[233373]電気・ガス補助　来年1～3月に再開へ　低

( 233377 ) 2024/11/14 01:41:01

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低所得世帯に3万給付じゃなくて税収の見直しをしてください。給料の総支給から厚生年金、所得税、住民税、25%くらい引かれてそこから消費税、ガソリン税、固定資産税、自動車税、税金納めるために働いているのではないのでなんとか見直してほしい。

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給付金やガソリンとかガス電気料金の補助も助かりますが、徴収した税金の一部還元をしているような気がします。

このところは大手企業の業績が好調なので税収も増えているようですが。いつまで続くのやらと感じます。GDPは上昇どころかマイナスなど大丈夫かなと。日銀は物価高は円安のせいだと指摘されて本来の中央銀行の金融政策から外れて金利を上げたりして経済成長もほとんどなく個人消費も伸びていないのに普通ならしないでしょうという感覚です。ただ日本は人口減少が始まり政府とか日銀など難しい判断をしなければいけないかなと。税制のほか社会福祉関係の制度の見直しなど適切な対応をしていただけたらと思います。

税収の変動はどの時代もあると思います。どうか有効的な活用をお願いしたいと思います。

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ガソリンに関しては補助金やめて、2重課税をなくせば安くなるじゃない。結局何に使われているか分からない税金だし、あまりにも無駄が多い。なぜここまで給付にこだわるのか。本当に理解できない。

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生活費がどんどん値上がりしてるのに、給料がそれに伴っていないから辛い。1番お金がかかる大学生の子を持つミドル世代が1番キツイんじゃないでしょうか。

企業努力も必要だけど、売上伸ばすためにリストラがあったら本末転倒なんで、雇用に関する給付金などを増やして、基本賃金が上がるようにして欲しい。

あと、学生バイトの賃金は昔に比べ倍近くになってるのに扶養枠が変わらないのもおかしい。

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このような補助金や増税や政策を決めているのは政治家ではなく実際には財務省です。政治家はあくまで財務省のガス抜きの役割で、現実的な決定権を握っているのは財務省です。どれだけ政治家が批判しても、背後にある財務省の影響力が強いので状況は変わりません。そして、財務省の中核には国民の利益よりも特定の利権や外国勢力の影響を受ける者が紛れ込んでいる可能性がありどうしても疑念を抱かざるを得ません。例えば、過去の政策変更や不透明な経済対策を見てもその背後に何らかの見えない力が働いているように感じます。こうした影響を受けた政策は、確実に国民生活に悪影響を及ぼし、事実上の「スパイ行為」や内部の不正な圧力を感じることも少なくありません。これを放置しておけば、生活や国防が改善するどころかますます厳しくなり、悪化の一途をたどることになるでしょう。国民が声を上げ財務省の暴走を止めなければ未来はますます暗くなる一方です。

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何で税金を電力やガス会社に補助金という形で渡して国民にはいかにも下げてあげましたみたいな体にするのか。

最初から電力やガスには消費税をかけない、もしくは減税するのがわかりやすいのではないか。イギリスのように食料品含め生活に必要なものについては消費税を取らないか軽減税率にすべき。財務省は一度集めた税金は決して減らすことをしないがそれこそどうにか変えなければならない。

減税＝税収減とばかりはいえない。減税によって消費できる人は消費に回すから経済の活性化にもつながるし、一時的に減収になったとしてもバラマキに使うくらいなら結局一緒だろう。

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原発反対の人に質問です。

原発を止めると電気代は高くなる事を

理解されて反対していたと思います。

国からの支援に頼るのはちょっと違うように

思います。もちろん想定していなかった異常な物価高。ウクライナ情勢不安による電気　ガスの価格の高騰は否めないけど、もっと違う事に

税金を還元して欲しい

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ばらまき補助金は一部の人にだけなので意味がない。燃料は税金下げることで値下げ。電気ガスは原発稼働を夏と冬など限定的に稼働するしかないと思う。経済まわすには仕方ない今はやるべき。同じように一部高速道路無償化もあっていいかも。いかに経済をまわすべきか考えるしかない。

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非課税世帯も大変だと思いますが、それ以外の世帯も物価高で同じように大変です。病気等で働けない人は仕方ないと思いますが、働きたくない人にまで支給するのは違うとおもう。そこは平等にしてほしい。

給与はちょっと上がっても物価高には追いつけない。2-3万位上がってくれないと以前には戻れません。

政治家や官僚の人はあたま良いのだから国民の生活が良くなるように、もっと考えてほしいです。

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住民税非課税世帯は８割以上が高齢者。

なぜかというと年金収入は控除額が大きいからです。

家も貯金もあって年金収入も十分ある世帯も支給対象になっています。

ほんとうに困っている人たちというのはおそらく支給対象の２割程度。

資産も含めて対象者を限定する仕組みが必要です。

せっかくマイナンバーがあるのだからそこに資産情報を組み合わせて対象者を選定するべきです。

そういう仕組がすぐに無理なら、せめて電子マネーで支給して使用期限を設けるべきです。

そうすれば少なくとも経済対策にはなります。

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私の記憶が正しければ、多くの電力会社はかなり利益を上げていたはず。

