( 233563 ) 2024/12/15 20:08:17 2 00 紙の領収書が復活 インボイス制度を緩和すべき、これだけの理由ITmedia ビジネスオンライン 12/15(日) 17:14 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef3615e5a61408cf4d7fa4d762659b395f60910 |
( 233566 ) 2024/12/15 20:08:17 0 00 インボイス制度の導入により、企業の経費精算業務がデジタル化から紙ベースに逆戻りする事態が発生
インボイス制度の導入により、デジタル化が進んでいた企業の経費精算業務が、紙ベースに逆戻りする事態が発生している。
日本CFO協会の調査によると、企業の86%が「業務が面倒になった」と回答。キャッシュレス決済でも紙の領収書が必要となり、政府が推進するデジタル化に逆行する事態となっている。同協会は実態調査の結果を踏まえ、9月に公共料金などでの規制緩和を求める提言を発表した。
提言では「電気・ガス・水道や鉄道など公共性の高い事業者からの領収書については、インボイスの要件を緩和すべきだ」と指摘。さらに事業者登録番号の確認頻度を年1回に抑えることなども求めている。
政府のデジタル化推進と、税の公平性を重視するインボイス制度の規制が相反する中、制度の見直しを迫る声が強まっている。
2020年、企業の経費精算の現場で「領収書がいらない時代」が始まった。電子帳簿保存法の改正により、法人カードなどキャッシュレス決済であれば、データ連携できる場合に限り領収書の保存が不要となったためだ。企業のデジタル化を後押しする改正として期待を集めた。
しかし2023年10月のインボイス制度開始で状況は一変する。「キャッシュレス決済でも、領収書をもらい、事業者登録番号を確認し、税率区分をチェックする作業が必要になった」と日本CFO協会の中田清穂主任研究委員は指摘する。同協会の調査では、経費精算業務が「面倒になった」「どちらかと言えば面倒になった」と答えた企業が86％に達した。
特に深刻なのが公共料金の扱いだ。電気・ガス・水道料金などの支払い明細には事業者登録番号が記載されていないケースが多く、企業は別途インボイス対応した領収書を入手する必要がある。「毎月の請求に対して、Webでの明細と紙の領収書の二重管理を強いられている」と今回の調査に協力した経費精算システム大手、コンカーの舟本憲政ソリューションマーケティング部部長は話す。
この状況は企業の生産性向上の足かせとなっている。「人口減少下で生産性を上げなければならない日本において、時代と逆行する変化が起きている」と舟本氏は危機感を示す。電子インボイスへの対応も始まっているが、現状では請求書の領域が中心で、日常的な経費精算の現場での活用には至っていない。
企業側の負担も大きい。毎月の経費精算の際、経理担当者は事業者登録番号が有効かどうかの確認作業を強いられる。「取引先が免税事業者に変更していないかの確認まで求められる現状は、企業に過度な負担を強いている」と中田氏は指摘する。政府が進めるデジタル化と、インボイス制度による新たな規制の矛盾が、企業の経理現場に重くのしかかっている形だ。
今回の混乱の背景には、電子帳簿保存法とインボイス制度という、異なる目的を持つ2つの法制度の相克がある。会計帳簿などの電子保存を認める電子帳簿保存法は、十数年かけて何度も改正を重ねてきた。政府のIT化推進という大方針の下、企業の生産性向上を目指し、段階的に規制緩和を進め、使いやすい制度に姿を変えてきたのだ。
法人カードの利用データを領収書の代わりとして認める2020年の改正は、その一つの到達点だった。骨太の方針でも掲げられたデジタル化推進の流れに沿った改正だ。
一方、インボイス制度は税の公平性確保を目指して導入された。取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的に、これまで必須ではなかった領収書をエビデンスとして保管することが求められる。利便性の向上とは全く異なるベクトルで生まれた制度だ。
結果として、電子帳簿保存法で認められたデジタル化の取り組みの多くが、インボイス制度の要件を満たせない事態となった。「制度設計の段階で、これまでのデジタル化の流れとの整合性が十分に検討されなかった」というのが、日本CFO協会の見方だ。
なぜインボイス制度では、キャッシュレス決済でも紙の領収書が必要なのか。その理由は、店舗の決済システムの構造にある。
一般的な店舗では、商品の売上情報を管理するPOSレジと、クレジットカード決済を処理する決済端末が別々のシステムとして存在する。POSレジには商品名や価格、税率、店舗の事業者登録番号など、取引に関する詳細な情報が保存されている。一方、決済端末からカード会社に送られるのは、合計金額と加盟店情報程度だ。
「カード会社から企業の経費精算システムに送られてくるデータには、インボイスに必要な情報が含まれていない」と舟本氏は説明する。税額や税率、事業者登録番号といったインボイス制度で求められる情報は、決済データには入っていない。そのため、別途領収書を入手しなくてはならなくなる。
この仕組みを変更するには、POSレジと決済端末を完全連携させ、全ての情報をカード会社経由で送れるようにする必要がある。全国約759万の加盟店の決済端末を更新し、通信回線も増強しなければならない。そもそもクレジットカードの標準とも異なる仕組みを作ることも必要だ。
結果として、インボイス制度の要件を満たすには、紙の領収書を別途受け取る以外に現実的な選択肢がなくなったわけだ。
こうした課題に対し、日本CFO協会が提案するのは段階的な規制緩和だ。まず第一に、電気・ガス・水道や鉄道会社など、公共性の高い事業者からの領収書については、インボイスの要件を緩和するよう求めている。
「誰が考えても課税事業者であることが明らかな事業者については、領収書なしでの経理処理を認めるべき」だと中田氏は訴える。実際、公共交通機関の利用については、3万円未満の支払いであれば領収書不要とする特例が既に存在する。「この特例を公共性の高い事業者全般に広げることで、企業の事務負担は大きく軽減される」
