[234083]アメリカでは15億円以下の相続財産が非課

( 234087 ) 2024/12/16 17:33:33

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富裕層が固定化しないように、というのが相続税の趣旨だとすると、現在の相続税はすでに庶民からも取り上げる税金となっていて、本末転倒。

日本国民も、政治家にならって、政治団体を作り無税で資産が移転できる仕組みを使った方がいいと思う。

政治家だけが税金払わずに、あちこちに抜け道を作っている。

政治団体は簡単に作れるので、政治家を真似て、税金を払わずに済む方法を真剣に考えるべきだと思う。

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戦後処理の一環でGHQが農地開放政策を進め、地主から大規模農地を没取し、小作農民に田畑を無償で分け与え、更に、贈与税を高く、控除額を低く設定する様に指示したことが影響している。

軍拡につながる大きな権力を有する支配層が生まれない様にする思想が根底にあるのだから、当時の意図通りだ。

それでも戦後早々に岩崎弥太郎が新興財閥として栄え、渋沢栄一が栄華を謳歌し、その子孫が莫大な財を受け継いでいる。

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以前から国民が税金を払いながら必死で貯めた資産からも、さらに税金を取ろうとするのはおかしいと思っている。

徴税された後に残された資産を子のために残せず、富の分配という名目で見知らぬ人に分配するために徴税されるのはどう考えてもおかしい。

国民は貧困者を養うために資産を残しているわけではないよ。

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日本の税金は、自民党の税制調査会というたった９名の1部会で、全てのことが決められてきました。ここでの決定は、時の総裁も口を出せないと言う異常な組織です。

国会は絶対多数の自民党が支配しており、税調の決定がそのまま法律となっていました。その結果、国民負担率が50%を超える酷税となりました。

そして、集めた税金を握る財務省はその配分を通じて、多くの利権を手にしている訳です。とにかく、1円でも多くの税金を国民から、搾りとる事だけが、自分たちの使命と考えている訳です。

ここには、国民の生活を豊かにしようという本来の国家公務員の考えはありません。

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相続税の基礎控除の引き下げは、団塊ジュニア世代を狙いうちしたものです。高度成長期に宅地造成が行われ綺麗な形の良い土地が増えました（形が良ければ補正がかからないので評価額が高くなる）そこにこぞってマイホームを建てました、その方達が亡くなり相続が始まることを想定しての事でした。

また基礎控除の引き下げの前に居住用宅地等の減額（50％減額の適用廃止）や所謂「家なき子」制度の厳格化など宅地にかかわる評価減の改正も納税者にとってみれば不利になっています。

搾りとれるところから搾り取る実に巧妙です。

▲470　▼27

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フランスへ海外旅行しに行くだけでなく、どこにどのような配分で予算を使っているのか、メリハリのある財政の仕方を学んだ方が良いのではないかと思うね。米国なんかは極端だが良い例で、全部に予算を割いている訳ではなく、使い道がはっきりしてるでしょ。

▲4　▼2

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日本の相続税は、お金を徴収することだけを目的として設計されているように感じます。

有価証券や現金については、通常の収入として課税しても問題ないかもしれません。しかし、固定資産の場合は事情が異なります。固定資産に高額な税金を課すことで、税金を支払うために土地を売却せざるを得ない状況が生じています。その結果、都市部では売却された土地が高層マンションや分譲住宅に転用され、その高層マンションを購入するのが外国人の富裕層だったりします。

たとえば、都市部に緑地や歴史的な建物を残すために、緑地や農耕地、または使用している住居に対しては税金をほとんど課さない仕組みを導入し、相続時には税金を免除する一方で、相続した土地を売却する際に高額な税金を課す、といった方法も一案です。お金を集めることだけでなく、将来の環境保全や地域の持続可能性も考えてほしいと思います。

▲67　▼5

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私は所得税の最高税率が課されています。各種税金に社会保険費を含めると、収入の約半分が問答無用で控除されます。これだけ税金を払って、私の死後に更に残った資産に課税するというのはどの様な理屈、妥当性があるのか？日本は財産を残す事や財産を残しいて死ぬ事を罰しているのか？

世の中に数多ある租税理論の中に相続税の妥当性を説明しているものは皆無です。所得再分配でもない、行政サービスに対する費用負担でもないです。

更には、日本では政治資金と名が付けば政治活動などしていない元政治家の嫁が億単位のカネを相続しても非課税です。

この話題になると、「格差を固定しないため」と言うでしょうが、それは資産を持たない人が持てる様にするのが本来の姿であり、政治や行政のあるべき姿でしょう。愚かとしか言い様が無い姿だと思う。

▲225　▼15

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相続税で取られるくらいなら、バンバン使うのが良いのかなと思います。

ケチケチ節約してお金を残したところで、相続税で取られるか、詐欺に騙されて取られるか、あるいは身寄りが無く国庫に帰属するか･･･いずれにしても、お金はあの世には持っていけません。

Die with Zeroという書籍が以前人気になりましたが、亡くなる前に計画的にお金を使い切るほうが幸せな人生を生きられると思います。

子供を甘やかしたところで、親のお金を当てにして人生上手く行かない事も多いです。自分のお金は自分で稼ぐ、という姿勢が大事です。

▲47　▼6

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格差を縮小すると言いさえすれば、マイノリティの富裕層の声は小さいら増税し放題。しかし、近年、その富裕層の適用範囲が広がった事、ネットで皆が物を言えるようになってきたので皆が？と思い始めた。だらしない人間にばら撒かれるくらいなら,程よいタイミングで働き方をセーブする。みんなそう思いはじめ、経済が停滞する。

▲274　▼24

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そう、確かに富裕層にも厳しいのかもしれませんが、今やアメリカ次期大統領トランプさんよりお金持ちという方々もバブル崩壊以降、多々、出てきていますし、超富裕層1人の純金融資産は10万世帯相当だそうですし、ＮＲＩ調べでは364兆円だそうですから。流石に超富裕層1人で10万世帯を8万世帯程度に、もう少しなだらかな格差にしては？　とつい思ってしまいます。というのは闇バイト等や無差別犯罪を思うと格差と治安悪化は決して無関係ではないでは？　という気がしてしてしまうからで…。