こうした補助が、結果的には電力会社の大幅利益の要因になっているのではと思う。

こうした状況も、しっかり把握して電力会社に対し料金値下げするように勧告してもいいと思うけどね。

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頭が変わってもやる事は同じ。

無駄に、選挙にお金使ってその上で又給付……

給付より減税！！経費削減！無駄な選挙もやめようよ。

選挙やるなら。その後に劇的に何か変わって欲しい。

変わらないのに経費を掛けて国民巻き込んで、意味無い、費用対効果薄いのでは？

投票しに行かない国民が増えそれでも投票券を郵送し、更に葉書の料金も上がり、いつになったらオンライン投票とか格安プランになるのか？

投票率上がると思うのだけど…

コロコロとマイナンバーカードが雪だるま式で大物カードに出世魚みたいに化けて、なんか怖いよ。

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補助金を出すのは手間の分手数料がかかるし業者の手間も増えるので効率が非常に悪い。

どうせなら電気ガスのように生活に直結するものは消費税を非課税にすればいい。

ガソリンも補助出すくらいならトリガー条項を発動させればいい。

一度集めた税金をまた配るよりも手間が少なく効率が高い。

その上で電気代も払えないような人たちの対処はその時に考えればいいでしょう。

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来年１月と言わず、暖房費がかかる１２月から行ってほしい。

多くの国民は物価高に賃金上昇が追い付かず、また、増税や社会保障費の負担増で貧困化が加速しています。

物価高に賃金上昇が追い付くまでは継続して補助を行うべきです。

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物価高に困っているのは非課税の低所得世帯のみではない

低所得世帯の補助をする為に税金を納めている訳ではない

消費税を廃止すれば全ての世帯に平等で給付より多くの金額を還元出来ることになるのでは？

いつまでも景気が良くならないのに給付と言って、バラ撒きを繰り返しておきながら自民や財務省などが他党の政策に対して税収減や財源の問題などと言うのは違うと思う

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地球温暖化か何かは知らないけど、とにかく夏の猛暑を乗り切るのが大変

「熱中症予防のため適切なエアコン利用を」と呼びかけ、節電より体を大事にするよう天気予報で毎年呼びかけてます

それを考えると夏場の電気代は消費税0％にできませんかね

夏の電気代で家計が圧迫されている世帯は多いと思います

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この国は正面切っておかしなものを是正する気概に欠けている。ガソリン代の暫定税率はいつまで「暫定」なのか。事実上義務化されているマイナンバーカードはいつまで「任意」なのか。おかしなものを給付金などのその場しのぎで乗り切るのではなく、すべき改革を着実に進めてもらいたい。

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ガソリン代は二重課税を止めれば20円近く安くなります。そうすれば普段使いしている地方の人を中心にかなり金銭的に助かると思います。

まぁそもそもは2年の暫定税率を恒久的に運用している政府がよくないのですが。

また、電気代は再エネ賦課金を止めれば少し安くなるのでは？

政府はすぐに給付金で対応しようとしますが、それこそが無駄の原因であり、面倒でも税制改正をしてください。

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電気ガスの値上げは国民に取って負担増なる事からも、全くの無駄とは思いませんが、岸田前首相とやっている事が余り変わっていないような印象を受けます。また、追加で低所得者に給付金も、もらえる物は有り難いでしょうが、その一方でこうした施策は次の選挙を意識した政策とも思えてなりません。財源として使える額には限りがありますから、他の所に有効に活用しても良いのかも知れませんね。

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ばらまきで票が買えなかったのにまだ続けるのか。ばらまき病は自民党政権のうちは絶対に治らないのだろう。ガソリン補助や定額減税なんてばらまき政策を止めて消費税を２％でも減税すれば、結果的に内需拡大につながって税収が上がるのではないか？今まで景気浮揚策でやってきたことはほとんど意味がないのは明らかだし、唯一やっていないことといえば減税だけなのだから、やってみたうえで判断することも必要だろうに。

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政府は電気・ガス料金の補助支援を来年1月から3月まで再開する方向で検討しているとの事である。少し前の報道では大手電力会社は値上げして過去最高収益と言ってたのに値下げしないのは如何なものか。一般市民は物価高で毎日の生活するのに精一杯で余裕がなくなってきてるのに。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、子育て支援金徴収、超物価高で国民は三重苦である。石破首相には電気ガスの補助金をさらに延長するか電力会社に値下げさせるかして欲しい。

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補助金制度は有難いけど特定月しか適用されないので分かりにくい。

