トランプ次期大統領と共同で記者会見を開いたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、米国に約１０００億ドル（約１５兆円）を投資し、少なくとも１０万人の雇用を創出する方針を明らかにした。

孫氏は、会見後にトランプ氏と一緒に訪れたフロリダ州でも投資に興奮しており、今後さらなる投資拡大も示唆している。

（要約）

トランプ次期大統領と共同で記者会見するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（１６日、米フォックスニュースの中継動画より） 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ次期大統領は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が米国に１０００億ドル（約１５兆円）を投資し、少なくとも１０万人の雇用を生み出す方針だと明らかにした。 

　１６日の記者会見で、トランプ氏は「この歴史的投資は米国の未来への信頼の顕著な表れであり、人工知能（ＡＩ）などの産業が米国内で成長することを保証するものだ」と評価した。トランプ氏の後に登壇したＳＢＧの孫正義会長兼社長は「この投資を行うことに本当に興奮している」と話し、さらなる投資拡大にも含みを持たせた。 

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長（２０２４年１０月３日） 

　孫氏は１６日にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、トランプ氏と会談した。ＡＩに関連したデータセンターなどへの投資が念頭にあり、米国での事業拡大を円滑に進める狙いがある。 

　孫氏は、トランプ氏が初めて大統領選で勝利した直後の２０１６年１２月にもトランプ氏と会談し、今後４年間で米国に約５００億ドルを投資し、約５万人の雇用創出を目指すとの考えを表明している。 

　ＳＢＧは対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに５億ドルを投資しており、さらに最大１５億ドルの追加投資を検討していると報じられている。