( 234128 ) 2024/12/16 18:30:23 2 00 楽天・三木谷「経団連終わってる、正気か」最高税率55%の日本の大惨劇…倒産件数は31カ月連続で前年同月を上回るみんかぶマガジン 12/16(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1559a7e931bdfdff24b269b85e64fdaee0a8a756 |
( 234131 ) 2024/12/16 18:30:23 0 00 (c) Adobe Stock
日本経済は回復の兆しがあると言うものの、実感が湧いている人は少数だろう。一部の富裕層や大企業といった“勝ち組”は果実を得られているかもしれないが、多くの国民や中小・零細企業は物価高や原材料費の高騰などに頭を抱える。11月の倒産は800件を超え、2024年は12月分を残して2015年以降で最多という異常事態だ。経済アナリストの佐藤健太氏は「高い税金や社会保険料が要因の企業倒産が見られ、値上げラッシュの再燃も国民生活に大打撃を与える。もはや“人災”といわれても仕方ないのではないか」と指弾する。
「日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、名目100兆円超の設備投資、名目600兆円超のGDPを実現するなど前向きな動きが見られる。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要がある」。石破茂政権が2024年度補正予算案を国会に提出した12月9日、加藤勝信財務相は財政演説で「わが国の経済は回復に向けての兆しが見られており、これを確かなものとし、成長型経済を実現する好機を迎えている」と強調した。
国内景気が回復基調にあるのは、全体としてはたしかなのだろう。内閣府が発表した7～9月期のGDP（改定値）は物価変動を除いた実質の伸び率が前期比プラス0.3%、年率換算ではプラス1.2%となった。2期連続のプラスで、経済協力開発機構（OECD）は日本が2025年に経済成長率1．5％とプラス成長に転じると予測。日本銀行は来年1月にも追加利上げに踏み切るとの観測が浮上する。
経済は「生き物」で、山があれば谷もある。30年近くも上がらなかった日本人の給与が上向き、その結果として消費の活発化が経済の好循環につながっていけば国内景気は回復していくだろう。だが、足元はとても楽観視できるような状況ではない。
帝国データバンクによると、2024年11月の倒産件数は834件と31カ月連続で前年同月（773件）を上回った。11月としては2013年以来の800件超えだ。2024年1―11月の累計は9053件となり、2015年以降で最多という。11月27日には東証グロース上場の電解銅箔メーカー「日本電解」（茨城）が民事再生法の適用を申請。その翌日には日本の繊維産業の中心だった東証プライム上場の「ユニチカ」（大阪）が私的整理手続きを発表した。2024年の企業倒産は1万件を超える可能性が指摘されている。
原材料費や物流費の高騰などは企業経営を直撃し、値上げラッシュの再燃が国民生活にダメージを与え続ける。1―11月の「物価高倒産」は877件に上り、過去最多の2023年（775件）を上回る。政府は一般会計総額が13.9兆円の補正予算を成立させ、物価高の克服や経済成長に繋げていきたい考えだが、2025年も物価上昇は続くと見込まれている。
12月6日に帝国データバンクが発表した今冬賞与の動向調査によれば、ボーナスの1人あたり平均支給額が「増額」する企業は23.0％だった一方で、「賞与はない」企業も12.8％に上った。インバウンド需要などの恩恵を受ける企業は良いものの、人手不足から争奪戦を強いられる業界は不安が尽きない。中小・零細企業は価格転嫁が難しく、過剰債務から危機に陥るケースがみられている。
日銀が来年早々に追加利上げに踏み切れば、利払いコストの増加に苦しむ経営者が相次ぐだろう。企業倒産は失業者を生み、将来不安につながる。消費力が減退していけば現在は“勝ち組”の企業にも影響が生じる可能性がある。人手不足や物価高、経営者の高齢化、後継者の不在といった問題が日本に牙をむく。
「経団連終わってる。日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」。楽天の三木谷浩史・代表取締役会長は12月9日の「X」（旧ツイッター）で、経団連が富裕層に対する課税強化などの政策提言を発表したことに反発した。日本は個人や法人の所得に対する税率が高いとされ、日本型の「重い負担」を敬遠する個人や企業は少なくない。
東京商工リサーチによると、税金や社会保険料の滞納が一因の企業倒産は急増しており、2024年1－11月で165件に上る。年間最多だった2018年（105件）を大きく上回っている状況だ。国会においては、給与収入が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」見直しに向けた議論が盛んになっているが、個人や企業の税金だけでなく、従業員と折半する企業の社会保険料負担も重くのしかかる。
こうした状況下にありながら、国は物価上昇に苦しむ人々や企業の声に耳を傾けているのかは疑問だ。国会で審議されている2024年度補正予算案には、先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」などの支援に約1兆5000億円を計上している。債務保証などを合わせて4兆円超を投じる方針といい、半導体支援に巨費が垂れ流されている状況にある。
その一方で、政府は12月から「ガソリン補助金」の段階的縮小を決めた。ガソリン価格の上昇を受けて2022年にスタートし、これまで1リットルあたり10円程度の補助が行われてきた。だが、12月19日からは5．1円に縮小され、2025年1月中旬以降は残る5．1円の補助も消えるというのだ。
年末年始に帰省したり、旅行したりする人は多いが、そのタイミングで国民は1リットルあたり10円程度の負担増となる。与党が衆院で過半数割れした今、国民民主党が主張しているガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除が実現するものと期待したいが、なぜ車の利用頻度が多い時期に国がこうした判断をしたのかナゾでしかない。
帝国データバンクによると、2024年の値上げは1万2520品目に上り、年間の平均値上げ率は17％となった。2025年もコストプッシュ圧力が継続するとみられるという。2025年1―4月の値上げ品目数は3933品目、値上げ率は17％になる見込みだ。原材料高が主要因であるのは間違いないが、政府は一体なにをしているのかと言いたくもなる。値上げラッシュの再燃は国民にさらなる大打撃となるだろう。
