税収最高額の更新が続いている。これを是正しましょうという事です。

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最低賃金増やせと言ってるのに103万の壁には苦言を呈するのか。

税収が減ると企業が貰える助成金が減ってしまうからなのかな？

103万の壁を取っ払っても社会保険があるので、企業の負担分は増えるでしょう。

団体のトップならトップとして、誰のために発言するべきなのかターゲットを明確にして確りと信念を持って発言して欲しい。発言の軸がブレてます。

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民間の経済団体が何故政府の税収減を心配するの？

余計なお世話だし回り回って間接的に自分たちに不利になる事があるかもしれないが、自分たちを構成している大多数は恩恵を受ける一般の国民なのを忘れてはいけない。更には労働力確保の面からしても働きやすい環境になるのでは？

恩恵を受ける立場の身内である大多数の国民に対しての政策を反対する意味が分からない。

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企業の論理だけに焦点を絞って見れば

新浪氏はサントリーの社長つまり大企業だから壁が引き上げられても雇ってるのはほとんど正社員だから１０３万の壁引き上げにはあまり恩恵がない

そして「税収が減れば法人税引き上げの議論がでてきて困る」と思ってる。

だからこういう発言が出てくる。

そしてこの方は財務省とつながってるから「税収減れば法人税増税するぞ」

とでも脅されたか、恐れてるか、もしくは忖度してる。

だから、税収減になるような政策（消費減税など）が浮上する度に経団連や同友会から「それはダメだ」という発言が飛び出す

それに対して中小企業（日本の９９％はこの中小）は赤字企業が多く法人税増税されても納める納税はゼロかもしくは少ない。

なので中小企業としては壁の引き上げは人手不足が緩和される可能性があるのでおおむね歓迎ムードだと思います。

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補助金等をさっ引いた実質的な法人税率は30年前に比べてどの程度の水準になったのか？

7兆円が厳しいならこれらも訴状にあげて、公平な税負担のあり方を提言して欲しい

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シミュレーションっていうのは、その前提によって答えが変わるんだよ。

どういう前提なのか？ハッキリさせてから7兆円を取り扱うべきだよね。

1）103万円が変わって、余分に働く人を何人と家庭し幾らまで働くのか？

2）余分に働いた人の収入はどう使うのか？

貯金なのか？物を買ったり旅行をしたりする前提なのか？

3）貯金じゃないことのよって生まれるGDPはどうなるのか？いわゆる景気が上がらないのか？

4）購入や旅行で使われたお金がどのように回って、企業の所得税や消費税にどんな影響が出るのか？

それらを考慮した結果を詳しく明示して

税収が幾ら減ったと思うのか？が必要だろう。

7兆円だけが一人歩きするのは滑稽だよね。

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税収は減るが、労働者の可処分所得が増える。

企業人ならなぜ、これを消費拡大、増収増益のチャンスととらえないのか？理解に苦しむ。

無駄なバラマキで７兆円が消えるわけではない。家計に７兆円が入り、貯蓄に回れば銀行の融資額は増えるし、消費に回れば消費税が増えるし、投資に回れば譲渡税が増える。

これを経済成長の好機ととらえない経済人は存在価値があるのか。

企業の人件費の制度設計とかそんなことを気にしているスケールの小ささに情けなくなるね。

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“103万円の壁”見直しに「7兆円は相当厳しい」？予算余って税収過去最高なのに、非公認2000万問題、これでも国は厳しいというが、今まで国民が厳しい、被災地は助けてくださいといっても、全く聞く耳持ちませんでした。自公は搾り取ることだけを考え、増税を重ね、提案、閣議決定可決実行、やってきた自公政権、

いや～今回選挙でかなり実感ある自公政権にダメージあるのではないでしょうか？自公以外に入れることによって、現在閣議決定可決されない状態です。

つまり自公好き放題できない状態です。いろんな意見が通りやすい状態となっています。

この調子で来年夏の参議院選もぜひみんな期待して、自公落選のために投票に行きましょう。

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経済同友会って民間の組織でしょ？どの立場から物を言ってるのかちょっとわからん。

そもそも、その相当厳しい7兆円という金は、国民からすると騙し取られてたと言っても過言ではないんだけど。

まず、政府は長年基準の見直しを行わなかったことについての謝罪が必要。その後、178万円まで引き上げるのかどうするのかわからないけど、その新たな基準の根拠を説明する必要があると思う。

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財務省と同じこと言ってる。日本の歳費で言ったら「たったの７兆円だよ？」節約すりゃなんとかなるだろ。103万円の壁を見直したら、所得が増える人たちがたくさんいるのだから、そしたら消費も増えるし、税収増えるだろ？11月、12月はうちのパートさんも日数とにらめっこしながら時間調整しているよ。

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収入増えれば買える物も増え、結果、経済的に良くなると思うっつか、みんな言ってる訳です。

買う物には消費税が付いてくる訳ですそんなに減収になるのか疑問。

上げないなら最低賃金上げた所で意味はない=政策も意味ない事になると思います。

それでも上げる意味は無いですかね？？

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壁を取っ払っても、働く日数が増えたとして、数年後…少子化が追い討ちを掛けて、働く人がいない店が増える…7兆減はすぐ、そこまで来ている…だから、今の18〜22歳にちょっと頑張って貰って、奨学金を返済し、手元にお金が残るようにしましょう…税収は人口増になってから、いくらでも回収出来るはず…