ただ

＞わずか4,800万円の財産しかない人にも高額な相続税は襲い掛かってきます

そう、これ、どう考えても「中間層破壊」をしているのでは？　という気がします。普通のサラリーマンが爪に火を点すように倹約生活して給与賞与退職金から40年かけて漸く貯められるであろう金額ですよね…。そこへ高額な相続税っていうのはって思わされます…。

▲30　▼2

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サッチャー元イギリス首相の言葉を借りると、日本は所得税率と相続税が高すぎる。で、中曽根さんが間接税となる消費税導入につながったと読めるが、いやいや、高すぎる消費税率と相続税をそのままに間接税となる消費税導入しちゃったとなると、それはサッチャーさんの思いとは全く違うんじゃないの？

日本はもっと消費税率や相続税を下げて、その分を間接税となる売上税導入したら？ということでしょ。しかも、欧州なんかの売上税というか消費税は生活必需品は低く、その他の税率が高くなってるだけだし、先のコロナ禍による不況下では、その税率を柔軟に下げたりしている。

日本は消費税にしても軽減税率導入したといっても8と10 じゃぶっちゃけ分ける意味がない。贅沢な娯楽嗜好品は15とか20、生活必需品となるようなライフラインや飲食などは高くても5が上限でしょ。しかも、不況下でも時間がかかるからとか変な理由で変えないし。

▲142　▼15

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アメリカ型社会では、小さな政府なのです。

社会保障も自己責任で、全て自立独立自由がモットーの文化。アメリカ人は国に何も期待しないし、

自分たちで生きていくという文化。

日本は親方日の丸。大きな政府。政官財が一体化し、中央集権で、全国一律で、均質性の大きい社会。

そもそも国の在り方が全く違うのです。

アメリカは西部開拓時代の文化で、自分のことは自分で決める．連邦政府は最低限の役割で良いという

考えが一般的に文化的に大きいわけです。

▲107　▼36

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＞日本では4,800万円以上の財産を遺すと相続税の対象になります。

4,800万円、これは相続人が３人いた場合の控除額です。

都市部では自宅を所有しているだけで課税対象になるかもしれません。

相続税率は勿論、基礎控除額も少なすぎます。

しかも、相続税は所得税、消費税を収めた後の所得、資産に再度課税する二重課税とも言えると思います。

相続税の課税割合は、令和２年に８．８％、令和３年に９．３％となっています。

インフレを想定すれば、今後年度ごとに増えるのは当然の結果です。

勿論、他の税制と同様に、各種軽減処置が存在します。

こざかしい事をすれば、それなりの軽減の可能性が有りますが、無知な人が損する制度ということです。

恐らく、政治家などは回避出来る制度があるのでは？

であれば、いっその事、軽減処置ではなく、一律基礎控除額を大幅に増額すればよいと思います。

▲135　▼9

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この日本の相続税や所得税などの税制を改めてるには結局、税金をどこに振り分けるかに掛かってくるでしょうから、アメリカ型かヨーロッパ型のいずれかにならざるを得ないのでは？

社会保障制度を考える時、ヨーロッパの国々のように消費税を25%以上に上げその税収でまかなうか、それでもヨーロッパでのインフラの老朽化は深刻で橋が落ちたり、道路も整備出来なかったり後で財源不足になり火の車になるのは目に見えているが...

あとはアメリカのように社会保障の大部分を自己責任として、医療費用は実費、治安を担う警察は民間、後の社会保障はボランティアに任せますか？

どちらを取っても将来的には経済的に詰むか、治安は悪化しホームレスがそこらじゅうに溢れるか、その二択だと思いますがね。

▲34　▼34

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国全体で考えて103万円の所得課税や一番の高い社会保険料を是正と生活保護者の無料や後期高齢者の是正化と裕福者に課税と強化にアメリカの2極化の根本わ成功者の節税対策や寄付文化による節税など多くの迂回で節税。莫大な収益を上げているトランプがほぼ税を払わないや会社から給与はもらわずに株など配当金で貰うことでの節税などで国に対しての節税が最大的大きい。

米国の医療保険制度は全員わないために格差拡大がより大きく救急車を呼ぶと

20万円ほどの請求されることも有り、さらに病院に1泊する100万円は覚悟する必要に、

▲3　▼1

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今の日本は老老相続になっており、被相続人が亡くなって相続人もすでにかなりの高齢ということで、相続資産が高齢者で高止まりして、まったく若い世代や現役世代に降りてこない。解決するには、格差上等で贈与税の大幅減税か、相続時精算課税の大幅な見直し。若い世代の方が消費性向高いし、老人は孫世代に金を渡したがってる。金を持ってる若者にどんどん無駄使いさせないと「安くて良いものを必要な分だけ」精神じゃ、この先ますます貧しくなりますぜ。

▲208　▼18

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だったら不利な政策をおこなう国会議員こと解体したらいいんじゃないですかね

先日の衆議院選挙も自民公明壊滅することなく多くの国会議員が当選してました

多くの国民が不満をもちながら自民公明に投票してるのではないのでしょう

また無関心で投票にいかない国民もいることから選挙区の民さえ騙せれば

当選して民意を得たように感じになるのも問題です

国民の負担増や増税をすることが国の財政のためだ　将来に負担は残してはならない

で経済や国民の生活は破壊しまくり国民の人権や生存権は無視

１０３万円の薄い壁ですら右往左往して時間稼ぎしてる連中が

高額ボーナスもらえるのもおかしいです

そんな連中にこそあらゆる重税を課していただきたいです

▲28　▼2

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『アメリカでは15億円以下の相続財産が非課税』

本文では全く触れていないこの件ですが、ものすごく腑に落ちました…。確かにこれくらいの非課税枠がないと中小企業なんて代替わりの度に相続税で潰れかねない負担が強いられますものね。相続税・贈与税に関して、日本は時代毎の更新ができていなさすぎる