一層のこと当面先まで恒久的に補助金制度を毎月適用して安くして欲しい。

それに単純な話として消費税を下げて欲しい。

そもそも４０年前まで消費税０円だった。

誰の考案か不明ですが３％５％など上げることはあるが下がることがない。

シンプルに１ヶ月２０万円の買い物したら２万円の消費税と考えたら消費税が７％５％など減額されると不正も受給も出来ず全国民が平等に助かると自分は思うが。

今の政府は国民の税金搾取した生き血の金で豪遊してるが選挙中の宣言が施行されてるのかね (੭ ᐕ))？

それにインバウンドの影響で富裕層や外国人に向けた価格設定ばかりで観光地も超!インフレ価格で日本庶民は節約意識ばかり。

更に近所のスーパーは万引き増え、電気節約で高齢者が熱中症や凍死で発見されてる現状から記事より手厚い補助金か減税して欲しい。

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物価高になってるから、それに対応できない方々への補填という意味はわかります

けれど、働いてる人たちも、インフレの分の給料があがってない人はたくさんいます

昨年より年収上がってない人たちにも補填するならバランス取れると思いますが…

ただ、この補填というやり方は、インフレ政策をとるかぎり、未来永劫、補填することになりますよね？

特に年金は物価連動ではなくなったので

どんどん増やさないと間に合わなくなるのでは？

これだけのインフレ政策を取るならば、その間は年金も物価連動にしておいたほうが、間の人件費もかからず良かったのでは？

なんかいろいろチグハグな感じがします

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世帯別に10万円お願いします

日本版ベーシックインカム給付金は国民に負担は有りませんが…景気も落ち込む兆しがある中給料も上がらない物価は高くなる一方なので…ズルズルと給付金を続けても貯蓄か使うだけで終わってしまいます…

なし崩しに給付金を出すのでなく日本版低額

ベーシックインカム給付金を毎月世帯別に７〜10万円を出す事で生活に安心を与え

チャレンジ出来る機会を国民に与えて欲しい…そろそろ日本版ベーシックインカム給付金を議題に出して欲しいです…

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ガソリンに乗っかってる東日本の復興財源も永久にかけるつもりなのかな？未だになににお金がどこにつかわれているか公表しないとダメだろう。昔の税制の継ぎ接ぎだらけで複雑化したりで専門家じゃないと理解してないのがほぼだろうし、インフラ料金も国が適正なのか監査して利益率もコントロールしないとダメな現代。民間といっても事故や燃料の買い入れは国が主導しているのでは？

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大した給付や補助にならない割に事務処理に何億と税金を使うことになる。一律減税なら消費税が一番だろう。

あと国民の皆さんはむやみやたらに病院に行くのをやめましょう。もなや医療費だけで年間45兆円の税金を使っており一般会計の約4割を医療費だけで使っている。こういうことが増税の口実にも使われる。

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補助再開という前に電力会社は電気代を下げなさいよ。今の原油相場は１バレル＝７０ドル、為替は１ドル１５０円くらい。為替は平常時の１．３倍くらいだが原油は１０年前くらいにも１バレル９０ドルとか１００ドルの時があったはず。その時はこんなに電気代が高い事はなかった。明らかに電力会社が高値で据え置いている。政府は税金から補助するまえに電力会社に値下げの指導を行うべきだ。

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今物価がずっと高騰を続けていて、政府はそれをデフレ克服だと喜んでいるようなのですが、喜んでいる場合なのでしょうか？

物価高の原因は、円安です。

日本の円が異常に安くなることで、当然ながら輸入品が高価になりその結果日本の物価が上がるということになっています。

要するに経済の成長や日本の国力の拡大によって物価が上がっているのではなく、日本経済が収縮し、その結果物価が高くならざるを得ないという状況です。

これは喜んでいる場合ではなく、日本経済の危機的状態ではないのでしょうか。

しかもそれが問題であるということを日本政府は全く認識していないようです。そこが最大の問題で、問題の根本を認識していないので対策もない。だから経済の悪化が止まらなくなっているという状態ではないでしょうか。

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今まで国は何度も何度も経済対策のためと言いながら給付金や補助金を拠出して来たかもしれないけどそれも税金です。それで経済良くなりましたか？いい加減そのやり方に気付いて下さい。小手先の対策なんて何の対策にもなってません。まずは減税したらどうですか。食品には税をかけないとか。生きていく為になにか食わないといけないのにそれにも税金。何かにつけて国民から税金や保険料取りすぎですよ。国民が少しでも楽な生活を送れる様に全ての税制を見直すべきです。納税のためだけに働いてる様なものです。

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自営業なので低所得世帯には入らないけど、妻が癌治療で病院通いしており、高額医療制度を利用していても、ほぼ毎月、１０万の出費があります。

