法務省が公表した「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」には、埼玉県川口市に在留するクルド人について「出稼ぎ」と断定する内容が含まれていた。

報告書はA4判約40ページで、添付資料を含め約160ページだった。

20年前の調査内容で、難民認定申請者が多いトルコ南部の村での調査結果が「出稼ぎ」とされたが、日本弁護士連合会が「人権侵害」として問題視したため、結果は封印されていた。

報告書の内容については、産経新聞が11月24日のオンラインと25日の紙面で初めて報じた。

（要約）

公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。黒塗りされた部分もある 

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。 

公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。 

当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実上「封印」されていた。 

産経新聞は11月24日の産経ニュースと翌25日付紙面で報告書の内容について初めて報じていた。