加藤財務相は、公立学校教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、２０２５年度予算編成の過程で議論を進める考えを示しました。

文部科学省は調整額を１３％に引き上げるよう求めているが、財務省は働き方改革の進展を条件に、段階的な引き上げを提案しています。

加藤財務相は、両省の主張の隔たりを踏まえ、年末までに具体的な方針を示す考えを示しました。

（要約）

加藤財務相（１０月４日撮影） 

　加藤財務相は１２日の閣議後記者会見で、公立学校教員に残業代の代わりに一律支給する「教職調整額」について、「現場などの声も聞きながら、２０２５年度予算編成の過程で議論を進める」と述べた。２５年度以降の調整額のあり方について、財務省と文部科学省の主張に隔たりがあることを踏まえ、年末までに詰めの作業を行う方針を示した。 

【表】一目でわかる…教員の給与を巡る財務省と文科省の主張 

　現在４％の教職調整額を巡っては、文科省が２５年度の途中から１３％に引き上げるよう求めている。一方、財務省は１１日の財政制度等審議会で、働き方改革の進展を条件に、５年程度かけて１０％への段階的な引き上げを提案した。