わが国は残念ながら、高齢化と人口減少が同時に進み、かつての勢いを取り戻せないばかりか、国力そのものが失われていく危機が到来すると予測されている。そうした中で国は半導体産業への支援を中心に巨費を投じるものの、国力の源泉である国民の悲鳴にどれだけ耳を傾けているのか。国会中継を眺めていても、石破首相から将来も見据えた羅針盤が示されることはない。個人も企業も「勝ち組」と「負け組」の差がはっきりしてきた今、楽天・三木谷氏のメッセージが妙に響く。
佐藤健太
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( 234132 ) 2024/12/16 18:30:23 0 00 =+=+=+=+=
経団連が終わっていることは当然ですが，自民党政治も終わりにする必要があります。国民を犠牲にして成り立っている政治だからです。 自民党を支持すれば，国民からの付託を受けたことを理由にして，好き勝手な政策を実行し，増税路線になることは分かっています。 それでも自民党を支持する有権者がいるから馬鹿馬鹿しい。
日本は既に独裁的な後進国であり，民主的な先進国との考えはやめた方が良い。そして，無駄な行政機関をどんどん減らし，身の丈にあった日本にするべきで，国会議員や地方議員の数も多過ぎる。 先進国であるとの見栄っ張りが諸悪の根源であり，貧しいなりの政策が必要であって，増税路線もリセットする必要があります。
▲1421 ▼90
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日本の税率の高さは有名だ。そして国民は苦労の連続だが、それでも国民は長年自民党に票を入れてきた訳で自民党支持者以外はその割を食って来たわけだ。2重にも3重にも同一所得に課税をしてはならない課税の原則を外れているのに識者もあまり触れないのはどうしてだろう。 税の無駄使いを無くすよう早急に準備すべきだ。
▲446 ▼17
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倒産件数が増えているのは消費税増税、社会保険料爆上げの影響が大きいと思う。 法人税が黒字の企業だけに課されるのに対して、消費税は粗利に対して課されるので赤字企業でも払わなければならない。 社会保険料も黒字、赤字にかかわらず半額を企業が負担する。 消費税減税、社会保険料減額をして、法人税を累進課税にし、医療費、介護費の自己負担額増額をしないと倒産件数は増え続けるのではないか。
▲373 ▼56
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投資なくして成長はない。ここ30年の日本は全体が縮小均衡を目指してやってきて、成長の芽を摘み続ける経済を実行してきた。オールドスタイルの人間がイノベーションの芽をつぶし、非効率の維持に血道をあげてきた。結果日本はITの発展が遅れ、世代交代が遅れ、人材育成も遅れて、ただ今まであったものを食いつぶすだけの国になってしまった。 資源も無く、知恵と技術以外に勝負すべき土俵が無いことを誰もが分かっていながら、教育への投資を切り捨ててきたのだから、当然の帰結かと。
▲125 ▼9
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物価高と増税により中小零細企業の倒産に歯止めがかからず結果として失業者が増えて治安が悪化し強盗などが増えるでしょう。
また103万円の壁を撤廃することにより自治体の税収は減り、社会保険料の負担が増えることから国からの交付金を充てにすることになり、国は更なる増税を検討することになるでしょう。
結局、国民の収入増は見込めず支出が増えることになるので国民生活は豊かになることはありません。
そうなると当然ながら少子化は進み、社会保障制度は完全に崩壊することになるでしょう。 仮に社会保障制度を守るために年金生活者に皺寄せがあれば選挙で自民党に投票しなくなります。
全てが悪循環です。
▲70 ▼6
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三木谷さん、金持ちの人の事しか考えていない。
最高税率がかかるのは4000万円以上の高所得の人です。 相続税も、課税未満しか残せない庶民には関係ない。
さらにいえば、所得税は1986年までは70％なので、高所得の人は非常に減税されている。 相続税も、お金がある人は、不動産投資などで、節税が可能。 法人税も昔よりは税率が下がっています。 （法人税は赤字の分、翌年以降の黒字からさっ引く事が出来るので、数年に渡って黒字でも法人税がゼロという事もありえるが、普通の会社員は赤字だろうが関係無い）
庶民に関心あるのは、高所得の人にはあまり影響がない、消費税や自動車関連の税金などです。 消費税は逆進性があり、所得に課税されない人も払う税金です。
倒産が多いといわれていますが、元々危ない会社が、コロナの融資で生き延び、その融資が返せなくて倒産する件数が多いと言われています。
どうおもわれますか？
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この国は大企業は税金を優遇され下請から商品を安く仕入れ利益を出す 賃金が上がるのは大企業で価格転嫁できない下請けは賃金も上がらない お金が足りないなら増税では無く無駄な省庁や議員の数も今の半分に減らすとかしたほうが良い 短期間で黒字になったアルゼンチンを見習うと良い
▲109 ▼10
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今の時代、金持ちが、超金持ちになる。金儲けだけに勤しんでいればいいが、個人が金の力で政治経済、社会に影響を与えすぎてしまうまで、極端に肥大化することが問題。その意味で、「超」金持ちに高税率をかけることは、社会秩序のために有用と思う。昔と違うのは、「超」のレベルかなと。「超」金持ちで、一個人の資本力が国を支配してしまう規模があり得る。 成功者が税率の低い地域に逃げるは今でもある。しかし成功後逃げるのであって、成功前から起業する地域を選んではいないのでは。
▲82 ▼18
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結局，より高い税金を払わなければならないのはこの何十年間の悪政のせい。国民負担がこれ以上増やせない状況の中で、まだ様々なしがらみの中で膨大な無駄が生じているのに硬直的予算を抜本的に見直そうともせず、国外やロビー活動を行う業界にお金をばら撒いている．各種インフラは老朽化し保守費用も上がり続け、その金策の矛先を国民に向けている。見直しが出来ないのは破綻が見えているのに手をつけない健保制度や年金制度と同じ構図である。それでも政治家は選挙のために裏金を作ることに腐心するばかり。自民党政治は終わるのは当然として、もう日本の居住エリアの限定化、口から咀嚼出来ない老人医療停止やベーシックインカム制度など何か抜本的な政策導入が必要ではないだろうか？
▲192 ▼11