第二の提案が、事業者登録番号の確認頻度の緩和だ。「取引先が免税事業者に変更していないかどうか、毎月確認する現在の運用は現実的ではない」と中田氏。年1回の確認で十分とし、仮に年度途中で取引先が免税事業者になった場合は、税務調査で指摘された時点で対応するやり方でもいいのではないか。
財務省は、インボイス制度の基本原則である税の公平性確保を重視する立場だ。しかし、制度による事務負担増は企業のコストを押し上げ、法人税収の減少にもつながる。税収面でも、制度の部分的な緩和による影響は小さいとの見方が多い。
「電子帳簿保存法も、十数年かけて何度も改正を重ねてきた。インボイス制度も実態に合わせた見直しが必要だ」。制度開始から1年、CFO協会は実務の現場から改善を促している。12月の与党税制改正大綱には間に合わない見通しだが、デジタル化推進と税の公平性確保の両立に向け、2025年にかけての制度見直しが課題となる。
（金融ジャーナリスト 斎藤健二）
ITmedia ビジネスオンライン
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( 233567 ) 2024/12/15 20:08:17 0 00 =+=+=+=+=
インボイス制度は、世の中が消費税率を10%に引き上げるべきかどうか、軽減税率を導入すべきかどうかを議論していたときに、財務省がその法律案の中にチャッカリ書き込んでいた。 インボイス制度は章立てするほどの大条文になっていて、2年半後に導入するとされており、最初に読んだとき、消費税を1円たりとも漏らさず取るぞという恐ろしい条文が載っていると非常に驚いた。 なぜ誰もこれに意見を言わないのかと思ったが、殆ど報道もされなかったので、そんな法律案になっていることを誰も知らなかった。 ただ会計システム関連会社は把握していて、実施時期が他のデジタル化などの様々な制度改正と重なるため頭を抱えていた。 今も世の中では103万円の壁などと言ってるが、その改正に合わせて財務省は何かコッソリ突っ込んでくるに違いない。財務省とはそういう役人なのです。
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このCFO協会の提言は今年9月に出されたもので、提言内容も記事とは驚くほどかけ離れている。
請求書にインボイス番号が記載されていなくても他の書類（例えば契約書）でインボイス番号を確認できればよい。
請求書の他に明細書が存在するのであればインボイス制度以前から両方とも保存が必要であり、カード決済でもレシートが出るのであれば、法律上は保存義務がある。 街中でカード決済をしてもレシートが出ない場所はあまり見たことがない。
取引先が免税事業者に変更していないかの確認というが、免税事業者になった後はインボイスを発行すること自体が違法だから、請求書がインボイスかだけで判断しても差し支えない。
その他、記者氏がそれぞれの発言を切り張りして記事にしたのだろうが、記事の内容は、全体に不勉強がにじみ出る記事だ。
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日本のインボイス制度の処理システムのことは全く知りませんが。海外で仕事をしていた時は企業と税務署がオンラインで直結していて仕入先とも販売先とも請求書の発行のたびに申告はするのですが税務署から個別の納税番号がついた納税通知書がネットで送られて来て請求書の受け渡しの時にその書類を一緒にして郵送して。QRコードがついているので記録もピッピで終わり。消費税の申告は月に一度はしなくてはいけなかったですが。そんなに手間が掛かるような感じはしませんでした。 東南アジアの国でしたが。日本に帰国して病院の受付にインボイス制度対応とか書いてあるのを見て保険関係で必要なのかなと想像しかできませんがよくわからないなと思っています。
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緩和ではなく、廃止一択。
財務省が、課税の公平という取ってつけたよう大義名分で、免税事業者に批判の矛先を向けるようにした薄汚い仕組み。
実際は、民間に事務負担や契約トラブルを押し付け、そしてステレス増税を行っている。
メディアは、国からの圧力か、スポンサーである会計ソフト会社への忖度か、報道がほとんどされていない。
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消費税を５％にするか、撤廃すればそもそもインボイスの必要が無くなる。 国民の敵である財務省が、調子に乗らないように、財務省には苦情のメールをホームページに入れましょう。 財務省の職員も、毎日膨大な苦情が届けば自分達がどれだけ国民に恨まれてるか分かるだろ。 少しづつ、少しづつ内部から財務省の力（職員）を削いで行くしかない。 長い目で職員がどんどん辞めて行けば、機能不全に陷るでしょう。
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結局これも、現場を知らない政治屋とお役所官僚が机上で引いた「夢図面」ってこと。現場の声・国民の声・野党の声を聞く事無く、国会の異常多議席にあぐらをかいて私利私欲の独裁政治を突き進んで来た自公政権のゴミ政策。一旦全部廃止して、キチンと「現場の声」を反映した政策に整え直すべきだろう。
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財務省の省員とか官僚ってさ、学生時代がピークで、それ以降全然成長も学習もしていない印象なんだけど。世に言う、お勉強ができただけ、とか。省の中で特別扱いとあって権力はありそうだけど、老害ともとれるような行動やらが日本のひいては国民の足を引っ張ってそうだ、ってのには気付いているのかな？
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こんな技術的なことは完全に財務省の怠慢だろう。財務省というくくりでなく官僚は例えば課長以上とかキャリアとかは名前を出して責任を果たさすべき。
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減税案だったら既存の法律に引っかかる時点で不採用だろうな。 増税はなりふり構わず導入。 失われた30年の戦犯は自民と財務省だよ。 この先の選挙ずっと忘れないようにね。