▲230　▼17

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富裕層は子供に語学力を磨かせたり留学させて、海外で住める力を身に着けさせて移住や国際結婚を子供にさせる。さらに資産はスイスなどの機密性の高い金融機関に保管するようにして日本の課税当局にわからないようにしていくのかな？

こうなっていくのが主流になるとすれば最終的に日本から富裕層が激減して税率をどんなに上げようとも税額が激減して国自体が貧困国になるのだろう。

▲119　▼18

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私は、相続税は大幅に増税し、贈与税は大幅に減税すべきだと思います。

日本の国土の20%（九州と同程度）の面積が未登記となり活用できていないことや中小企業の後継者がいないのは、相続税に比して贈与税が高く、生前に後継者に承継できないせいだからだと思うためです。

昔のように寿命が短ければ遣りようもありましたが、寿命が延びたため承継する時には後継者も高齢者となり、借入ができない・収益をあげる意欲がなくなる、そもそも後継者が先に亡くなっている状態になっています。

また、意思決定能力が十分な状態であれば、相続争いにもなりにくいでしょう。

亡くなる直前に贈与し相続税を回避する行為や突然の死亡については、例えば65歳までの贈与・相続については不課税とし年齢に比例して漸次、税負担を加算していく等すれば良いかと。

▲47　▼95

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> 日本では4,800万円以上の財産を遺すと相続税の対象になります。

> また自宅を持っていればそれだけで、相続税の課税対象です。

>ましてや生命保険も対象になるため、普通の生活を送っている人の

>大半が相続税の対象になります。

これを前提に記事が始まってるけど、著しく情報が不足してる。

①3,000万円＋600万円×法定相続人の数なので、4800万円は法定相続人3人のケース。

②不動産があっても、それだけで即座に課税対象ではない。面積や被相続人との関係など条件はあるけど小規模宅地等の特例を受ければ80%の評価減になる。

③生命保険も500万円×法定相続人の数が①とは別枠で非課税

④普通の生活を送っている人の大半が相続税の対象になるってことだけど、制度改正前で対象者は10%未満。今回の改正で増えるとは思うけど、10%未満から「大半」とはならないとと思っています。

▲11　▼2

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貧困の連鎖同様富裕の連鎖も回避するように設計するのも一案。

ガチャは親だけではなく国や時代でもあるでしょうが、相続という「不労所得」の課税する考え方。

サッチャーさんのイギリスなど欧州は貴族社会が残り、アメリカはドリームとファミリーを重視するので相続は少なく格差は多く、寄付などで補填する仕組み。

▲9　▼28

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物価が上がっているにも関わらず相続税対象額がそのままなので庶民層まで対象になりだした。よって１億円程度まであげればよい。

ただ基本的に富裕層の子孫まで不労所得があるというのは貧富の差の拡大と固定化につながる。

イギリスは元々貴族社会で且つ元祖資本主義の国だ。またアメリカもそうでこの国はより一層貧富の格差が大きい。

一方日本は貧富の格差が少ない国だ。このためだろうが治安がよい。女性が夜独り歩きができるほどで、これはある意味異常な国だそうだ。

だが近年中間層が減少し貧富の格差が大きくなっている。このままでは治安が悪くなり闇バイトに象徴される凶悪犯罪が増える恐れがある。今後移民も増えれば治安の悪化は是非とも防ぐべきだ。

良き日本を守るためにはこれ以上の貧富の格差の拡大は阻止すべきだろう。

▲8　▼15

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海外と比較すると、日本の「異常性」が浮き彫りになりますよね。

ま、島国だから…という部分もあるかもしれませんが。

国民健康保険にしても年金制度にしても、

そもそものスタートが「国民のため」に始まったものではありません。

「政府が国民から搾取する手段」として導入されたものです。

江戸時代の「年貢」と同じ流れです。

その習慣は、令和の今でも連綿と続いています。

日本は「搾取の国」なんです。

海外では、暴動などが起きて政府が転覆する例があったりしますが、

(日本でも昔に何度かはありましたが・・・)

日本国民は基本「おとなしい」ですからね。

すっかりそこに付け込まれており、

ありとあらゆる名目で搾取され続けています。

相続税に於いても、2003年、2015年、2022年と

税制改定のたびに搾取額が上がっています。

今後も上がり続けるでしょう。

自民党や公明党に票を入れる愚か者がいる限り。

▲1　▼0

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相続税は、所得の把握ができない自営業者等を狙ったものだと思います。

日本が、格差社会になりにくいのは相続税等が低く設定されているからだと思います。世代間格差が言われる昨今、貯蓄をため込んだ高齢者に多く税金を納めてもらい、若者の負担が軽くなるのでは・・。

▲3　▼26

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だって贈与と相続は何が変わるんだよって話でしょう。

自分が稼いだ金でもないのに、そこの子に生まれたというだけで巨額の財産を受け取れるなんて親ガチャもいいところだし、赤の他人にそれだけの金をあげたらバカ高い贈与税が発生するのに相続なら控除がずいぶんあるため手元には大分残る。

所得の再配分のためにも高率の相続税は必要だよ。ただでさえ金持ちが金を簡単に儲けられる時代なんだから、もっと課税強化しても良いのでないの。

そうでないと金が一部の層に集中しすぎることになる。

▲3　▼0

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税金は軽ければ軽いほど良いという短絡的な記事と見受けられます。この記事に対するコメントも、税金をもっと軽減するべきとの意見が多いようです。しかし、この日本の財政状況において、税金を軽減すれば、財政赤字は拡大してしまいます。我が国では、財政赤字が拡大した行く末についての共通の認識がないために、好き勝手な議論が巻き起こってしまうような印象があります。相続税の引き下げを主張するなら、対案を示すべきです。例えば、ＥＵ各国は規則により一般政府の単年度財政赤字を対GDP比3%以下に抑えなければなりません。米国も、かつての共和党は、財政規律を重視していました。どうやら、我が国の財政が破綻し、経済が大混乱に陥るという悲観的な見方は少ないようですが、自分には、それはキリギリス的発想に感じられ、支持できません。自分は、蟻のように勤勉に働いて、どのような経済状況に陥っても大丈夫な備えをしようと考えています。

▲5　▼52

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相続財産とは、現役時代に稼ぎ、課税され残った財産であるはずです。それを次代に残すに当たって再度課税されるっておかしいだろ。2重課税やないか?