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実はこの税率格差の最大の恩恵を受けているのは富裕層なんですけどね。 確かに高所得者の税率は高いし、その上貯めたお金はさらに相続税で持っていかれる。それは事実。 では、代わりに累進税率を緩くする、その分低所得者層からももっと税金を取るようにするとどうなるかというと、低所得者層の雇用コストが上がるんだよね。結局彼らに最低限生きて行けるだけの給料は払わなきゃいけないから、彼らの税負担が増えればその分給与額面を上げるしかなくなる、つまり経営者や企業の利益が減ることになる。 低所得者がほとんど税金を払わず高所得者が大部分を負担する仕組みというのは高所得者の負担が重いようで、実は富自体は富裕層に集まる仕組みでもある。現状できついのは富裕層ではなく中途半端な高所得者、富裕層ではないがそれなりに稼ぎが出てきた人なんだよね。
▲122 ▼72
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結局真面目にやってる人間、会社から、これでもかと毟り取るしかないシステムなんですよね。 不真面目に生きてるというか、そういう職業や働かないやつらは、誤魔化して、優遇を受け得をして、税金を散財している。 個人事業主の中には、不明瞭な申告でもそれを良しとしてきている流れがある。 税務署も額が小さいと、お決まりのことしかせず、基本動かない。その小さな額が積み重なり、圧迫する。 会社の経済規模でも、人間1人1人の経済規模でも結局、縮図は同じで、真面目にやるとバカ見るようなシステムに感じるね。
▲37 ▼3
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大企業への法人税の実質課税や富裕層への累進課税は、消費税導入以降に、大幅に引き下げられました。 特に、大企業の法人税は、実際には黒字でも様々な優遇措置により、法人税を払わなくても良い抜け道がたくさんあります。そのため、税収全体に占める法人税の割合は、消費税導入前の半分以下であり、税金を払わない大企業は約700兆円にもなる「内部留保」(ウラ金)をため込んでいます。 そして、この記事をにある企業の倒産の理由は、消費税や人手不足に加えて、大企業による下請け「イジメ」により業績を悪化させられた中小企業の倒産です。 つまり、この記事にある法人税が高いから中小企業が倒産するというという理屈は、ウソです。 自公政権が国民から信頼を失って、自公政権による大企業や富裕層優遇への優遇措置に、国民の怒りが向けられることを、成り上がり系経営者は恐れているのでしょう。
▲98 ▼16
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所得税の最高税率は、昔のように80～90％にすべきと思う。 現代社会の収入、所得は、人間の努力や才能と比例するものではなく、一部の成功者に圧倒的に多く配分されるようになっている。 大谷の得る報酬や、ＣＭ出演による所得を見れば明らかと思う。 大谷の半分の成績の選手は大谷の半分の報酬やＣＭ出演料を得るわけではない。圧倒的な差ができる。 昔なら、ＭＬＢなどよその世界で身近に感じられなかったが、今では日本でも大谷の活躍を毎日見られる。おかげで、大谷は日本でも圧倒的な人気である。 そうした技術進歩や仕組みのせいで大谷は大きな商品になっている。これは大谷の才能や努力だけの結果ではない。現代の技術やそれを支える多くの人間により得られている。一方で、その支えるインフラの人々は小さな報酬しか得ていない。介護する人はスーパーで働く人々や宅配の人達である。 この不公正を是正しなければならない。
▲37 ▼96
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私は66歳の年金生活者で月20万円くらいですが、大手企業で辞めた同級生（役員）は自分の年金が多すぎると文句を言ってました。 もしかしたら私の倍くらいあるみたいですが、恐くて聞けませんでした。 確かに私の手取りは30代40代50代とも20万円代で上がりませんでしたが、物価も上がらなく普通に生活出来ました。 ただ車の新車は高くて昭和の時代にカローラが最後の新車であとは50万円くらいの中古車をだいたい5〜6年くらい乗り継いでました。
▲42 ▼66
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経団連は終わってるに同意。基本的に資本主義ですから、沢山稼げば沢山の税を払うのは当たり前で、所得と税は累進される
勘違いしているのか、昨今、沢山稼いでいるのに税は払いたくないというのが増えているが、沢山稼いで税を少なくというなら単なるわがままであり、払いたくなければ稼がなければ良い。バランスは大切、ただし1千、2千以下の中間層から税とりすぎ
沢山稼げるからこそ、儲ければ沢山の税がかかるのが資本主義、それと基軸通貨と軍事大国である国と同等に比べるのも間違い
世界で経済は3位、富裕層は世界第2位、国家成長していない状況で、30年のデフレ不景気、貧困層が増え、平均所得も上がらず、GDPも横ばい、国民の実質賃金は低下、ここに少子高齢化と人口減少
貧困線に満たない相対的貧困層の割合は先進国の中でもっとも高く、G７でもワースト１位
お金はどこへ回っているのか景気が何故悪いのか知恵絞るべき
▲5 ▼2
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財界が支持母体の自民党に増税をさせた結果。政治献金しまくって負担を国民へ国民へと逃げ続けた結果。財界は共犯であり、政官財界全てに責任がある。その間企業は内部留保を増やすだけで、経営者自信の報酬を増やす事しかしなかった。だいたいアベノミクスの好景気()の頃から賃金上がっていない。その分を含めて賃金は早急に上げるべきだし、賃金の上げられない異常な慣習に慣れ切った経営者など要らない。世界に通用しないからだ。そもそも仕事もせず能力も無いのに過大な報酬を貰い過ぎなので、倒産するなら全ての資産を経営者ではなく労働者に配分すべきだ。卵が先か鶏が先かの議論ではない経営者が身を切るべきです
▲41 ▼4
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現状の日本は過去最低レベルの政府です。経団連は裏で政府と繋がっていると思われるから何らかのメリットがあるのだろう。財務省かと。 とにかく庶民目線が全くない政府なのだから話にならない。 一旦全部リセットするしかない。国民民主は候補者を増やしていただき次の選挙で与党になってもらうしかない。
▲27 ▼1
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「頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」
