ニューヨーク株式市場でのダウ平均株価は、9営業日連続で下落し、4万3449.90ドルとなった。

この連続下落は、約47年ぶりの珍しい状況だ。

背景には、米連邦準備制度理事会が金利見通しを発表する18日に向けて、金利が高止まりし、景気への重荷となるとの警戒感から金融大手の株式が売られたことが挙げられる。

トランプ次期米大統領の政策に対する期待からダウ平均は4日には史上初の4万5000ドル台に達したが、その後は下落が続いている。

トランプ氏の政策によるインフレ再燃や貿易混乱への懸念が市場を揺るがしている。

（要約）

ニューヨーク証券取引所＝ＡＰ 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２６７・５８ドル安の４万３４４９・９０ドルとなり、９営業日連続で値下がりした。米メディアによると、９営業日連続の下落は１９７８年２月以来、約４７年ぶり。 

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日に発表する政策金利見通しで、来年の利下げ回数が以前の見通しより少なくなるとの観測が浮上。金利が高止まりし、景気への重荷になるとの警戒感から、金融大手ゴールドマン・サックス株などが売られた。 

　ダウ平均はトランプ次期米大統領の政策への期待から４日に史上初めて４万５０００ドル台をつけたが、その後は下落が続く。トランプ氏の掲げる減税や財政出動によるインフレ（物価上昇）再燃や、関税引き上げに伴う貿易混乱への懸念が一因とみられる。