全く納得出来ない。そもそも、税金負担のバランスも悪すぎる。高所得者がいったいどれだけ納税しているのか、もっと報道してください。

国民のほとんどが大して納税してないでしょ。

増税って騒ぐほどそもそも徴収されてないでしょ。

私は断然消費税賛成です。使った分払うこれが公平です。いっそ消費税25%にしたらどうです。

そいで、給料から天引きされる税金を全廃してください。

▲6　▼2

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社会格差が固定化しないように、相続税は「１００％」にするのが望ましい！

生まれながらの富の不公平を是正するため、相続税１００％で一度リセットすれば、生前に資金を使い切るので消費が増えるし、また子供は相続資産に安住できず働くので、経済・社会が活性化する。

▲6　▼36

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＞日本では4,800万円以上の財産を遺すと相続税の対象になります。また自宅を持っていればそれだけで、相続税の課税対象です。

何いい加減なこと言ってるんだ？控除額は基礎3000万円、法定相続人一人当たり600万円だぞ。課税最低限が4800万円になるのは法定相続人が3人の場合。さらに、配偶者については遺産の半分又は1億6000万円まで非課税になるぞ。「自宅があれば課税」なんてのは全くの間違い、課税どころか、評価の８割減額なんて制度もあるし。

＞ましてや生命保険も対象になるため、普通の生活を送っている人の大半が相続税の対象になります。

生命保険だって、法定相続人一人当たり５００万円の控除があるのを知らないのか？「普通の生活を送っている人の大半が相続税の対象になります。」なんてデマもいいとこ。実際に相続税がかかるのは一割くらい、つまり富裕層だけ。

もう少し勉強してから書き込め。

▲10　▼0

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米国には高齢者割引など無く高齢者用の交通費支援パスなどありはしない

反面日本では何につけても高齢者優遇制度があり政府や自治体に支援負担を求める

年金や保険料とて純粋な納税額では足りずに国の予算からの負担が必要になっている

そういう意味では相続税は「最後に国に納めるべき費用」であってなんら異常性のある税金ではない

極言すれば日本は資産の面では社会主義であって個人が死後に遺族に「高額な資産」を残すことは認めない代わりに最後まで国が補助する姿勢を取っているのだ

それも最近は破綻の様相だが、相続税の上限をあげろと言うなら103万円の壁問題と同様に「生活における国や自治体の支援」とバーターであることを肝に銘じた方がいいだろう

▲5　▼7

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殆どの人が相続税を払っている。っていうミスリードがまずおかしい。

実際には控除分で吸収されてる人のほうが多い。

子や孫に何も残せないよ、などと全額取られるみたいな言い回しも大げさすぎる。

実際問題、老人ばかりが金を貯め込んでいる日本の歪んだ現状を鑑みれば、昔よりも相続税が高い意味が出て来る。

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日本の相続税は他の諸外国に比べ圧倒的に高すぎるし

明らかに二重課税的な建付けで法解釈的にもおかしな部分が多い

既に所得税などをキッチリ収めて残った資産を貧しくなった子や孫に相続させたい親を狙い打ちし

たった4800万にすら莫大な税率を適用してますからね

財務省は兎に角国民から徹底的に搾り取って自分たちの利権や権力を拡大させたいだけですから

今後この国では政府不信と並行して財務省に対する国民の怒りが強くなっていくと予想してます

既にSNS中心に大学教授や元財務官僚に政府ブレーンなどの錚々たる知識人が

財務省がどれ程悪どい許されざる権力構造の組織かを訴え始めていますからね

しかも政治家は国民の投票という自浄作用が多少は働きますが

財務省はそうではないにも関わらず税金を間接的に私的流用出来てしまう権限を悪用してますから

この国の未来を思うなら国民は財務省の在り方を強く批判すべきかと思ってます

▲39　▼6

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相続税はもっと取るべきです。

日本人の大半は相続税を取られる水準の資産がないからそう思うはずです。

問題はその使われ方です。

相続税は、年金が少なく、生活保護に頼らざるを得ない高齢者に対して、最低限の生活が出来る年金額になる様に補填する使い方が良いと思います。

亡くなれば相続人が相続税を支払わねばならない人には強欲高齢者が多く、現役世代の取り分を減らした元凶です。

海外に出てくれれば少なくとも日本の金をかすめ取るのは減ります。

この国の停滞を起こす様な大失敗は55歳の定年を延長した事に起因します。高齢者は働くのなら滅私奉公で、それが嫌ならゆっくりさせる世の中にすべきです。

テレビや雑誌を見て、ニュースや番組に出ている人の年齢をインターネットで検索し、56歳以上になっておればこいつらかと数の多さに驚くでしょう。

▲6　▼52

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日本は経済で見れば、社会主義の国です。

相続税があるといっても１～２憶の相続を３人で相続すれば、１０００～２０００万ぐらいの相続税を払えばいいだけです。

何も相続できない人を考えれば、それぐらい払ってもばちは当たりません。

金持ちの子供が金持ちになる世界の常識のほうを疑うほうが日本的です。

数十億以上の財産には、もっと相続税をかけてもいいです。

▲1　▼5

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15億か、円安で差が大きくなりましたな。

記事は全く仰る通りで、中間層が世代を超えると這い上がれないようになってるし、抜け道をつくろうと暗躍する人も多い。

税を取られた後の資産にまた税かけてる二重課税だしね、今の70以上の若いうちに税を取らなかったのがこの歪みになってるよな。

▲59　▼6

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現行の税制だと土地や建物は資産評価額が減額されて評価されます。