結局これですよね。 所得税にしても社会保障関連費にしても、他の人よりも努力し、睡眠時間を削り、頑張った結果が「国家による搾取」では、労働意欲がなくなります。 「頑張多ご褒美を自分にあげたい！」と考えても、取り上げられ非課税世帯に回されます。 誰のために、何のために働いているのか？ 日本は本当に資本主義なんでしょうかね。
自民党や兵庫県知事を訴える大学教授がいますが、「財産権の侵害」も訴えてもらいたいものです。
▲178 ▼36
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最高税率とか言っても、大企業なんか殆ど払ってないか10%台くらいの法人税を払うくらい。（法人税の税率下げてるし） 特別措置や企業連結とかあるから中小企業零細以外まともな税率で払ってない。（まぁ、赤字で払わない事も多いけど） 政府のやっている事が庶民から金をむしり取る政策ばかりで数字上は景気がよくなって来ている様に見せかけてるだけだから、更に衰退すると思うよ。
▲10 ▼0
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2024の食料品の物価上昇率17％。 賃金UP率は5％。追いついてないじゃん。 そりゃ国民は苦しいよね。食品買っても、 100円+Tax＝108円 117円+Tax＝128円 （消費税が重くのしかかるし）
もうすべての税金をクリアにし「所得額の〇〇％だけ徴収」にしてくれないかな。 細かく税項目があればあるほど細かくUPされ、国民には分かりづらくなって最終税負担もわからなくなる。 不平等、不公平が発生し、国民が分断され、日本国が衰退しており悲しい。
▲9 ▼1
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オールドメディアや政府はこぞって景気は持ち直している、株価も堅調、基本給も上昇といいことずくめの報道しか行われないが、実態経済は過度のインフルによる実質賃金のマイナス、倒産件数の増加および不良債権予備軍の高止まり、新規工場着工件数の停滞、高齢化により労働人口が下振れによるGDPの低下などあらゆる経済指標がリセッション（景気後退）を示している 国民も数字を見なくても実感でわかる 原因は一重に税金の分配が上手く行われていないことに尽きるのではないか 必要のあるところに税金が配られず利権者の方に富が再分配され、そのマネーは停滞し死に金になっている この国が元気になるためには経済を動かす主流となる世代やリーダー達に富の再分配が行われるべきである
▲1 ▼0
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富裕層への課税強化、法人税の引き上げ、当然やるべきです。 日本はかってのような豊かな国ではありません。 負担ができるところがもっと税負担すべきです。
富裕層が外国に行っても構いません。 三木谷氏のような頑張る人はいくらでも出てきます。
日本で住まざるを得ない人も含め日本に住みたい人で 日本の国を住み良くすることが大切です。
▲28 ▼46
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そんなに倒産が悪い事なのか？ ゾンビの如く生きながらえているような企業なら倒産・吸収合併・買収された方が、従業員のためにもなる。 新陳代謝が良くなったとポジティブに捉えるべきだ。 また、従業員としても薄々ヤバい事に気がついているはず。いつまでもしがみつかないで、転職を考えた方が良い。 国はそうした潜在的な転職に迫られた労働者を強く支援して、人材流動性を高める事により力を入れてほしい。
▲19 ▼33
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①情報操作の最先端であるマスコミから海外資本を排除 ②無駄な国債発行をしない ③財務省解体 ④政治家への資金の流れで、宗教と他国の資金援助は一切廃止 ⑤日本の政治は、日本人による、日本人の為の政治に変え、そのうえで世界各国との調和という流れ。
とにかく、情報操作しているメディアを日本人主権に、そして独立公平の組織として情報を扱えるようにしないといけない。
▲21 ▼4
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皆さん 給与所得者ばかりへの負担増 適正だと思われますか？
本当に国民全員が苦しいならば 助け合うのは望むところではないでしょうか
しかし 例えば投資生活者はたった 20.315%(金融所得税+住民税+復興特別所得税込み)しか納税を負担していません
また 給与所得者は負担増であるのに対して それだけ無能な運営をしている官僚の給料は 上げるというのです
こういう 皆の足を引っ張るような連中がいる限り どうやっても給与所得者の生活が 楽になるなんてあり得ないでしょう
ですので やるべきことは一つ 給与所得者全員で働くことをヤメればいい のです ボイコット、ストライキしかありません
そうなれば 食糧は無くなる 商品は流通しない 電気ガスは付かない 水もこない トイレは流れない ネットもスマホも出来ない ゴミは回収されない
ここまで来ないと 気付かないんですよ
▲99 ▼32
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本当にやるべき事は、富裕層への課税強化ではなく、 働けるのに働かない（結果、納税してない）人への課税強化だと思う。 専業主婦や働き控え等への優遇を無くして、独身者と同じ課税をすれば良い 子育てや介護等、働きたいけど物理的に働けない人には別の救済制度を設ければ良いんじゃん
▲15 ▼11
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経団連もそうだけど、財務省、そして与党自民党 日本の主な中核機関はだいたい終わってる
諸悪の根源のたるのは間違いなく財布を管理する財務省、彼らに頭を下げなければなんの政策も出来ないことから、国会議員はもちろん、大臣でさえも財務省の課長クラスに頭を下げる
すべては財務省の狂ったコントロールのせい、減税をして日本が豊かになれば彼らが今までしてきた行為はすべて無意味となるので、決して自分たちの不利益となることは認めない
国民が減ろうと死のうとも彼らは今のポジションを守れるのであれば、知ったことでは無い
▲9 ▼1
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失われた30年がなければ、日本人の平均給与は倍になっていてもおかしくない その状況で、給与の適正化に対応できない企業は淘汰されるべき企業なんだよ 日本の問題の一つは、中小企業が多いって事だよ 企業規模が小さいから価格競争力が低く、福利厚生が悪いって事だよ 規制緩和で中小零細が増えた運送業がいい例だよ 通販の拡大で、輸送量が増えたが待遇改善には寄与しているか？
