神戸地検と兵庫県警は、兵庫県知事選でPR会社の代表が斎藤元彦知事側から報酬を受け取った疑いがあるとして、斎藤氏に公職選挙法違反容疑で告発状を受理した。

告発状によれば、斎藤氏は知事選期間中にネット選挙活動の企画立案を行い、代表に71万5000円を支払ったという。

ネット選挙活動での報酬支払いは公選法違反の買収に該当する可能性がある。

斎藤氏と代理人弁護士は違法性を否定し、報酬は公選法で認められた制作費だと主張している。

（要約）

斎藤知事 

　兵庫県知事選でＰＲ会社の代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、神戸地検と県警は１６日、斎藤氏がインターネットの選挙運動で代表に報酬を支払ったとする公職選挙法違反容疑の告発状を受理した。 

　告発したのは郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授。告発状では、斎藤氏は知事選の期間中、ネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行した報酬として、１１月４日、代表に７１万５０００円を支払った疑いがあるとしている。 

　総務省によると、ネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った業者への報酬の支払いは、公選法が禁じる買収にあたる恐れがある。 

　斎藤氏はこれまで、「（ＳＮＳ運用は）基本的に斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定。斎藤氏の代理人弁護士も７１万５０００円は公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費だったと主張し、１６日、「公職選挙法違反はないとの認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを出した。同社の代表側は取材に応じていない。