現金を持っているのが一番不利で

100%課税されます。

おかしいのは昔から土地を所有している人は

相続時資産を減額してもらえる

現金しか持ってないやつは、マックスで課税される。

4800万円の現金持ってる人って

日本にいくらいるのよ？

土地だ建物で課税額が4800万円になってしまう人間なんて日本でそんなにいないよ。

相続税はそのままでいいから

消費税を廃止した方がいい。

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土地に対する相続税が高すぎる。実家が農家だが近隣に住宅があるため、畑の価格算定が宅地基準となり地価１億と査定された(おそらく一般の市場価格からはかなり乖離していると思われる)。

そのままだと税金５００万取られるところだったが、２０年農業続けることで免除されるとのこと。

農業やってる人なんて大半が高齢者だらけなのに、こんなことやってたら誰も農業なんてやりたがらないし、土地放棄者続出するでしょ。食料自給率上げるなどと政府は言ってるが、こんなことやってたら上がるわけない。

▲11　▼2

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異常ではないでしょう、すべての国民がしっかり働くことで経済を維持する以上、親からの資産を受け付いただけで生活できるような惰弱な社会は不要ということ。投資を行うことで自分の資産が他者からも可視化され、よりしっかりとした国庫への納付が可能となります。投資よりも労働が尊ばれるのはいつの世も同じ

▲23　▼78

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サッチャーなんて、内政干渉そのものだろう。逆のことを考えてもわかるだろう。中曽根首相が「英国の税制のここがおかしい」なんて言えるはずがない。ましてや同盟国でもない。昭和６０年当時は、GDPでも日本は英国を追い抜く勢いだったから、対等な関係だったはず。追い抜かれた英国の首相が、日本の内政に干渉するなんてとんでもないことだ。

　日本人には、西郷隆盛のような「子孫に美田を残さず」という気風というか文化があるんじゃないのか。戦前、松岡洋右全権（１９３３年頃）は、アメリカの雑誌で「日本はロシアの共産主義とは、全く別な意味で共産主義国で、私有財産制度に対する考えが欧米諸国とは根本的にちがう国である」と述べたことがある。

▲0　▼3

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老後に他人にも迷惑かけたくない為、自分や家族を困らせないよう、節約生活して、ある程度貯めると懲罰的な相続税を課される。

将来の事を何も考えずに、他人（他の納税者）に迷惑をかけて、生活保護を受けると消費税のみ課税で、他全て非課税＋給付金＋無償化の優遇処置がある。

これはおかしいではないか？

自分は幼児の子供に、童話のアリとキリギリスを読む。

節約したアリは冬を乗り越え、節約せずその時、生活のキリギリスは冬を乗り越えなく死んだ話。

今の日本は、キリギリスが優遇されていると思う。年収200万で20年厚生年金をかけても、国民年金〈厚生年金〈生活保護。

いろいろ是正すべき問題だと思います。

▲1　▼1

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そもそも相続税というものに対し国は何も国民にサービスを提供していない。

つまり国にとっては泡銭で、しかも十二分に税を徴収した後の財産に掛けているから鬼畜の所業である。

富の集中を分散させるという意味は理解できるが少なくとも

被相続人1名当たり日本の平均年収（手取り）×（平均寿命ｰ実年齢）位は

非課税にすべきだと思います。

それと不動産は購入価格の領収書等の証拠が無いとその分が非課税になりませんが、国は何もしないんであれば購入時記録を取るルールぐらい運用しろよと言いたい。

年寄りは失くすし、火災等による紛失もある。

土地や建物の固定資産税も国は何もしてないし本当にふざけているとしか思えない。

▲4　▼0

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そもそも相続税も贈与税もいらん。

なぜなら税金を払ったあとの残りだから。

それを何に使おうが自由だし、贈与税がない国ももちろんある。

日本は税金も社会保険料も高すぎるのでありとあらゆる減税をすべき。

▲11　▼2

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これもある意味、103万円の壁と同じ構造ですね。物価の安い時に設定した課税金額がそのまま放置されているのです。

税率だけは割合なので、相続財産が多ければ自動的に課税額があがる仕組みですね。

国の税調などが本質的に機能していないということです。

▲32　▼3

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先月祖母が亡くなったので、相続税に頭が痛いです。遺産の現金から払う事になりますが、一体いくらになるか？元々田舎の農家でただっ広い自宅ですが、勝手な都市化で、評価額が上がり固定資産税や相続税が掛かるようになりました。税金の為に働いているゆえに取るなら、本当に苦しんでいる人の為に、大切に使って欲しいが使われてないようだ。払うのは当たり前だと思って欲しくないし、欲の為に使うなら論外。

▲15　▼2

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ちなみに韓国でも日本円で一億円以下は相続税かかりません。日本は搾り取る社会なのです。老後2千万かかると言いつつ、この金額からとるんじゃね、きついよ。聞いたところでは3500万円からとるって話もあるけど。知り合いがいってたから。老後に備えて家修繕して800万なくなった。旦那さん腰痛めて働けんからあと、２０年生きるとして、2500もらって遺産はありがたいけど慎ましく生きたとしても心もとないっていってた。

▲1　▼2

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どんなに子供につがせたいと思っても。当の子供同士の比較になると、相続の格差なんてものは許されることではない。あくまで頑張った人は自分だけが豊かであり、子供には継がせることは本来できないものだということを受け入れるのが近代民主主義というものの本質だ。おかしいな外国。日本の相続税も結局地主の資産が目減りしてるわけではなさそうなので、正直安いのだろう。

▲8　▼43

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日本は様々な税収に群がる利権がはびこり、国民には「予算が無い」と繰り返し、増税を行ってきた。先ずは無駄な(一部の特権階層が潤う諸悪の根源)支出を厳しく精査することを望む。しかし、ここに踏み込む勇気のある政治家が数名しかいないことが絶望的だ。何とかならないものだろうか････

