政府は来年1月から3月までの間、電気・ガス料金の補助を検討しており、3月に向けて補助率を下げる方針です。

ガソリン補助金も段階的に縮小し、住民税の非課税世帯には物価高の影響を支援するために支給する金額を検討しています。

これらの経済対策について与党などが協議し、近く取りまとめる予定です。

（要約）

電気・ガス料金の補助について、政府が来年1月から3月までの再開を検討していることが分かりました。 

　政府関係者によりますと、電気・ガス料金の補助金は来年1月から3月までとし、寒さが和らぐ3月に向けて補助率を下げる方針です。 

　脱炭素に逆行するとの批判も強いガソリン補助金は、ひと月の価格変動が5円程度になるように段階的に縮小する方針です。 

　また、住民税の非課税世帯には物価高の影響を賃上げなどでカバーできない分を支給するとして、1世帯あたり3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向で検討しています。 

　これらの経済対策について与党などが協議し、近く取りまとめる見通しです。 

テレビ朝日