[235428]自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで

( 235432 ) 2024/12/18 23:53:48

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国民の手取りを意地でも増やしたくないし、経済を回したくないのですね。

たった178万円くらい上げてくれてもいいでしょ

自分たちは税金を上げて私服を肥やし、給料も思いのまま。

やはり3000万の給料もらう方々には庶民のことはわからない。

壁を上げてくれたら手取りも増え、経済が少しばかりまわる気がしたのに。

厚生年金も強制加入で結局収入は103万くらいになりますね。

自公に天罰が下りますように。

▲60439　▼1762

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今回の件で自公政権がいかに国民生活を見ようとしていないかがハッキリしました。

ガソリンの補助金終了などの実質的な「増税」は非常に手早く大がかりに行うくせに、国民の生活が直接豊かになる現税は徹底的に渋る。

今回の選挙で少数政党に投票することの重要さを国民は気付いたはずなので、国民に向き合おうともしていない傲慢な態度の自公議員には次回の選挙大いに楽しみにしておいてほしいと思う。

▲335　▼7

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相変わらずの財務省主導だと思います。会計学や税法を熟知しているだけで、実際に伝票を起票したことのない人達です。よく例えとしてだされますが、野球に例えると、野球ルールは細かい所まで精通しているが、実際にはキャッチボールやバットを振ったことがない人ということになります。また、税収が先でその範囲内でしか支出できないと思っているのが、そもそも間違いです。それは家計の話であって、国家は先に支出があって、後から税収です。この辺は三橋貴明氏や高橋洋一氏の話を聞けば、容易に理解できます。もっとも分かっていても、増税したい財務官僚もいっぱいいるかもしれません。一応、当方も税理士のはしくれです。現場感のない人達にうんざりです。法学部を批判するつもりはありませんが、東大法学部を出て、法務省ではなく財務省に行く感覚の人の集まりです。財務省の力を弱めない限り、日本は変わりません。

▲1432　▼29

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世の中人手不足が叫ばれているのに、働き控えを助長する制度は大きく見直すべきでしょう。税収が減ると思われているようですが、働いて収入が増えればその分消費も増えるし、本当に税収が減るのでしょうか。

私は働き控えをするよりも「まだ控除内だからもう少し働こう」と思える金額まで引き上げるべきだと思います。

▲859　▼28

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やはり自民党は『形だけ』上げたふりですね。

誠意は見せたが、協議は国民民主党側が放棄したと言い訳するわけですね。

全く話になりませんから、来年の参議院選挙は自民党に覚悟していただきましょう。

ぜひ現役世代の皆様には国民としての投票権利を行使してほしいですね。

▲39206　▼598

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しかも住民税は今と変わらず所得38万円以上から取る気なのでは？

今でも、基礎控除は48万円なのに、

住民税は所得38万円以上から発生している。

こんなにチマチマ細かく複雑にして、

1円でも多く吸い上げることに余念がない。

税は簡素に、というのが税の基本なのに

改正の度にその場しのぎのルールが追加されていって

どんどんわかりづらくなっていく。

▲718　▼6

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皆さんが仰る通り国民を愚弄している上げ幅ですよね。やる気と誠意が微塵も感じられません。新しい石破内閣の下で決めていることですので総理の意向も同じなのでしょう。次の国政選挙は徹底的に自民公明に裁きが下るべきだと思います。国民民主党は前回は立候補者が足りなすぎましたので、次は全国で候補者を擁立すべくスタンバイ万全にしてほしいと思います。

▲258　▼12

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こんなに政治に関して憤りを感じるのは初めてです。

都知事選、米国大統領選、兵庫県知事選、名古屋市長選と時代の流れは確実に変わりつつあります。

このような体たらくでは、10年後には自公で過半数をとることは確実にできないような弱小政党に成り下がっていると考えています。

▲25149　▼499

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代わりに税収を補うために、政治パーティー税を創設したらいいと思う。

もちろん、それだけじゃ足りないだろうけど、そう言う努力もせずに178万円にあげれないと言うのは納得できない。

それに、政治パーティー税を徴収するしくみにしたら、未記載とか見報告とかすると脱税になるから、できなくなるよね。

絶対にそうすべきだ。

そして、178万円まであげれば良いと思う。

▲15189　▼246

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自公与党は「年収103万円の壁」をたったの20万円引き上げを123万円とはあり得ない。余りにもバカにしている、国民民主側が妥協したら次の参院選は議席数を減らすのは間違いない。自民宮沢税調会長は壁を上げるのに難色を示してるがどういうつもりか。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民からは簡単に税金を絞り取るとは酷すぎる。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民寄りの政策を取って欲しい。。