そのため、お店の仕入れにも余裕がです、頭を抱えている状態です。

収入があっても病人を抱えた家庭は苦しいのが現実です。手っ取り早いところで消費税を下げ、負担を軽くするのが現実的政策だと思う。

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検討するまでも無く廃止の一択。

年金受給者の多くは非課税世帯であっても既に住宅ローンは終わり年金で十分過ぎるほど自由な資金がある。そこにばらまく必要などない。

生活保護者も同様、家賃とは別に自由に使えるお金は十分事足りている。足りないと訴える人の多くは無駄な浪費をしている世帯だろう。

それより課税対象の方がギリギリの生活を送っていると安易に推測出来る。子育て世帯は特に厳しく都心部では手取り30万で工夫してなんとかやってける程度だろう。

これ以上労働意欲を削ったら非課税世帯が増えるだけだぞ。

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今国民の負担は実質6割になってる。補助金も電力、ガス会社に補助するんじゃないだろうな？結局理由をつけて間違いなく値段を釣り上げてくると思います。非課税世帯にだけの給付についても税金払ってるこちら側としてはやるせません。

正直今の政府には期待してませんので、できるだけ早く政権交代してまともな議論ができるようにしてもらいたい。

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エネルギー会社は過去最高売上を出しているところがあるのになぜ料金を値上げするのですか。国はなぜ許可するのですか。食べ物屋さんなど小さな店は材料価格が上がっても客離れを気にしてなかなか値上げ出来ず赤字ギリギリでヤリクリしているところは沢山あります。某電力会社のような一時的な期ずれによる減益で値上げされたら期ずれが終われば更に利益が増えるでしょう。極稀にある安価な値下げでだけでは国民は納得しません。

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補助金は原資は税金。

結局、借金の先送りなのを国民は理解しているのか？

補助金が出始めてからずーっと電力会社やガス会社は毎年過去最高の売り上げと利益なのだ。

この両者は政府からは価格に対して何の指導も受けておらず、補助金と言う特定財源によって会社を潤しているのに、福島原発などの復興にその利益を回そうともしてはいない。

本来なら国はその利益から事故の補償分を肩代わりしている国民に返させるべきはずなのではないか？

確かに燃料資源は輸入に頼っており、その高騰が燃料費の上昇に影響しているのは間違いない。

だがその反面、不必要なほど大きなワンボックスカーで燃料を無駄使いし、その燃料も国の補助金だなんてそんな国民も国と同罪ではないか？

フェラーリやポルシェ、メルセデスやBMW、アルファードやベルファイヤなどが使う無駄な燃料も軽自動車を使っている国民が同様に負担させられているのだ。

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別にどこかで補助分出した分の税金を後に徴収せざるを得ない情勢になるなら最低限の補助であるが全ての場面において低いながらも今ベースで子供から高齢者まで生活確保出来る支援が有るならその方がいい。この先インフラの修繕や他税収を上げ無くては到底無理な事ばかりしか無いのは分かりきった事なので、子育て支援と強く推すのも絶対数が少なく出ていくお金は低いが政策やってますとこれだけいいイメージ与える政策も無いからで子供数増えたら無理な事なので1割負担で旅行一回減っても命が無くなる訳じゃ無いので、その分の低いが何とか税収で色々な場面の補助適用なった方が一回我慢した旅行の機会もどこかで取り返す機会が出てくるから。一部都市部では出来ても地方の中小企業日本での多くは、生活する電気ガス燃料代、通信費代だけでも精一杯の人は多数居てその反動が余計裏金に対しての反応の現れだと思う。タバコ税等嗜好品の税収もめっきり減ってるし

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所得税とかも払う払わないを個人で決めるべきだと思う。

払っててもこうやって票買取に使われたり困ってる人を助けるならまだしも日本らしく金で解決するやり方はどうなの？

現金給付する意味が解らないしそれなら非課税世帯の電気ガス代には多めに補助すればいいだけ。

なぜ現金なのか理解に苦しむ。

政府は自分の票しか考えてないから現金で票を買い取る事をやめないんだろうな。

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政治家はなぜ多少なりとも得するはずの給付金や補助金に反対意見が多く、「手取りを増やす」という政策の支持が広がっているか理解した方が良いです、

失業率は低下していて、若年層や壮年層の多くは無職に怯える心配は減っているが、どれだけ働いても給料はなかなか上がらず、給料から税金が多く引かれる現状に納得がいかないんです。

そんな中で非課税世帯や生活保護で暮らしている老年層が得する補助金や給付金の制度は国をダメにします。

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電気ガスとガソリンの補助金で累計11兆円使っています。対処療法的な補助金ではなく化石燃料への依存を減らす政策にお金を使うべきです。

非課税世帯への給付金も千万世帯以上になるので1回の給付で数千億円です。インフレは続くのでそろそろ補助金の垂れ流し政策はやめてもらいたいです。

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高速道路を無料にすれば

運送業の負担減…

燃費の向上…

地方地域活性化…

金持ち、インバウンドで

ジャブジャブ

お金を落とす

物が売れれば

更に物流が活性化…

雇用も生まれる

賃上げも出来てくるかも…

ばらまかなくても

何かを起爆材とすることで

効果的に出来るのでは？

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もう、補助金するのはいい加減にしろ。削減は幾らでもあるんだろうが、補助金出すなら、契約社員や派遣社員やパートやアルバイトに補助金を出してほしい。生活保護の制度を厳しく見直してほしい。

