経済同友会の新浪代表幹事は、国民民主党が提案している「103万円の壁」の見直しについて、7兆円の税収減が厳しい話であると指摘しました。

国民民主党の提案では基礎控除を178万円まで引き上げることで、政府の試算では7兆6000億円の税収減になるとされています。

新浪氏は、可処分所得の増加が労働者を支援することは理解できるが、歳出に対しても厳密に検討すべきだと述べました。

「103万円の壁」は働く人にとって心理的な障壁であり、企業が配偶者手当などを基準に設定しているケースもあると指摘しています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

国民民主党が主張しているいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、経済同友会の新浪代表幹事は「7兆円は相当厳しい話だ」と大幅な税収減となる点を厳しく指摘しました。 

国民民主党の主張通り、基礎控除などを178万円まで引き上げた場合、政府の試算では国と地方で7兆6000億円の税収減になるとされています。 

新浪氏は「可処分所得を上げて働き手を応援するということはわかる」とした一方、歳出についても徹底的に検証していかなくてはいけないと苦言を呈しました。 

また、企業が配偶者手当などを103万円を基準に出しているケースもあることから、「働き手にとって103万円が象徴的な、『心理的な壁』であるのは間違いない」とも指摘しました。