▲14086　▼277

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この壁はベルリンの壁よりも厚い。

やはり一度、手に入れた利権は自民党や財務省は意地でも手離さない。

壁を打ち破る一番の方法は自民党と公明党を下野させること。

日本をこれ以上、衰退させないためには必ず定期的な政権交代は必要。

▲10069　▼145

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もし自民が一方的に１２３万円とするのであれば、国民民主党は当初予算に賛成する必要はないでしょう。逆に内閣不信任動議が出るのであればそれに賛成する方法もあります。

２０万円引き上げてはいますが、基礎控除は１０万円しか上がっていない。給与所得控除の１０万円上げても、給与所得者以外には影響しませんから的外れです。

基礎控除が憲法２５条を体現するというのであれば、最低限の生活を補償する生活保護費が基準になるべき。いきなりそこまではいかないだろうから、基礎控除を７０万円から８０万円程度に上げる必要があります。

ただ、与党の税調は言ってみれば、財務省の出先のようなもの。財務省の解体が必要かもしれません。

地方が予算不足になるのであれば、都道府県の機能を制限して予算を吐き出させればいいと思います。都道府県の事業には無駄が多すぎます。

▲7543　▼156

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日本の未来、そして国民一人ひとりの生活がより明るく、希望に満ちたものとなるようにするためには、現状の政治体制に変革をもたらすことが必要不可欠です。その第一歩として、自民党と公明党が支配する現在の状況に終止符を打ち、彼らを次の参議院選挙で落選させるべく、私たち一人ひとりが持てる力を結集し、全力を尽くすことが求められています。この挑戦は容易なものではありませんが、未来をより良いものに変えるためには、共に立ち上がり、強い意志と行動で希望の光を灯すことが重要です。私たちが積極的に声を上げ、行動を起こすことで、日本の政治に新しい風を吹き込み、国民生活の向上につながる確かな変化を実現できると信じています。

▲3954　▼92

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高齢で認知症の人の選挙権も考えたほうがいい。認知症で訳わからなくなってしまっている人に候補者や政党を適切に選べるのかと思ってしまう。

用があり老人ホームに行った時に担当の人が選挙ですよーて大きな声で要介護度３の入居者に知らせていたが、候補者があげる政策や意志を理解しまともな判断の上で投票出来るのか疑問だった。

▲4428　▼272

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本来であればさ財務省VS与党と国民でなければいけないが今は財務省と与党VS国民民主党と国民になっている、どこが民主主義なのか与党は何の為に居るのかもうこの国に未来を感じる事は出来ないのか代議士達もう一度初心に戻り志しを取り戻してほしい

▲3085　▼63

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結局、与党は国民に還元する気はなしということがはっきりした。次参議院選挙で自民が議席を確保したら日本は永遠に変わらない。

7.6兆の財源どうすんだ？と罪務所は言うが、そんなの無駄な予算をやめてそこから持ってくれば良いだけ。例えばこども家庭庁に6.4兆円。SDGS予算7.2兆円も使っている。こんな国民にとって無意味なものの予算を減らせば簡単にやりくりできる。政治家や官僚達、上級国民の為にある天下りや既得権益団体を減らし、その分国民の為の予算を持ってくれば済む話だ。

▲2779　▼56

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新年度予算

通常国会で予算審議どうなるでしょうね。国民民主は予算案に賛成するのでしょうか。気骨を通して反対するのでしょうか。自公だけでは政府提出法案は通らないでしょうから、通常国会をどう運営するでしょうね。維新などは是々非々で、と言っているので、法案ごとに各党の切り崩しをするのでしょうか。或いは一本釣りをして野党の党議拘束を崩そうとするのでしょうか。

税収の見通しがあるのは分かりますが、そこを考えるのが議員さんなり、財務省の仕事でもある気がします。県知事さんが揃って不安の声を先に大きくしてしまったこともややマイナスに作用しているような気もします。

痛みを伴う改革、ということを改めて国民にお願いする政治あっても良い気もするのですが、今のところ総理の口から納得できる様な説明を聞いたことが無い気もします。

▲2880　▼134

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朝のニュースで見た限りですが、年収500万円ほどの会社員の場合の手取り上昇は年間1万円程度とのこと。

月額に直すと800円ちょい(厳密にはボーナスにもよるので普段はもっと安い)でしかありません。これでは消費が喚起されようがありません。精々給料日前後の昼食のおかずが少し豪華になるくらいでしょう。