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非課税世帯に給付金、何回か役所でアルバイトしました。いつ支払われるのか？と連日

怒声、窓口にも怒声、聞いたら借金、競馬、賭け事、それに当てがうようでした。

本当にこんな給付金、やめてほしい対象者ばかりでした。税金を支払う方も価格高騰でギリギリな生活です、どうか公平に救済してください。

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知り合いに民生員やってる人が居て、非課税世帯の方々の話も来てくれたりするんですが

ぶっちゃけ「冬季の光熱費補助や支援よりも、夏季の冷房費の補助や支援をして欲しい」という声が多いらしい

確かにうちの電気代の推移を見てても、電気ストーブを使う冬場は使用料金が跳ね上がるけど

夏場（ていうか6月〜9月）もクーラーガンガンのせいでやっぱり電気代がかさんでる

暖房ケチって凍死も悲惨だが

冷房をケチって熱中症でも命の危険がある近年の酷暑は、非課税世帯への夏季補助金が必要なのでは？と思う

扇風機と打ち水で過ごせていた昭和の夏は暑くても32度

今はもう、３６℃が当たり前になりつつある

国民の人命尊重の念があるなら、ご一考願いたい

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ガソリン補助が脱炭素に逆行とあるが、何故電気自動車の下取りが安いかAI検索したら、

１バッテリーの劣化　２技術の進化　３インフラの不足　４リサイクルコスト　でした。これは、

１・２は技術がまだ未熟　３は政府の怠慢　４リサイクルが逆にエネルギーの無駄になっているかも

要するに実用段階にいまだ達成していないという事。で、欧州の自動車メーカーも苦しんでいる。

日本の現状は、ガソリン車なら１台の保有で済むが、電気自動車は通勤用で、休日の観光用にもう一台自動車が必要になるという事では。

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本来なら国の借金1311兆円超の返済の一部にした方がいいのに物価高の手当に回る。

何故物価が高いのか？世界情勢が影響しているのは間違えないだろう。

そうであるなら日本の対策はその場しのぎで根本は改善されていない。

今も増え続けている国の借金が野党の政策を実現させることで増加に拍車が掛かるだろう。

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幾度この手法を繰り返すのか、少しは改善すべきではないか。低所得者層の税の見直し、なぜこれに取り組まないのか。困窮者が見えていないのか。面倒な事を避けて印象ですね。　一旦税の見直しをすれば、全体の見直しは避けられない、これを財務省は回避したい。勿論、自民党と富裕層、大企業も二人三脚。　立憲や共産党は、今こそ自民党に迫ってほしいものです。

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いつも？こう言う風な時は、低所得者（高齢者）ばかりの給付はかりですね？中には低所得者も本当に苦しい人も居てるとは思いますが、今回、国民の有権者達は、低所得者の給付は、望んでないはずです。ここは、きちんと消費税減税を行って下さい。この様な事ばかりしているので、本当に困っている低年齢の人が、闇バイトに入りこんでしまう実態が、どうも、政治家さん達は、分からない事を新ためて、分かりました、、、減税が、1番平等な国民に対して、実感が湧くと思いますが、、

、

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納税者から集めた税金を電力会社・ガス会社に補助金という形でばらまいて、値下げさせましたじゃ意味が無い。非課税世帯や電力・ガス会社を優遇しないで納税者こそ優遇されるべきでは?

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非課税世帯への給付金の申請の仕事に関わっていたことがありますがいつもモヤモヤしていました。ここ数年ずっと給付されています。もし物価高騰の支援策というなら物価高騰の影響を受けているのは非課税世帯だけではありませんよ全国民ですよ。非課税世帯といっても資産がある方も給付されるし日本に来たばかりの外国人も生活保護受給者も対象。住民税課税者で頑張って働いてバイトもしたりお金切り詰めてやりくりしてる方たくさんいますよモヤモヤがとれません。

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なんで12月からじゃないのか。

もう冬だよ。

北日本は、もうすでに暖房にカネがかかる時期に入っている。

電力、ガス、灯油卸売各社に忖度して補助するより、基本単価を下げさせる方向に持っていけないものか。

給付金に税金をムダ使いするより、こういったライフラインにかかる税制を見直すべき。。。

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ガソリンも電気もガスも値段が高くなるのはすべて円安が起因しています。

補助金でごまかすのではなく、円安を改善して、根本的に価格を下げる施策を考えてほしい。

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冬が来るのに12月じゃなくて何故1月から？

何かチマチマチマチマ小出しの短期間で、如何にも「出してあげてる」感。いやいや我々の税金だけど。

電気·ガス·水道の生活インフラには消費税廃止してほしい。

ガソリンも二重課税いつまで漫然と続けるつもりか。廃止すべきだろう。

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電気・ガス・ガソリンの補助金は既に10兆円規模になってるはずで