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１０６万円の壁って、手取りを増やすっていう政策の一部みたいに出てきたけど、これって実質社会保険料負担増ですよね。半分は自己負担だし小規模企業には大変。どさくさに紛れて手取り減らす政策を紛れ込ませるのはやめてほしい。
▲3 ▼4
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三木谷氏のポストは未確認ですが、「最高税率は55%」は意味不明です。 所得税の税率を指しているのであれば、明らかに誤りです。最高税率は45％です。 これをもし誤認しているのであれば、「三木谷氏も終わってる」と指摘せざるを得ません。
▲1 ▼3
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消費税を廃止しないと、日本は復活しません。インフレで所得も増えているヨーロッパならまだしも、デフレ下で所得も減っている日本で、消費に対する罰である消費税導入は無謀でした。 そもそも金持ちの不動産や高級車や宝飾品の消費よりも、庶民の日常の消費のほうが経済に影響を与えます。 消費税を廃止すれば消費は拡大し景気も回復し、税収も他で増えて賄えますが、一度手にした利権は財務省は解体されない限り、絶対に手放しません。極左で庶民第一の共産党ですら消費税廃止ではなく減税と言っている日本は、終わっています。
▲121 ▼21
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確かに法人税が低い国は経済成長しやすいというエビデンスは多くある。 ただ、その埋め合わせとして所得税が使われているのは的外れ。 そんな国どこにもない。
消費税はある時期から売上税に変わった。 預り金ではなくなったので、実は企業は消費者に対して消費税を徴収する必要が無くなってる事を国民の殆どは理解してない。 今は企業の売上に対して徴税してるので消費者にはその損失の埋め合わせで価格転嫁してるに過ぎないってことを理解しておいた方が良い。
相続税については、私はどちらが良いか分からない。 日本にはとんでもないお金持ちが居ないのはこの相続税があるから。 格差が広がらない要因の一つになってたのは事実。 ひとまず格差を許容して国として伸びるのが優先なら相続税は引き下げたほうが良いが、中間層低層の国民が格差を納得するかな。
▲22 ▼63
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倒産が前年より増えるのは仕方が無いだろ。数字的な話。 キチンと分析しているのか？
コロナ禍下は 全く倒産していない。 補助金ばら撒いて、延命させた会社が飲食中心にあったはず。 そこが世代交代もせず、店を閉じるケースは多い。 当面、倒産は増えるだろうが、恐らく、予定の範囲なだろ。 2月は増えそうだ。
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ま、高所得者のおかげで健保や年金、国の財政保たれていることを低所得者など恩恵を受ける側は理解していないから仕方ないね。高所得者は節税と海外への移住を進めましょう。頑張ったら罰を受けるような国に貢献する必要はありません。
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業績が上がらずに社員を9000人解雇するのに報酬3億円の社長とかいるし、日本の富裕層ってコストカットするばかりじゃないですか。自分の報酬減らして現場にもう少しお金回したらどうですか。どうせなにもしない国に税金として持っていかれるんだからさ。
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未だに旧態依然、変わらない、変われない政治を続ける 「自由民主党も終わってる」
コロナ禍を機に、日本の産業構造や社会システムが大きく変わった 変わっていないのは、『官僚主導による自民党政治』 ここにメスを入れないと、本当に日本は終わってしまう。
来夏の参議院選挙で、自民党には引導を渡しましょう！
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勝ち組・負け組じゃなく、勝たせる組と負けさせる組の間違いだろ。 日銀が利上げを渋り円安になることで、国内企業や国民はその負担に苦しんでいる中、政府はインフレによる消費増税、赤字国債の価値縮小、輸出企業への支援にいそしんでいるだけの話。
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★★★ 実態を踏まえない不正確な記事だね。「日本人の給与が上向き、」？？ 全体の中の一部を指した表現であり、その他を指した表現なら「かつての年齢経験に比例した昇格昇給が無くなり、かつての給与基準と比較して下向き、生涯収入は大幅減、退職金減、年金減」。法人ぜいは役員、社員の給与を差し引いた利益に対して課税するので、55%どころか90%でも良い。その分所得税、住民税を下げて社員の収入を増やすべき。
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中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」。楽天の三木谷浩史・代表取締役会長は12月9日の「X」（旧ツイッター）で、経団連が富裕層に対する課税強化などの政策提言を発表したことに反発した。
不満があるなら楽天グループの本社を全て中国に移転してアリババと勝負をすればいんじゃねーの。 ジャック•マーに聞いて見ろ。 民主主義国家で全てに自由がある日本と 共産一党主義で本当の自由が無い中国とどちらが商売をし易く生きやすいか。
▲2 ▼0
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自民党の長年に渡る独裁政治でこのような苛税、重税国家になってしまった、そもそも、税金とは国民生活を安心安全、豊かな社会にする為の再配分が目的なはずなのに、その税金によって我々が苦しめられ、脅かされていると言う事実。 ここのコメ欄に文句を書いても現実は変わらない、政権与党である自民の大増税路線を変える為の方法はただひとつだけ、来年の参院選で自民の議席をひとつでも多く蹴り落とすこと、それで風向きが変わるよ、そう、国民民主が台頭したようにね。
▲9 ▼0
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企業の税滞納の半分くらいは法人税ではなく、消費税の滞納なんだけどね。 三木谷はいつも甬ふり都合のいいところだけ切り取って発言しているね。 そもそも倒産する企業の多くは赤字企業で法人税率の高さがどうかなんて関係ない。だけど、赤字企業でも消費税は支払わないといけないからね。 結局、消費税が高過ぎるのが本当の問題だが、三木谷はそれにはダンマリ。
