日本の労働生産性が低いことが課題とされており、時間あたりの労働生産性はOECD加盟国の中でも低い水準に位置している。

製品やサービスを生み出す効率的な働き方を示す指標である労働生産性が低いことが問題視されています。

日本はG7諸国でも最下位となっており、他の先進国と比べても労働生産性の差が顕著に現れています。

効率的な働き方を模索していくことが求められています。

（要約）

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会議あれこれ、決済待ち、長時間勤務。非効率を望んでいるわけではないけれど…私の働き方は非効率？ 

日本生産性本部が発表した2023年の日本の時間あたり労働生産性は56.8ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中29位だった。新型コロナウイルス禍からの回復遅れで22年は31位まで落ち込んだが、経済正常化に伴って成長率が上向いたことや、円ベースの物価上昇がプラスに働いた。とはいえ、トップのアイルランド154.9ドルとは100ドル近い差があり、2位ノルウェー、3位ルクセンブルクと比べても半分以下の水準。 

OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性（2023年） 

年間の1人あたりの労働生産性は9万2663ドルとOECD加盟38カ国中32位。 

労働生産性は、1人の従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的な働き方を示す指標。 

先進7カ国の時間当たり労働生産性の順位 

先進7カ国（G7）の順位の推移を見ると、日本は1970年以降、一貫して断トツの最下位に甘んじる。G7でトップの米国（97.7ドル）と比べると58.1%の水準。2000年には米国の70％程度だったが、2010年頃には65%前後まで低下、近年は60％を割り込み差が開いている。