それも税金から出てるのか

国の借金として出してるのかすら不明です。

国の借金として出してるなら数字上の補助にすぎず

結局はインフレとして帳消しにされるので何も補助してないのと同じですね。

もう文系の政治家ではどうにもならない国家状態になっていると思います。

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給料から毎月ビックリする程引かれる。その他に消費税も払ってる。国にいくら納めてるんでしょうか。補助とかばら撒きはいいから消費税を廃止や社会保険料を半分にするとかするべき。企業に賃金を上げろと言うばかりで国は何もしない。今年の倒産件数もかなり多かったらしい。言うだけなのは楽でいい。

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住民税非課税世帯て言っても同居していて世帯主を別々に分けて（考えてる人？）貰ってる人もいる地域よって差はあるが、国民全員に補助金（10万円）が貰えた時から今まで合せて25万円以上は貰ってる（国、地域合わせての補助金）年金（障がい者年金30歳代からも）受給者は非課税であって持ち家（親名義）もあり年金で資金がある。足りないと訴える人の多くは無駄な浪費（喫煙、パチンコ）をしているのだろう。これ以上不公平なバラマキは働く意欲を無くす

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政治家の皆さん、国民が疲弊している今こそ議員報酬を見直すなどお願い致します。

身を切る改革を誰も言おうとしない事に不思議と感じる。物価高に給与は上がらない、財源の一つのためにも政治家も身を切る改革をお願いしたい。

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非課税世帯にはもっともっと補助をすべきです。諸事情があってまともに働くことが出来ない人達を、ちゃんと働くことの出来る人達が支えていく。かの有名な先生は言いました。人という字は支え合って成り立っていると。

これからも非課税世帯の為に汗かきまっせ！頑張るぞ！

なんて、そんなことあるわけがない。

支えることとバラマキは違います。

政府には再考をして欲しいものです。

公平であれとは言いませんが、この不平等はなんとかして欲しいものです。

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人気取りの現在の国民受けする政策だけでなく、将来世代のことも考えて政策を作ってくださいね。現在のばらまき予算は将来世代が負担する訳ですから。歴史に耐えうる政治家が欲しい。たとえ現在の国民から嫌われても、そういう政治家を国民は造っていかなければならないと思います。

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日本は、社会主義政党しか存在しない国。

自民党もアメリカから見たら極左。

米民主党の急進左派と言われるサンダースの主張よりも左寄りの政策を当たり前のように実行している。

貧困層へのばら撒き、医療皆保険、高等教育の授業料免除、育児休暇。

日本で普通に行われていることが、アメリカでは、極左の社会主義的政策。

社会保障の圧縮及び所得税減税。解雇規制の緩和等を、主張する社会主義を許さない政党が出てきて欲しい。

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またバラマキ。電気ガスが値上がりするのは、円安で石油の値段が上がっているから。それをバラマキで埋めようとすると、円の供給量が増えてしまいさらに円安になり石油も上がる。バラマキを止め、金利を上げて円高にすればエネルギーコストが下がり全企業が安定し健全な競争が広がり物価が下がりだす。犯罪が減り高齢者も金利収入が増え老後資金の心配がなくなり子や孫のためにお金を使うようになり景気も上向く。

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消費税率を暫間的に下げるか、または食品など生活必需品の一時的な非課税が一番良さそうだが、

一旦下げると上げられないからという理由だからか、絶対やらない。

だから対象や時期を限定した支援金とか、給付金で誤魔化すのが常套手段。

まあ検討の段階だから、実現すらも未知数。

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政治家のロジックはどこの党がなっても変わらないですね。国民の事なんて一つも考えていない。何でもかんでも給付とか補助と言うのは止めて欲しい。働いた分の所得が上がるようにして欲しい。低所得にも課税したうえで納得できる課税率にするほうが良いと思う。がっばっている人より生活補助の方が優遇処置が多くて裕福なんてありえないです。

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電気やガスの補助に対して批判している人はドMです。ガソリンなどと違って、これらは本体価格+消費税です。

仮に消費税を廃止した場合と電気ガス補助をした場合のどちらの方が割引額が大きいかというと、実は後者なんです。

ガソリンはガソリン税（本則&暫定）+石油/地球温暖化税+消費税ですので、極端な話で言うと全て取り除いて本体価格だけだと100円以下ですが電気ガスは違います。

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取り過ぎた税金を還元するのではなくて、はじめから税金を取らなければ良いだけ。つまりは消費税廃止。そうすれば多くの国民が平等にその恩恵を受けることができる。消費税廃止は即効性もある。