▲40 ▼20
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これだけ税金が多い国ある？ しかも、田舎では必要にせまられて購入した車ですら毎年税金、車検がある。 ガソリンも税金の塊であり、歳出を減らすことに頭が行かない財務省と議員がアンポンタンな政策をする。 無駄な税金、生保への優遇をやめなければ結局働いている人に皺寄せがいくだけだ。
▲37 ▼4
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日本国民の賃金が向上って本気で書いてるのか？ 税金や保険、物価の上昇のせいで実質賃金は下がり続けてると言うのに
これでもかと税金を搾り取るくせにその金を全く有効に使ってるとは思えないところが本当にどうしようもない
▲1 ▼1
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経済Onchiで増税glasses と言われた岸田の後が、安保以外強みが無く角栄の亡霊を追い続けようとする現首相を選んだ自民党。 超裕福層だけで無く、900万位以上も税金と社会保障負担率はかなりのもの。住民税と厚生年金のために働いているようなもんで、毎月給与明細見るたびに愕然とする。
▲37 ▼3
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日本の富の分布が安倍政治以降おかしなことになった。政府は一度どんな人間のもとに金が集まっているのか公表すべきだろう。 「勝ち組」と「負け組」と言うより「守銭奴」と「一般人」という対比構造になっている。いつまでこんな政治を続けるのだろうか？ 石破に自民党存続のわずかな期待が寄せられたが、それももはや完全に潰えた。もう政権交代くらいしか日本が立ち直る手はないと思う。
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
稼いだ人間が報われるようにしなくてはならない。バラマキが増税を招く、必要最小限の行政サービスにかかる費用を人口で割って、皆同じ金額を納税する公平な税制がベスト。
▲1 ▼2
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富裕層には、どんどん課税して下さい。大企業にも。そして庶民に分配を。それが経済です。少し昔はいわゆる中間層も居て政府は彼等からも搾取したが、今は富裕層と貧乏人との2極化で貧乏人も搾取されてます、富裕層が課税されて苦しむのが見たい。村上が昔いいましたよね「金儲けしてなにが悪い!」。悪くないと思ってるなら、その代わり税金をどんどん払ってくれ、それで勘弁してやるよ。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
団塊の世代が権力を持っている限り、日本経済は良くならない。
資本主義を蛇蝎の如く嫌っている日教組に教育を受けたこの世代は、経済の本質をまったく教えてもらっていない。
日本経済が３０年も停滞したのはこの世代が経済を動かしていたから。
あと１０年もすれば日本も少しはまともな国になると思うが。
▲10 ▼7
=+=+=+=+=
そもそも自分の事しか考えていない政治家・官僚などに任せていて良くなるはずはない。 かといって変わる訳もないから残念ながら埋没するしかない。 落ちるとこまで落ちて初めて国民は知る事になるだろう・・ その時は全てにおいて手遅れなんだろうけど。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
こんな世の中に誰がした？ と思うけど、それは日本国民。 選挙に半数の人が棄権。投票するとこない。 ないなら自民で自民のやりたい放題。 個人的にはまだもっと自民の議員は減らないと 日本の未来は暗い。でも国民が選んでるので
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
ボーナスは一応出ましたが、所得税とりすぎじゃないのか。 特に独身、子供なしには負担が大き過ぎる もちろん家庭あり、子供いる方も大変みたいです。
これだけ税金引かれて、手取りが少ないようでは結婚して子供作る気にはならんよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
三木谷氏が騒ぐのは違和感が有るけれど。 重税国家なのは間違いなく事実。 生まれてから死ぬまで、子孫に残せばまた税金。 税金も必要なのは理解はしているが、あまりにもデタラメ。 やはり、役人天国を滅ぼさなないとダメでしょう。 何かあるごとに変な団体や協会を作って、天下りの温床とする。 所得の壁も同じで、最低賃金が７割くらい増えているのに 壁はそのまま。 もうこの国の役人どもにはモラルも倫理観も全く無し。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
与野党ともに長年、税金の無駄遣いをしてきたので今更減税ができないのだろう。例えば、給付金なんて事務手続きの費用がかかり、減税に比べて効果が薄いし、事務手続きそのものが利権化して与党関係者の関係会社が金を使っている。例えば男女共同参画事業も訳のわからない左翼系NPOが公金チューチューをする温床となっている。ちょっと前の氷河期世代対策、去年のLGBTや今流行りの選択的夫婦別姓制度、手を変え、品を変えているが、全て、おかしな団体が公金を使い込む理由作りに過ぎない。もうバレているんです。 こういったことを長年続けてきた既成政党が与野党共に凋落しているのは、国民がそう言うことにようやく気付いたからです。
▲0 ▼0
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結局、財務省(各省庁官僚)達が企業に天下り高い報酬を貰いそして、国会議員に企業献金が流れる仕組みが出来上がっている。 だから下っ端(社員)の給料が上がらない！ 其のくせ官僚達は2回・3回と天下りを繰り返して高い報酬を貰い退職金まで貰う様な人達に庶民の苦しみ・痛み・悲しみなんか分かる訳がない。 国会議員は政務活動費・政党交付金等のお金の使い道に対して公表する事も義務化をせず更には官房機密費も機密だからと言って公表をしない。 官房機密費は5年若しくは10年単位で公表するべきだと思いますし公表しなければ自分達の懐に入れているのではないかと疑われても仕方がない事だと思います。 国会議員・財務省(各省庁官僚)達の仕事は国の為・国民の為に一生懸命になって働き国を豊かにし少しでも国民の生活を豊かにする事を考えるのが仕事のはずです。 其れで議員報酬・給料を国民の大事な税金から貰っている事を忘れている。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