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相続税は社会の階層化を防ぐにはかなり効果があるはずなので、アメリカのように格差が大きな国ではもう少し相続税を重くした方がいいのかもしれない。

その一方で、日本は中間層まで相続税の対象になってしまってやり過ぎというのはそうかもしれない。

確か、10年くらい前に相続税の基礎控除がかなり減って課税対処者が増えたんだよね。

まあ、子孫が相続を頼りにしすぎるのもどうかと思うし、あるところから取るという点では元々棚ぼたみたいなところから取るんだからいいじゃんとも言えそうだけど。

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新自由主義のサッチャーを引き合いに出して、所得税率と相続税税率が高すぎる、はないんじゃない？

資本主義は資本のある側に利益が集中する仕組みなので、そうならないように再分配するのが税金の役割のひとつとしてある。このため、再分配のし過ぎで経済に問題が出ている指標を出せないなら、ただのポジション記事ですよ。指標出してください。

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政治家の裏金には税金を取らないのに、わずか4800万円では今は家も買えなくなっているし、少子化で1人しかいない子供が都会の実家を相続すれば、それだけで相続税がかかるのは異常。防衛費って、政治が不甲斐ないからアメリカのお下がりを言い値で買わされるツケで、国民はもっと怒ってもいい気がします。ウクライナに寄付するお金を回したらどうですか？

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私には相続税を苦慮するほどの財産はありませんが、いつも思うのは親世代が働いて稼ぎ、それに対して所得税なりを払っている訳です。それを子どもなど家族に残すのに何故、横から国が介入してくるのか釈然としません。まるでカツアゲのような税金が相続税だと思います。

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今の階級固定化が進む日本でこれ以上相続を緩くすると階級格差は絶望的になる。自分で作った資産は、一代限りで使い尽くせば、景気浮揚にもなると考え、相続税の累進性をさらに強化すべきだ。

▲8　▼35

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欧米は欧米、日本は日本

歴史の成り立ちも、社会の成り立ちも、経済的環境も、

異なる他国と比較することの愚かさ。

社会保障、医療保障が完備されている我が国

・中産階級に厚い保護政策

・富裕層、貧困層を減らし、中産階級を増加させる政策

この２点を議論もなく目先の利益を求めて放棄した結果が

現在の富裕層・貧困層の２極分化でしょう。

一つの対策として富裕層の相続税を高く設定するというのは

極々妥当な政策では?

資本主義・競争原理は原則的に社会全体のパイは大きくなっても

構成員全員の収入が等しく増えません。

｢一部の成功者の総獲⇒貧富の差の拡大｣これは経済学で立証済です。

更に過度にすすめば、｢社会の荒廃⇒経済の停滞を招く｣です。

そのために経済効率をある程度犠牲にして、政治力で制御する必要があるのです。

▲20　▼96

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これについては、麻生さんも以前に発言していますね。「親が一生懸命に働いて預金やら土地を残しても、贈与税で取られてしまう。これは泥棒と同じ。」相続税や贈与税を低くすれば消費にも回るハズなんですがね。

但し、記事にあるような『ほとんどの人が相続税の対象』というのは完全に間違いで、実際に相続税の対象となるのは９％程度の人です。いずれにしても、相続税や贈与税は高すぎでしょう。

▲8　▼0

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『15億円以下は非課税！』なるほど、だからあんなに高額な富裕層、投資家が存在出来るのですね！個人の寄付で成り立つ事も多い！Σ(￣□￣;)

日本はスタートアップ企業、開発、発明、映画制作とかに投資出来るくらいお金を持った人々(エンジェル)が居ないから、新興企業が生まれにくいのですね！

時系列的な老舗企業、大企業が日本に多くて、新しい企業が生まれないのは、社会制度にあったのですね！

それで減税すると言うと、財務省、自治体、あらゆるお役所が税収が減るから出来ない、やめろ、無理ですと言うのだと思います！お役所国家、官僚国家たる所以ですね！Σ(￣□￣;)

良し、悪しあって、昔からの老舗の企業、大企業が残り安くて、新規参入の新しい企業が生まれにくいから、急発展するIT、先端産業などの新興市場で遅れを取るわけです！

▲16　▼2

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その方がいいでしょう。

　米国よりも日本の方が。

　親から生まれたというだけで多額の遺産を得ること自体が公正ではないと思う。

　それをいくらかでも和らげるのが相続税である。

　異常というが、それを問題と思う方が、米国のような生まれながらの格差を認める方が異常というか道理に合わないと思う。

▲27　▼62

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相続税の課税最低限が低すぎるとは思いません。

相続財産は、それがない人にとっては、本人の努力ではどうにもならない、すごく大きなハンディキャップです。しっかり課税して、スタートラインの格差を減らすべきです。

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確かにその通りで、すべからく税金の不公平さには辟易します。

相続ももちろん、市民税や介護保険料も含めて高額所得者にとって

累積年数で換算しても莫大な捻出となります、、、。

せめて真面目に税金納めている善良な国民の為にも、裏金議員の

徹底徴収は敢行していただかないとこれこそ深刻な差別です！

▲4　▼5

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相続税は高いと思う。格差の固定化などと綺麗事を国は言うが、国会議員は政治資金管理団体を作り、それを使って次世代へ無税で資産移転が可能。

国会議員という特権階級のみに認められた合法的脱税。それに、政治資金収支報告書も管理が総務省であり、大臣として上司になるかもしれない国会議員に強く言えるわけもなく、チェックはザル。何せSMバーですら、バレなきゃ政治資金として使えるんだからザルより酷いかもしれない。

そして、消費税は欧州より低いと騒いで増税しようとするくせに、相続税についてはスウェーデンシンガポール、カナダのような無税の国や基礎控除額が大きいアメリカの存在を無視して、相続税の控除額を小さくしてるんだから、どうしようもない。