▲1887　▼56

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自民党の幹事長って選挙に勝つことも重要な仕事ですよね。

「20万円上げました」で国民が納得するとでも思っているのだったら政治家としてのセンスを疑う。

「さまざまな面のバランスを熟慮して」なんて言葉に騙されるほど国民は愚かではない。

来夏の参議院選挙で国民民主党の躍進は決まりだろう。

▲1851　▼40

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もう来年の参議院議員選挙の結果は見えた

自民党は完全に野党落ちだろう

国民民主党がまた支持されるか分からないが

選挙としても

15区補選、都知事選、総選挙、兵庫県知事選

が第一章なら次の参議院議員選挙が第二章で

最初からSNSが意識された選挙になる

各党とも対策を考えているだろうが

第一章のようにSNS戦略に長けた一部の人の

一人勝ちという訳にはいかなくなるだろう

だが分かりやすいスローガンが必要なのは

より一層進むのではないか

そしてそれが拡散される

デマっぽい内容も飛び交うだろうが

防御対策も出来ているか、もポイントになる

どういう闘いになるか興味深い

▲1760　▼41

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アメリカではディープステートがありましたが、日本も他人事でなく国会各省司法マスコミと存在していると思われます。　

与野党問わずに立ち向かう人たちが団結しなければ、こうした課題は何も解決しないと思います。

誰がどのように戦いを進めていくのか見極めて応援したいです。

▲1416　▼66

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基礎控除の48万円で最低限の生活が成り立つというなら、国会議員の皆様にやっていただきたい。そこに10万足したところで焼け石に水でしょうが、それで生活が可能であるという合理的な根拠と実際に国会議員の皆様が生活出来るならば、国民も納得する事でしょう。

▲1189　▼22

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絶対に減税しようとしない、今回は避けられない状況だから123万というどうしようもない金額にする、増税はあっという間に決定する、本当にどうなっているんだ。

不思議なのは国民がこれだけ自民党を不信に思っていて、このままでは議席が大幅に減る事が明らかなのに、それでも減税をしないに一貫しているのは一体なぜなのか。自分の首をしめている様にしか見えないんだけど。

カナダに住んでいる知人が、期間限定で食品や日用品の消費税が廃止されて、飲食店はどこも混んでいると言っていた。減税することによって景気が良くなる、そうでないと色々な意見はあるが、長く不況が続いているんだから一度くらい期間限定でも試してみれば良いのに。

減税したら命でも狙われるのか？

▲1109　▼10

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分かりました。自民、公明は国民が少しでも楽になることがほんとに嫌なんでしょうね。まぁ178万にすることで私たちの生活が一変するかと言われたらそんなことは無いんですけどね。やってもらいたいことが山ほどあって、その中でもハードルが低そうで、実現可能性が高いのが今回のものであって、それがきっかけでなんか色々変わっていけばなぁという期待もしていたのですが、私の間違いでした。

▲1121　▼14

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主婦です。家計のこともあり、月10万のパートを8月から月13万の長時間パートに転職しました。

しかし引かれものが大きく結局、手取り10万か11万です。。時間も7時間労働のため子育てしながら体力的にも辛いです。

あと1時間がんばれば正社員になれるし、これから子供たちにもお金がかかるし、主人だけの給料では積み立てもあまりできないので正社員めざそうかと思ってます！

▲978　▼65

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本当に日本は重税すぎる。増税だけでなく社会保険料も毎年のように上がっている。もはや現役世代の負担は限界なのは明らか。

減りつつある現役世代が、増え続ける高齢者・生活保護・外国人・障がい者・片親世帯・3号被保険者を支えるのは物理的に困難になってきた。もはや現役世代こそが一番の弱者であり生活保護等支援に依存している人が勝ち組になってきたのではなかろうか。

現役世代の労働意欲は毎年のように下がってきていて、日本は衰退しつつある。178万円まで所得控除額を増やして労働者への重税いじめを無くすべきだろう。

▲719　▼15

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ここに効果を何も期待できない提案となっていることを数字が示しますね。1月あたり二万円を切るもの。時給ベースで換算しても大きな効果はなく、国民が議論に上げたからこそ見えてくる国民負担の重さや苦しくなる家計を。

▲924　▼33

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自民党は石破茂氏を総裁、総理にした結果、前回の選挙の結果になったわけです。

今回、本件をこの案で協力するなら維新の党は終わった感じですね。こんな案に賛成するならもはや国民は見放します。

特に前原氏が何故牛耳ってるのかわからないですが、維新の党が選んだ結果です。嫌なら各議員が反対をするべきです。

国民は見てますし、ネットでの拡散もありますので、しっかりとご判断して下さい。

国民民主党は引き続き初志貫徹をお願いします。

▲598　▼15

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これで国民民主は正式に予算案に反対することができる口実ができた。正直妥協すべき点は全くないので堂々と自分たちの考えを突き通して予算案に反対してもらいたい。そうすれば次の参院選でも大いに票を入れられる価値のある政党にもなり得るし、自公を与党から引き摺り下ろすこれ以上ない理由にもなる。