優良非上場中小企業の事業承継に関わる自社株の税金を廃止しないと、日本のモノづくりの承継は終わる。誰が考えても、自社株の相続税や贈与税は、おかしい。
▲8 ▼0
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大企業でも実質賃金上がらない、中小なんて下がっていく。 残業するな、税金物価上がる、どんどん苦しくなる生活。 年金生活者はさらに保険料上がる、手取りは減る一方。もう首くくる寸前。 月７万円でどう生活する？
アベノミクスやデフレ脱却なんてやっていこうとするから日本はどんどんおかしくなったね。デフレのママが平和だったね。
▲0 ▼0
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あと忘れてはならない害悪は公務員（公安系は除く）。日本は公務員栄えて国滅ぶの国で、高すぎる人件費のを賄うために、これら税金が高くなってしまう。人件費下げれば解決する話しなんだが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
だから、GDPは、その国の民衆の豊かさを示す数字ではないと
ついでにいうと、相続税は100%でもいいぞ 本人はいいけど、年金の余りが子孫に相続されるとかおかしいだろ？ 財源がーって言ってるなら、まず回収すべきはここじゃないの？
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
増税と値上げの勢いだけがバブルだから皆が共倒れ。その分更に増税するだろうからぺんぺん草も生えないだろう。そして、そんな事を言うなと言う国民が大勢いるから面白い国ではある。
▲0 ▼1
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政治家、経団連、農協、各省庁、大手マスコミ等々。既得権益が長年続くと必ず組織は腐敗しその恩恵（既得権益）にしがみ付く。各団体で連携を図るので質が悪く表面化もし難い。国民の幸福や利益はそっちのけで自身の私腹を肥やす事しか考えず、悪いとは思っていても改革は常に先送りされる。何処かで膿を一掃かしないと駄目だろう。
▲0 ▼0
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中間層がかつてのようにいたら、金持ちももっと楽になるだろう。税金払える奴がいないんだから、勢い払える奴に負担が集中してしまう。
経営者として従業員に賃金できちんと儲けを還元しないと自分が多額の税金を払うだけ。
▲15 ▼3
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経団連や財務省が失われた30年の原因なのは明らかなのに、なぜメディアは取り上げない！ 忖度か？ハブされるからか？ 格差社会にならないような政策をしていかなければならない時期にきています。 利権を見た仕事はしないでくれ！ 本気で考えてほしい。
▲21 ▼0
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まー国民が自民党を支持して来た結果がこう。 また国民は政治や政治家に関してもっと興味を持ち 選挙に沢山の人が参加する世の中にならなきゃ日本は今より良くならないとおもう
▲13 ▼0
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別に失われた３０年じゃなく、捨てた３０年。勤勉さで敗戦から短期に世界２位まで登った国から、勤勉さを取ってしまった。日曜休むようになり、土曜日まで休み、週４０時間労働。おまけに有休だ、育休だで休み放題。テーマパークだイベントだで遊び放題。資源の無い日本国が、他国に合わせてもダメ
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
自分は天文学的な私財を積み上げているくせに、楽天市場の加盟店には「送料無料！」を押し付けて、「優越的地位の濫用」で公取に踏み込まれてたのはこの人と違いましたっけ？ もし「送料は楽天が負担します！」と言ってれば、私もここまで反感持ちませんよ。でも、「送料無料！」に固執したんですよね。私、絶対に楽天とやらで買い物なんかするものか！ 穢らわしい！ と嫌悪感を新たにした覚えがありますよ。公取も結局引っこんでしまったが、私の評価は変わらない。
「売り手よし、買い手よし、世間良し」が商人道の基本と違いましたっけ？ それを平気で踏み躙る連中がでかい顔でのさばるようになってから、この国の傾きが隠せなくなったような気がします。
▲2 ▼1
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円安で恩恵受けるのが大企業なので、大企業から税金取るのは仕方ない 税金取れないならわざわざ円安容認して大企業を儲けさせる意味がないね
▲6 ▼0
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増税、社会保険料等の値上げ等で 消費出来る金が減ってるのだから 国内景気が良くなる訳がない。自民党と各省庁、経団連を一度潰さないと良くならないのかも。
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楽天は赤字会社だから法人税は納めてないはず。法人税が高いなら600兆円もの内部留保ができるはずがない。超高額所得者の所得税率が70%から45%に引き下げ、消費税を施行したのが日本没落の原因である。
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>日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。
こんな税制にしている政府は国を滅ぼしたいのだろうな。 じわじわと国を滅ぼしたいなら、これらは極めて有効な税制だ。
▲0 ▼0
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2021年から2023年の国の一般会計の収入がどうだったか見る。 （単位：兆円） 2021年 2023年 増加率 所得税 21.4→22.1 +3.3％ 消費税 21.9→23.1 +5.5％ 法人税 13.6→15.9 +16.9％
所得税 想像するより上昇は小さい、賃上げが少なかった。ただし2024年 は大企業では賃上げ5.5％だから、2024年は4～5％上がりだ。
消費税 2年で+5.5％だが、物価はもっと上がっていて、数量が減って +5.5％に収まったとみる。
法人税 2022年2月から始まる円安物価高で儲けたのは企業という数字が ハッキリ出てる。
2021年は円安・物価高が始まる前の年、2024年は途中なので2023年が 最新データー。円安・物価高で儲かったのは企業と政府なんですね。