この国の国民に対する税の搾り取り感がハンパない。そのくせ、外国人や犯罪者には甘いのでどこ見て政治してるんだと思う。

▲19　▼3

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とにかく日本は国を動かすべき人たちが、自分達の私利私欲のために、天下り先をあちこち増やして、そこの責任者となって、数時間いるだけでもすごい給与もらえる。国民はわずかな収入からさらに天引きされて手取りも少ない。これでよく老後二千万とか言われてたけど、どうやったらそんなお金貯まるのか。家を買っても、家を維持しても、車買っても、車乗っても、ガソリン入れても、災害起きても、食事しても何をしても税金。ついには独身税の話まで持ち上がって。この国はもう終わってる。

アメリカの知人から、アメリカにどんどん優秀な日本の研究者来てるけど、日本はヤバいのかと聞かれた。本当にやばい国になってるかもしれない。

▲2　▼1

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日本は、相続税も高すぎです。相続税も相続人が居住中の家は、基本的にいくらであろうと相続税から除く必要があると思います。日本では、減税が強く求められています。

▲6　▼3

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問題は、

「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」や、

「経団連が献金をしながら、法人税減税と消費税増税を進め、内部留保を積み上げてきて」、この物価高でも「消費税減税を一貫して忌避」をしており、「献金による政策歪曲」としか見えない、

といった状況があることだ。

端的には、「職権を利用して特別の便宜を図ってもらうための、不正な贈物」としての献金が問題だ。職権により便宜を図ってもらうことを意図しなければ、全く問題はない。

過去、政党交付金を導入し、献金の禁止を目指すことで「献金による政策歪曲」を排除しようとしてきたが、献金による現状変更が続いてきていると思われる状況で、それが、現在問題となっているところだろう。

献金により、職権による便宜を図ることを要求しない。

当たり前のことだが、全ての施策に影響するため優先度は高い。

わかりやすいところから改善できるとよい。

▲2　▼2

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わずか4800万という表現には笑った。

　税理士さんからみたら確かに少な過ぎかも。

最近になり狭まったんだよな。基礎5000→3000 法定相続人1人当たり1000→600。

　ひろゆきが言う通り、生活保護が勝ち組の国なんかなあ。

　あとは法人にするか、マイナーだけど政治団体、宗教法人、NPOとかか。

▲105　▼15

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以前は基礎控除5000万+法定相続人1人につき1000万を引き下げた

物価上昇等を理由に所得税の基礎控除等を1.7倍に引き上げるんだから

相続税の基礎控除も8000万+法定相続人1人につき2000万にすべき

▲70　▼3

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OKでしょ。1億保有でも妻子供2で相続人3名いれば4800万まで非課税。保険で残せばさらに1500万円＋される。

6300万円以下なら非課税。それ以上持ってる人の方が日本人なら少ない。それより多く持ってる人は文句言ってもいいけど、なぜか相続税を理解していない財産ない人が文句言うんだよね。不思議。経済回すには相続の課税は必要。

▲9　▼38

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この記事も今の円安ドル高ベースの為替条件で金額だけ比べられてもな。

生涯にかかるコスト差と比較して、どの程度の差があるかを示して欲しい

▲0　▼0

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日本は実質的には社会主義だから国民が楽して金持ちになるのを許さない。国民がそういう政治家に数十年も投票してきたのだから国民の選択だと思う。嫌なら選挙行動して民意を示すべき。

▲1　▼0

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アメリカでは15億円以下の相続財産が非課税

・・・こちらの方が異常な社会では？。

要は、金持ちが寄付した政権が勝ち政府を作り、金持ちの為の政治がおこなわれているのが米社会だという事。法は金持ちの為に作られる。

法が、個人能力の有無でなく、出来るだけ多くの人を救うために作られる日本との違い。

アメリカンドリームとは10％の金持ちと90％の搾取される貧乏人が住む社会の象徴に過ぎない。勝った者しか生きられない。手段は問わず、ギャングでも金を持てば勝者となれる社会？

これを「海外出羽」と平伏して、日本も真似よという間違い。

成熟した日本社会を壊し、未熟な米社会に近づけようとする思考停止。

▲0　▼0

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他国と比較と言いつつアメリカだけってのは変じゃないかな

フランスだと基礎控除は1500万円程度だそうです

この手の話は「異常性」のような強めの言葉を使わずちゃんと分析できる人が少ないのが残念です

▲6　▼2

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みんなで平等に貧乏へ。

これは日本人の本能であり、小学校のランドセルから洗脳が始まる。

昔の経済成長期にはみんなで豊かになることを目指したので、中間層が増え、経済体力も強くなったが、今は衰退時期であり、みんなで貧乏人になる政策を国が国民に強要している。

つまり日本人は自ら作った税制で自ら国家的自殺に歩いて行っている。

考えてみれば簡単だ。

どんな資産家も孫代まで相続が続くと、稼いで税金払って残った金にさらに課税することで資産の7割国が持っていく。

退職金も例外ではない。

頑張って働いて全部政治家と官僚に捧げる国となった。

税金払った後に残った貯金にも課税して国が持っていく。

定年まで働いたのは自分なのに、退職金は国がもらう。

国が退職代わりにしたのかな？

少子高齢化で働く人は減り、労働生産性の低い老人が増える中、相続贈与税で国民の資産を没収するとこれからアジア最貧国も現実になる。

▲39　▼6

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英国は貴族がいるので、不動産の相続税が超低い。

日本は非公開株と不動産は相続税が高いので、資産家は負担です。

でも、これが公平感を生んで、格差是正になってる。

米国や英国みたいな超格差社会は良くない。

▲15　▼44

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金持ちの相続なんか、どうでもよい。遠くの会ってもイナイ、単身の叔父叔母、甥姪のことなどわかりません、知りません。相続範囲の縮小、生前相続放棄、トータルマイナス財産は相続が発生しない等々の規定をしてほしい。

▲0　▼1

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庶民は逃げられないけど、富裕層は財団作ったり、政治団体作ったり、海外に資産管理会社作ったりで逃げるんだよね。厳しくし過ぎて一定の富裕層は相続対策で逃げるが、一般庶民が主に召し上げられるという状況だと思う。