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非課税世帯って生活保護者も含まれるのかな？

ということは外国人生活保護者にもってことなら、複雑ですね。ギリギリ非課税世帯ではない家庭もかなり苦しいはずだよ。日本人ファーストにするべきだし、再エネ賦課金やガソリンにかかっている税金を下げればよい。

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財務省は一時的でも「減税した」という実績を作りたくないんでしょうね。

消費税も「７兆円税収が減る」と言っておきながら、ほぼ同額の「給付」を検討するという支離滅裂さ。

今の臨時国会～次回の通常国会ではその辺りも突っ込んで欲しいものですが、立憲民主党が提案した130万円の壁対策法案も「給付」なので無理でしょうね。

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非課税世帯は、非課税で十分に恩恵を受けてる。

全部とは言わないが、それに甘えてろくに働かない人が多い。

いちいちそんなところに支給しなくていい。

そもそも支給支給じゃなくて、根本的なところを見直してもらいたい。

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非課税世帯だけ支援することはやめてほしい。国のために年金や各税金を納め子育てをしつつも物価高に追いつかずギリギリの生活をしている世帯はたくさんある。そういう世帯こそが国を支えているのではないか。

公平で平等な支援策として減税をお願い

します。

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こっちは必死に働いて、高額な税金を真面目に払ってるのに、何でいつも税金払って無い人ばかりがお金もらったり優遇されるの？

特に物価高は、国民全員に平等の負担となってる。何でもかんでも低所得だの、所得制限などで、優遇するのは逆差別だと思う。

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電気もガスもこんなに値上がりして困ることになったのはウクライナ戦争でそもそも牽制しつつも中立で居るのが正解だったのにアメリカの言いなりでウクライナにばかり肩入れして今まで1兆以上も散々支援してきてあげくロシアと敵対してきたから。さらに復興支援の名目で今後さらに数兆円支援しようとするありさま。ロシアはメディアのプロパガンダのイメージでかなり印象悪くなったけど現実的な話でいえば広島など一部の企業の努力もあってかエネルギー関連の日本企業を撤退させたわけじゃないしエネルギー輸出を完全に止めたわけではない。メディアや同調圧力に乗せられた日本人によって自分の首閉めてる状況になってる。台湾有事なら地政学にもシーレーンがあるから貿易や防衛の意味で日本が否応なく巻き込まれるのはわかるし支援や場合によっては一部参戦も仕方がないのだろうけどウクライナはそこまで重要な相手じゃないよ。

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補助金とか上辺だけで誤魔化す手法じゃなくて、根本的な方針が必要だと思います。

日本国として、どこに重点を置いた国作りをするのか。

それを基にした施作をしっかりと打ち出すのが重要で、金をばら撒いたり補助したりでは、国力が衰えて行くばかりでしょうね。

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補助は有り難いが、これはいつまで続けるつもりなのか？

来年は参院選もある事から、もはや与党の国民支持を得る為の施策としか思えない

ここまで継続するなら、相当金額の減税を恒久的に実施すればと思う

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補助金、給付金、、、

為替を４年前(2020)の水準に戻せば、こんな事する必要ないよね。

2020年と比較して2024年9月のインフレ率

・食料: 19.0%

・エネルギー: 16.3% (電気代、都市ガス代、プロパン、灯油及びガソリン)

原油価格はプーチン戦争が始まる前と同等まで下がっている。

その他も値上がりしている。

・家具・家事用品：20.6%

・教養娯楽: 13.3%

・被服及び履物: 9.8%

１年単位で3-4%のインフレ率でも毎年上昇しているからね。

その前の30年間はデフレでほとんど物価が上がってなかったから、近年の物価高を痛感している人は多いと思う。

当たり前だけど、家庭だけじゃなく、企業も円安によって変動費が上昇している。倒産件数が右肩上がりなのは当然の結果かな。

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やはりそう簡単には自民党は変わらないよね。先ずは来年の参議員選挙で自民党を完敗させて、早期の衆院解散に追い込み政権交代を実現させましょう。有権者の行動次第です。

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補助で返還するなら、最初から税金で徴収しないで欲しい。

徴収してから配る、という二度手間が無駄すぎる。初めから取らなければ良いのに。

ガソリン補助に関しても、二重課税を無くせばいい話。意味が分からなさ過ぎる。

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46歳独身実家暮らし男性です。親とは世帯分離で無職なので、今回も間違いなく対象です。

が、正直、精神で障害年金を受給しており父親の遺産も運用していて十二分なお金を小遣として使っているので給付金を貰っても「生活するために必須の物」を買う金には成って無いのが実状です。

以前から少し申し訳なく思ってるので寄付に充てるかも分かりません。

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前から言われ続けてることだけど、非課税世帯＝低所得世帯ではない。