▲0 ▼0
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楽天・三木谷「経団連終わってる、正気か」最高税率55%の日本の大惨劇 ← 経団連もサラリーマン社長の集まり。 三木谷、孫、柳井、パチンコ富豪。 資産100億以上には嫉妬もある。 資産100億以上に課税しようと言う話。 日本人はそこをツケば賛成。 ただ富裕層は海外へ行く
▲0 ▼1
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政治に問題があるけどそこに投票しているのは国民。なんて詭弁に騙されたらダメですよ！企業献金と組織票の仕組みを作って投票選挙自体が機能してないんだよ！
▲0 ▼1
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経団連が終わってるのではなく、政治と官僚が終わっているのです…orz
私利私欲、利権の為だけに動き、国民の事など考えていない政治家と官僚ばかりなのです…
この国は戦後の高度経済成長期に作った貯金を食いつぶしながら、衰退していくしかないのです…
▲5 ▼0
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税率を下げたいなら老人利権に切り込むしかないですね～ ７５歳以上の医療は全額支払いとかにしないとやっていけない～ あまり時間はないけど高齢者の方が人口が多いので～ 変えられないでしょうね～
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＞「トリガー条項」凍結解除が実現するものと期待したいが、なぜ車の利用頻度が多い時期に国がこうした判断をしたのかナゾでしかない。
簡単な理由じゃん。
電気の補助金もクーラーや扇風機を使う時期に廃止しようとしたよね。
要は稼ぎ時に料金値上げさせて消費税で税収増やしたいだけでしょ。
自民党も財務省も国民の生活より税収しか考えてないんだよ。
▲1 ▼0
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富裕層の課税強化って経団連の発言とそれに対する三木谷の批判に対し、中小企業が苦しいだのガソリン課税はどうだの、全然関係ないじゃん。むしろ勝ち組負け組がどうのと、逆のこと言ってない？
こんな適当に政府を批判すれば受けるんでしょみたいな記事書いて金もらえるなんて、ボロい商売だね
▲0 ▼1
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もうこの国はグレートリセットしかない。自民税調で幅を利かせる財政緊縮派の宮沢某とか見てみなよ。選挙でボロ負けしても多くの国民の現状を汲み取る気なんてさらさらないって感じだし。
▲3 ▼0
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金持ちの方にお金をさらに持たせても日本経済に与える影響は微々たるもの。税金で国に貢献いただくということで良いのでは
▲0 ▼0
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失われた30年がなければGDPは当時の3倍、1500兆円ほどになっていたとも言われてますよね。つまり我々庶民の所得も3倍になっていたはず。自民党、財務省とコイツらに群がる自己中な連中により国民経済が破綻した。
▲4 ▼1
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社会保険の負担が大きすぎるのではないでしょうか？
一先ず公務員から雇用保険料を徴収するだけして、他は何もしないでください
▲4 ▼6
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現役で働いている世代がストでも起こさない限り日本は変わらないよ。 安倍さんには申し訳ないけど、誰かがあの様な事件を頻繁に起こさない限り政治家も気付きはしない。
▲4 ▼1
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転職しやすい環境を日本全体で作らないと駄目なんだろうな。淘汰されるべき企業で安い給料でも我慢して働く人がいる限り、企業の新陳代謝が進まない
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もっともっと 儲かってる企業や 金持ちには 増税するべきでしょう そうすれば 儲かってる 企業は 海外へ行ってしまう いえいえ そんなことはありません 中国で 企業が 散々いじめられて帰ってきたのはついこないだ です
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まさに三木谷社長が言っているとおり。 自民党の正式名称は変更した方がいい。 自由共産党か自由社会党の方が適しているだろう。
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三木谷の声は、筆者の言う負け組サラリーマンには全く響かないだろう 勝ち組企業、勝ち組サラリーマンの税負担が重いことも、企業倒産とは全く関係がない
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富裕層は海外逃亡できるが、一般庶民は海外逃亡はできない。 結局、庶民は日本での重税に悩まさせる人生を送るのだろう。
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自営業の一人親方です。税金を含めて何もかもが上がって、オマケにインボイスでケツの毛まで抜かれて稼いだ金を税金で取られるぐらいなら経費で使った方がまし。一銭も残らん。
▲2 ▼0
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30年間抑え続けた賃金で使い倒した労働力があったからこその富裕層なのではないでしょうか。
▲2 ▼1
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三木谷って、楽天の送料を販売側に押し付けようとした下請けいじめをやった奴だよね。 楽天は三木谷が嫌いなので使ってませんが、送料はどうなったの？
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官僚が増税する ↓ 集まった金を補助金交付金として企業に配るか免税する ↓ 企業は見返りに天下りポストを用意して官僚に金渡す
こんな感じかな？
▲54 ▼3
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