▲12　▼1

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実際　相続税を　払ってる人は　少数派だし　払ったとしても　各種控除があり　1億円でも　子供が　複数で相続すれば　大した負担ではない。

5億以上だと　厳しいが　格差を固定化しないためには　必要でしょう。

そんなことより　贅沢品の消費税20%導入が　急務。

▲11　▼53

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「普通の生活を送っている人の大半が相続税の対象になります。」とあるが、統計によると相続税の課税対象になった人は10%未満、10人に1人とのこと。内容をもう少し精査して下さい。

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そもそも相続税は必要ですか。

まず二重課税にならないですか。

脱税して不正蓄財した訳でもないのに

死亡したらまた税金の課税ですか。

それから課税対象も4800万円なんて

都心に持ち家がある人なら大部分が

課税対象になるでしょう。

課税対象額は3億円ぐらいが妥当で

4800万円はあまりにも低すぎる。

しかも10ヶ月以内に現金一括納付です。

不動産を所有する資産家でもまとまった

現金がないとそれこそ物納か財産を

切り売りして自己破産ですよ。

▲5　▼2

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極めて非常識な税制だ。親が子に相続させる財産に税金を掛けるとか国民を舐め過ぎている。この税制のせいで，住めなくなる人達が大勢いる。不動産屋の手先かね税務署は。金の価値が大きく下がっていいるのだから，せめて１億円くらいにすべきだ。そして，野党は，こういう法律の廃止運動くらいすれば，国民の支持を受けられるのに，国民の生活に関係のない「裏金」問題程度で、国民の支持を受けられるという勘違いの御粗末ぶりでは，永遠に与党には戻れない。税務署所員は法律で責務を果たしているのだろうが，ぶっちゃげ，こういう事で国民を締め上げている状況に，疑問を持てないのかね。

▲0　▼0

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これ…、父は自分が高校生の頃に若くして他界したけど相続税ごっそり持ってかれた。

まだ子が自立してない家庭が大黒柱を失った上に国から遺族に追い討ちかけられるような気持ちになった。

見直した方が良いと思う。

▲10　▼3

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たしかにちょっと貯蓄がある程度の人からも大きな税率をかけるのはどうかと思う。

相続税の下限を上げてその分税率も上げてやれば一般庶民は助かるのでは無いかと思う。

例えば5000万までは無税。それ以上は段階的に60％まで上げるとか。

でもこういう他国との比較って、個別の税率だけ言っててもなんの比較にもならないと思う。

自民党が都合の良いときだけ「他の国では」と言ってるのと同じ。

▲3　▼0

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国政のために必要なお金は税制がどういうものかの影響は受けないと思うので、所得税や相続税を低くしたら、つまるところその分、間接税を高額にしなければならなくなるので、結局は一緒では。朝三暮四みたいですね。

▲2　▼0

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税金に関しては全て財務省のさじ加減だと思っておけばいい

そもそも財務省が歳入と歳出の両方に対して権限を持っているのがおかしいのだから歳入と歳出で省庁を分けるべき

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他の国と違うから異常とは、おかしな話です。

おかしいと思うならその理念がおかしいと言わねばなりません。

遺産は子供や孫の資金となるでしょうが、その金で一生暮らしていけるのが正常なのでしょうか？

自分の生活は自分が稼いだ金で暮らすのが基本のはずです。

アメリのように金持ちはより金持ちになる、イギリスのように貴族階級は永代貴族階級と言う社会が正常とは思えません。

これは社会の固定化につながり、活気ある社会や思いやりのある社会にはなりません。

お金を稼ぐ人はどんどん稼いでください。

それは稼いだ人の物であって、末代まで何せず遊ぶ金ではないのです。

▲1　▼2

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アメリカは医療保障が無いから税金安いだけ。G7で見ると日本より高い国はある。

日本の問題なのは経済成長してない癖に税金を増やす所。理科学分野への投資をケチって老人に金を撒いてきた自民党の失態なのに、特に反省もせず相変わらず非課税ばら撒きですよ。

▲1　▼1

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腐りきった日本の税制

何かを減らすために新しい税を作っても出来たとたん減らすことを止める

本来柔軟であるべき軽減税率もほったらかし

１０３万の壁だったほったらかしだっただけ

取れるとこから搾り取れ！気が付かないうちに社会保障と名前を変えて搾り取れ！減税なんて引き延ばせばそのうち忘れてくれる！そんなこんなで増える一方

課税されつくして造った財産に死んだらさらに課税

家族の差さえがあって作り上げた財産なのに・・・

たばこ、富裕層根っこは一緒　マイノリティだから

それだけ搾りとって経済も国力も右肩下がり

中韓をモンスターに育てたのも日本をないがしろにしたのも政治家と経団連であろう

▲2　▼1

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国会で改正法案が可決されれば法律は変えられる

ただ２つ問題があって１つは国会議員を選ぶのは国民ということ

２つ目は明日の朝になるとほとんどの国民が相続税のことなんかすっかり忘れちゃってること

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日本の相続税制は小作人税制だ。資産家や地主を悪と位置付け貧乏人のお上が吸い上げ、小作人にばらまく。こんなことなら財産をすべて法人へ移して相続そのものと関係無いものとして防衛する他ないね。

▲4　▼0

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税金取ることばかり考えて国の発展には力を入れなかったから日本は衰退した、少ない税金を一生懸命探し回るより、次世代に繋がる発展に力を注ぐために減税しないと日本は終了する。

▲14　▼0

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ほんとの富裕層は会社作ったり海外に資産移したりしていくらでも逃げ道作れるからなあ。

その辺の、普通のサラリーマンが貯めて来た数千万ぐらいの預貯金や持ち家なんかが一番損するんだよね。

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アメリカでは15億円以下の相続財産が非課税だが日本では4,800万円でも課税対象。これじゃ、子や孫に何も残せないよ…他国と比較して見えてくる日本の“異常性”