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減税の取捨選択は大事。

世帯としては豊かになるし、経済成長にも連動する方向の施策。

大学の無償化はいらないと思う。やったとしても、一度社会に出た人のリスキリングに限定するとか、企業から大学に派遣する時の補助にするとか、本当に困窮している世帯に限るとか、絞れば良いと思う。

余裕があるなら、やれば良いと思うが、何でもかんでも金使いたい放題というのは、良くない。

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「減税出来ない派」からの意見ばかりが出てますが、どうすれば減税が実現に出来るかという考えを自民党や財務省は何故しないのか？

これが実現しなかったら、自民党は来年の参議院選挙では今年の衆議院選挙に続いて惨敗するでしょうね。

今回の選挙結果でハッキリしたことは、自民党に過半数を持たせてはいけないということ。

過半数を持ってると私利私欲に走って国民生活のことなんて一切やらない。

過半数を割り込んだから103万円の壁を改正する話しも出てきたのであって、過半数を維持してるときは一切無視してたことを少しは反省すべき。

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国にとって重要なのはGDPです。というか、株価、税収、金利は全てこのGDPに付随するものであり、GDP増加なくして国家存続はありません。

新波氏は国民民主の「手取りを増やして消費を促し、GDPを伸ばそう」という政策よりも「GDPの安いおまけに過ぎない税収を確保せよ」と言っているのですが、それを理解しているのでしょうか。

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消費税減税に向かうことへの牽制だね。

消費税とは、本来は第二法人税と言われるべきものであるが、儲けと連動する法人税を減らす代わりに導入された。しかし、利益の薄い中小企業からもくまなく徴収できることからゴリ押しされた。さらに、税率アップと値上げの連動への抵抗感を抑えるために国民が負担すべき税として消費税と命名された。税率アップと値上げは連動する必要はない。こんな経営者に対しては徹底的に抵抗して財務省との蜜月を終わらせるべきだ。

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この計算方式って何処の目線でどの位の視野で算出されたモノなんだろうね。。

　国民が一層働くようになり、GDPやGNPが上昇するだろう？って言う部分で見ると本当にトータルで税収が減収になるの？と言う疑問もある。

　同時に国民が一層働くことで出たプラスの効果は当然国民の収入に反映するが、企業の業績や国際競争力なんかにも反映はすると思うので７兆円の減収に対する効果は国民が７兆円減税分で得る「だけ」と言う話じゃないと思うのだが。。。

　なんか計算がマイナス分だけしか計算してない？もっと視野を広めると相殺で７兆円までは減らない可能性もあるんじゃないかと思うのだが。。（増える可能性までは見えない）

　１年試しにとかやってみても試算通りまでの損失なら期限付きで試してみるのもありかと思うのだが。。（大勢の国民がその結果を体感して後の基準が視える事もあるかと）

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訳の分からない給付金を乱発して税金を無駄遣いをしてきた自公政権、その恩恵を預かってきた経済界、いい加減に国民の税金にたかるのをやめて頂きたい。給付金は事務手続きに費用がかかる。従って給付金の金額そのものが国民に反映されない。事務手続きにかかった費用を経済界が懐に納める。減税は、減税額そのものが国民に反映される。減税の方が良いに決まっているではないか。国民がいつまでも給付金詐欺に騙されたままだと思わない方がいい。

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この話は、扶養家族の扶養になる、年間収入が１０３万円以下で計算されるので、たとえ時給が上がっても、年収の縛りで、１０３万円以上になるのが嫌で働き控えになる、それを１７８万円まであげれば働き控えを無くせるという発想ですが、財務省は、選挙で選ばれてはいないので税収が減ると超え高々に言える立場ではないのです、他の方も書かれていますが、それより財務省は宗教団体から所得税を取りなさい、海外から日本に来る滞在者にも入国税を取って下さい、財務省のやることは他にあるのでは？

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財源論にしている時点で論点が間違ってる。103万円って国が手をつけてはいけない所得。その額をずっと見直さないまま放置していた事が問題。減収になるのではなく、これまで国が余計に取ってただけの話。本来であれば労働者に返還しないと筋が通らないよ。

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新浪さんは頭脳明晰な方ですが、政府・財務省・同友会にあやつられているのでしょうか？

分析は、点で-7兆円のみ協調。では面の全体で考えたら、この層が所得増で所得税・社会保険料負担なく所得増え消費に回れば、企業の法人税増加や消費税ＵＰに回って帰って来るのではないでしょうか？

このように点で話されると頭悪い人物に移ります。

働く意欲ある層を刺激するのが経済です。

-7兆円に固執するなら、犯罪犯している連中や無駄な税金や使い道から取ったらいいでは？　在日外国人の生活保護打ち切り・健康保険証の不正利用・在日中国人の免税悪用および転売利益、免税悪用に加担する小売店及び小売店の違法免税販売の消費税還付、労働生産性の低い公務員の給与カットや退職金、年金カットなど上げたらきりないですが。。。。+国会議員の裏金の税金も忘れていました。。。

“103万円の壁”見直しに「7兆円は相当厳しい」経済同友会・新浪氏…税収減で指摘