20年前の最低賃金は710円だったが、現在、最低賃金の改定に注目が集まっている。

日本のインフレ進行を示すデータから、経済の真の問題が浮かび上がっている。

インフレは適度であることも含め、経済成長に伴う重要な要素であり、デフレは経済の低迷を表す。

日本の経済は30年間デフレ状態が続き、経済成長が伸びなかった。

経済の豊かさのためには、デフレから脱却し、適度なインフレを受け入れる必要がある。

 

インフレは物価だけでなく、人件費も上昇する。

主に高齢者にとってはインフレが苦しい状態であり、若者には求人が増えて給料も上がりやすい状況となっている。

政策を変えてインフレ経済を実現することが必要で、これによりデフレによる世代間の対立も解消されるという。

経済政策の中でも「アベノミクス」はインフレ率を目指しており、金融緩和などの施策が成功したと評価されている。

経済成長を促すためには、適度なインフレが必要であり、デフレ経済からの転換が求められている。

（要約）

20年前の最低賃金は710円、でも現在は…「インフレ」が進むとわかる「ジリ貧日本経済の真のヤバさ」【元キャリア官僚が解説】 

2020年代に入って以降、最低賃金の上昇が顕著になり、改定されるたびに大きな話題を呼んでいます。たとえば、厚生労働省（地域別最低賃金に関するデータ（時間額））によると、20年前の2004年は710円でした。昨今、インフレが進む日本ですが、このことが示す真の意味とは……?　我妻佳祐氏の著書『金融地獄を生き抜け　世界一簡単なお金リテラシーこれだけ』より、解説していきます。 

【早見表】年収別「会社員の手取り額」 

［図表］賃金および物価上昇率の推移 出所：『金融地獄を生き抜け　世界一簡単なお金リテラシーこれだけ』（幻冬舎新書） 

こう思っている人もいるのではないでしょうか。 

「インフレで銀行預金が目減りしてしまうのなら、たしかに投資をしたほうがいいかもしれない。でも、だったらインフレを止める政策を行ってもらったほうが安心だ。物価が上がらず、預金も目減りしないのだから、生活が楽になる」 

たしかに、物価の激しい上昇は私たちの生活を苦しめます。あまりにも極端なインフレを防ぐための施策が求められるのは当然でしょう。しかし一方で、経済が成長するときには適度なインフレを伴うのもたしかなことです。逆に、物価が下がっていくデフレは、経済が落ち込んでいることのあらわれ。 

この30年間、日本は物価がどんどん下がりましたが、私たちの暮らしは楽になっていません。経済成長率が低下して、収入が増えなかったからです。そのあいだ、アメリカや中国など経済が好調だった国々は高いインフレ率を示しました。いま海外旅行をすると、どこへ行っても物価の高さに驚きます。 

しかし経済成長によって豊かな社会にしようと思ったら、「物価の安い日本は暮らしやすい」などといっている場合ではないでしょう。ある程度のインフレは受け入れなければなりません。社会全体が豊かさを享受するためには、いわば「ジリ貧」状態のデフレから脱却して、インフレに負けないぐらい強い経済を目指すべきです。 

モノの値段だけなく、ヒトの値段も上がるインフレ 

インフレは「若者にやさしく高齢者に厳しい」経済状態だともいえます。 

仕事ができなくなった高齢者は、決まった年金と、貯蓄の取り崩しで生活していく必要がありますが、そのどちらもインフレで目減りしていくので、高齢者にとってはツラい経済状態です。逆に、体を資本に労働で稼げる若者にとっては、たとえ手元の貯蓄は少なくても、モノやサービスが売れて、人手不足になって雇用条件もよくなりやすいインフレのほうがありがたいはずです。 

実際、少子化もあいまって労働市場は売り手市場といわれるようになっています。20年前、私が大学生のころは時給800円でもバイトが集まりましたが、今は1,000円でもなかなか集まらない時代です。 

高度経済成長期の失業率は1％程度で、会社が潰れてもすぐに仕事が見つかるような社会状況でした。失業率はバブル崩壊後、最高で5.6％にまで上昇したものの、最近は2.5％程度で推移しています。 

インフレではモノの値段も上がりますがヒトの値段も上がります。つまり、仕事を見つけやすくなったり給料が上がりやすくなったりするということです。デフレではたしかに物価は上がりませんが、賃金はそれ以上に上がらないので、実質的には給料が下がるのと同じです。 

1995年までは物価よりも賃金のほうが上がっていました。それ以降は物価がほぼ上がらないか下がっている「デフレ状態」ですが、賃金の上昇率はそれ以下なので、実質的には賃金が下がっているのと同じことです（[図表1]参照）。 

なお、日本では最近インフレに転換しつつありますが、賃金がインフレ率ほど上がっていないので、やはり物価に対する賃金（実質賃金といいます）は下がっています。 

ただ、図表を見てもわかるようにデフレに戻ってもこれは解決しません。デフレに慣れきった経済を、諸外国のようにインフレが通常の経済だという感覚に戻していくことがなによりも必要でしょう。 

また、デフレ経済では、働けなくなり一見、弱者に見える高齢者（それなりに貯蓄のある場合）にとっては、じつは年金も貯蓄も実質的に年々増えていく心地よい環境で、強者に見える元気な若者は、給料も上がらず、職も見つけられない厳しい環境にさらされるという、直感に反した逆転現象が起きていたのですが、政策はそう簡単には反転させられません。 

それまでのインフレ経済にあわせて、若者には自力でがんばってもらい、高齢者に対しては福祉を充実させるという方向性（福祉国家）をいきなり逆にすることはできないので、デフレ経済では「世代間対立」が起きてしまいます。 

もちろん政策を変更して理不尽な世代間格差を緩和することも必要ですが、適切なインフレ経済にすることで、これまでの「福祉国家」のスタイルが違和感なく続けていけるようにするほうが、どちらかといえば簡単なのではないでしょうか? 

若者は独力で、高齢者は福祉で、というのは道徳的にもおさまりがよいので多くの人が納得しやすいのではないかと思います。 

バブル崩壊以降、経済政策はデフレ脱却をずっと目標として掲げてきました。故・安倍晋三首相が提唱した経済政策、いわゆる「アベノミクス」も、2％のインフレを目標にしていました。一般的な生活感覚からすると、わざわざ物価上昇を目指すことには違和感があったかもしれません。でも、それ自体は、日本の経済成長を促す上で妥当なものだったと思います。2％程度のインフレで国民生活が揺らぐような経済では、高い成長率など実現できないでしょう。 

アベノミクスは、金融緩和・財政出動・成長戦略という「3本の矢」を掲げていました。 

この政策がもたらした効果についてはさまざまな評価がなされていますが、私自身は、「第1の矢　金融緩和」は成功したと思います。金融緩和とは、中央銀行（日本なら日本銀行）が金利を下げて、世の中に出回るお金の量（資金供給量）を増やすこと。こうすると、投資や消費などの経済活動が活発になりやすくなります。 

実際、安倍政権下では株価も上昇し、それによるデフレ脱却への筋道はつけられたのではないかと思います（なお、実際にインフレ転換への決定打になったのはロシアによるウクライナ侵攻でした）。 

テーマから外れてしまうので詳しくは述べませんが、「第2の矢」の財政出動と、「第3の矢」である成長戦略については不十分であったとの評価も多いようです。 

我妻佳祐 

マネックスライフセトルメント代表取締役 

我妻 佳祐