頻繁に給付を行うなら、そろそろちゃんと低所得世帯にのみ給付するシステムを構築したほうが良いし、

マスコミはお得意の取材で、カネに困ってない非課税世帯が給付を受けているさまを報道したほうが良い。

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もう給付は止めませんか？

国民は飽き飽きしてますよ。

今こそ、ハーバード流の(取り過ぎているのだから)減税ありきで再び経済が活性化することにシフトしましょうよ。

インバウンドに依存するだけでなく、我が国国民の消費欲求を再び喚起し、内需を復活させることによって、国民の不安をやわらげ、しいては未来への希望をもとに人口増大も成し遂げていく。

そんな豊かな日本を再び！

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何をやっているのかね。

利上げして、円高に誘導すればいいだけなのに。

今の日本はインフレを作れるような経済成長力を持っていないんだから、この金融政策では生活苦を招くだけ。

燃料や食糧の自給率が低い日本の金融政策はそこを考慮すべき。

金融政策の最優先事項は物価安定なんだから。

補助金でなんとかするのではなく、金融政策でなんとかしてよ。

つまりは、利上げだよ。

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一時的な不景気なら減税や給付金でしょうが、日本は30年も経済成長していない訳だから、これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を具体化して断行するのが政権与党の仕事だと思います。

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光熱費は助かりますが、いつまで続けるのでしょうか。

ライフラインは国民の生活に直結します。水道だけじゃなく、電気、ガスも利益追求の民間企業ではなく、政府の管轄にしてほしいくらいです。

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減税をすると多方面から無茶苦茶責められるので、さらなる増税で給付金を出す、しかもそのほとんどは事務費としてパソナに支払うためにさらに増税。

政権交代以外の解決策は無いようですね。

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低所得者のみと言わず、家賃や住宅ローン払ってる国民全てに補助して欲しいです。

普通に働いていても他の方がコメントしているように引かれる分が多いのだから光熱費の支払いキツイいです。

特に家はプロパンガスなので冬は1か月2万円かかります。

もちろん、設定温度は出来るだけ下げて、なるべくお湯を使わないようにしています。

国は、良いことしてるってアピールしているけど税金払ってる人間にとってはバカみることになるますね。

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良い子は税金を盗ってから配るのでなく、最初から盗らないようにしましょう。

どうしても盗るなら働くのをやめましょう。

自給自足の経済活動をしましょう。

金が動かなければ税金も盗られない。

税金を盗られなければ官僚様も権力をうしなう。

学問の勧めでなく、生活保護の勧めです。

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原子力発電所を反対するからだよ。とにかく電気代が高いのは、国のインフラとしてしっかり対応してほしい。補助金だらけで、分配している方が権勢をふるっているかのように見せるのはいい加減にしてほしい。

原発反対している人は、電気代が高騰を叫ぶ理由はないよ。

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日本の政治はお金の流れの見える化が必要だと思います。

石油業界からの献金、補助金、中抜きといった現実の流れ。そして減税による流れ。さらには様々なケース同士の比較。

普通の商業製品であれば複数の製品がカタログに載っていて消費者が比較検討出来ます。そしてメリットとデメリットを納得したうえで購入する。

自民党がしていることは、甘い言葉を使うだけで、本質はことごとく国民蔑視です。

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財務省が解体されん限り永遠に続くわこれ。こんなもんやめて時限的にでも減税せーや。というか電力会社じゃなく一般家庭に補助出してよ。マイナンバーカード使えば簡単にできるような仕組み作ったよね。

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補助金より、トリガー条項を発動してはどうか。法律はあるのだから、あとは、行政の長たる総理の腹次第だ。

次の参院選で勝利し、また、国民民主党から主導権を奪回したいなら、今こそ、総理の決断によりトリガー条項を発動させるべきではないか。

まぁ、政務官人事からして、国民の意思が理解できていないのは明らかなので、そんなことできないだろうけど。

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低所得者だけじゃなくて、中間層も困ってますけど。めっちゃ納税してますけど？なんで？なんで1円も配ってもらえない？？？

子育てしてて、物価高で、、ほんとに辛いです。

もうそれなら働かなくて、非課税世帯になったほうがいいような気がしてきます。

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いつまでも補助金に頼っていられないのは本当にその通りだと思う。電気やガス代の補助があると冬場は助かるけど、結局それも税金から出ているわけで、どこかで見切りをつけないと財政がもたない。でも、急に「じゃあ補助打ち切りです」ってなると厳しい人も多いから、負担を少しずつ増やす形でやるのが現実的かな。自分も数年前、急にガス代が高くなって困った経験があって、支援が途切れると大変なのはよくわかる。

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また金をばらまくのか。

たしかに助け合いは大事だが、税金を払っていない人に他人が払った税金から金を配るというのは本来はおかしな話であり、もっと慎重になるべき。厳しいことを言うが、税金払ってる人だってみんなが楽な暮らしをしているわけじゃない。

電気・ガス補助 来年1～3月に再開へ 低所得世帯には3万円支給 政府が検討

電気・ガス補助　来年1～3月に再開へ　低所得世帯には3万円支給　政府が検討