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結局はみなし税率とか免税事業者から仕入からも控除するとかを活用しまくって 税金ちょろまかすのが多かったのが問題 保険証の不正利用どころの話ではなかった
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>86%が「業務が面倒になった」 消費税課税事業者も非課税事業者双方大変になってる筈なのに100％じゃない事の方が意外。 新規システム導入以外で、この制度で楽になる要素を寧ろ知りたい。
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結局この領収書等の管理のわずわらしさ貧雑さに手間がかかりすぎてヤル気が出なくなったのは事実。 まあ60過ぎてた事も幸いして年金生活に決めました。 勤労意欲焼失させるのには充分だった政府の政策もう一遍の後悔無し。
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インボイスなんてやめればいい。 現場を混乱させるだけ。前から言っていたが経済を知らない机上の空論の財務省なんかでも、民間がどれだけ経費払ってるのわかってるだろ。 インボイスやるより、学校、医療、宗教からとれや。
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請求書は紙で発行されてるのに、インボイスを発行してほしければ、webページのお問合せ窓口経由で依頼してくださいとかありますからね。
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インボイスは絶対不要。 本則課税or簡易課税にすればいいだけ。
今は効率化を推進すべきなのに明らかに世の中の流れに反している。
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免税分安くしてたけど、大賛成してた消費者から消費税貰うだけだから別に良いよ もう登録したし
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ここまで来てもまだ免税事業者を残す前提で話ししてるのがおかしいんだよ。これをなくせばすべて解決だから。
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インボイスなんて廃止するべき。
結局、これも物価高に関係してるんだから。
もちろん光熱費も。
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とりっぱぐれを防ぐために考えた愚策です財務省の役人が楽するため国民に負担させればいいと思っています
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何もろくに考えもせずただ税収を高める為に急いだから欠陥的制度が出来上がった。 もう廃止で良い。
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事務経費と機器の管理経費と事務人件費と誤魔化し増えた 本業以外の支出で頭が痛い
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財務省と言う組織と業務権限は日本を駄目にしている戦犯省だと思う。
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政治家が政治資金公表時にインボイス領収書または請求書を全て公表しろ！ 国民に強いる前に見本を示せ！
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インボイスなど廃止で良い。
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領収書も電子データで良いよ
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その辺考えてから導入しろよな。
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免税事業者なんて作るからこうなるんだよ。
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国民に義務付ける前に政治家にさせろ。
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まあ役所の考えるものなんてこんな体たらくだろう。
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緩和でわなく 廃止でしょ
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企業側のクレジットカードで『真面目』に購入するかチェック出来る訳がない。 こんな絵空事で、中小零細企業をイジメて喜ぶ『官僚』は、全員雑巾掛けでもして下さい。 存在が迷惑。 こんな法律は、さっさと撤廃させろ！
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『優秀』な筈の官僚は実は現場を知らないただの無能だったということ その官僚に1から10まで御膳立てをしてもらって仕事をしているふりなのが国会議員 そりゃ国も成長しないどころか衰退するわな
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インボイス発案した人物は当時世論を味方に付けて頭良いと思ったよ、個人的には極刑に値すると思うが。
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やはり財務省が日本のガンなのですね？
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