今回手取りアップを争点化してくれた国民民主党に改めて感謝申し上げます。

▲517　▼10

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国債が発行されると、反対側でお金が無から生まれる。多くの人が気付いていないがこれが信用創造という仕組みだ。我が国は国債発行残高が１千兆円を超えているが、これが意味するところは、その分のお金が生み出されているということになる。マネーが市場に供給されることをマネーサプライ、又はマネーストックというが、これは戦後ずっと伸び続けている。

ということは、最終的には誰かがこのお金を受け取っていることになるが、ここ２０年ほど大企業の内部留保になっていたり、株主への配当に回される比率が高まっており、逆に、庶民である労働者の取り分は増税等により少なくなってしまっている。

国民民主の主張する基礎控除額の引き上げは、この不公平感を解消する手立てとなるが、自公はまだ上級国民とそいつらの外国のお友達への優遇を続けたいらしい。

国民の労働が３０年にもわたって搾取されてきたという事実に早くみんなが気付いてほしい。

▲446　▼14

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自民、公明は結局国民の味方では無くて、財務省に言われるがままに動いた訳ですね。来年の参議院選挙がどうなるか。高齢者の方々は自民党への投票が多いだろうけど、若者達や今まで選挙には行かなかった人達は、今回の事が自分達の所得に直接関わって来るので、意思表示をする事が大切です。

▲399　▼8

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支出には見境なく国債発行するのに、減税には原資がないと言い張る。

政治家や官僚にとって政治献金や天下りで利益相反できるものには国債発行し、ならないものには反対するだけ。

この減税は、個人消費の増大だけでなく、労働力増加による生産量の増加(=GDP増加)も期待できる。トリクルダウンしない利権財政投資よりも、国債発行してでもこちらの方が優先すべき政策です。

▲399　▼12

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最低賃金は最低限の生活にかかる賃金なはずで、それが物価上昇率を最低賃金上昇率が上回っているということは、最低賃金をベースに所得控除は見直されるべき。なので178万円が最低限です。

そして、物価上昇率より最低賃金上昇率のほうが上回っているということは、物価以外にかかる費用があると政府が認めているのと同じです。

では、物価以外にかかる費用とは？、、、税金しかないですね。

なので、政府は重税だと認めていることになります。

さらに、物価上昇率より最低賃金上昇率が上がる傾向が続くということは、経済が停滞し無理矢理企業などに負担させているということです。

しかしそれでは、さらに経済が冷え込み最低賃金は上がっても最低賃金付近で働く人が増えるだけで格差社会をより一層深め、さらにデフレをも招き、最終的には税収も落ちていきます。

この状況はあと早くても5年ぐらいで日本経済を崩壊させる可能性があります。

▲305　▼8

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何かを上げて、どこかへ配るってのは、もう辞めるべきです。収入の壁は、全て撤廃して、時間調整することなく働きたいだけ働いてもらい、格差是正したいなら税率で調整すべき。国が一番やるべきことは、１．将来に亘って年金の仕組み・レベルを維持。２．人口減少の対応。3．物価対応。まずは、この３つをしっかりと行うこと。でないと、安心して暮らせない。

▲265　▼8

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「壁」というのは年収103万円以下の労働者・学生の視点である。彼らにとっては103万は大きいが、もっと高い壁は所得税ではなく社会保険料の方だ。

多くの国民が期待するのは所得税の減税だろう。しかし大卒初任給レベルで働く労働者にとっては所得税は意外と小さく、やはり社会保険料が重荷となる。

それなりの生活を送れる人々への恩恵が大きい議論でここまで白熱するのは違和感がある。社会保障の見直しこそが最優先ではないか。

▲140　▼16

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今の国民民主への支持率が本件への期待感からきている以上、この金額で来年度予算に賛成するわけがない。内閣不信任にまでつながりかねない危険な判断であることを理解できていないのか。あるいはそもそも税制に野党が口を出すことに生理的な嫌悪感があるのか。

ここで意地を張ってまで何を守りたいのか全く理解できないし、損得勘定がそもそもできてない。次の選挙では自民党は大変なことになると思う。

▲208　▼5

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178万円にすると税収が7~8挑下がると言うけども、そもそも国会議員を半数、県会議員も半数、公共工事の必要性の有無、生活保護の適切な見直し、特に生活保護を受けながら携帯を2~3台持つとか、外国人が日本の医療保険を受けるために生活保護を申請しいとも簡単に申請を通してしまう役所。本当に生活保護を受けなければならない人との選別を厳格化する事でわれわれ国民が払っている税金が生きてくるのではないでしょうか。こう言ったことの積み重ねで税収が下がるのをある程度防げるのでは。

▲53　▼0

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内閣不信任案をだして解散総選挙を行いましょう。

103万がいい→与党系

178万がいい→国民民主

130万→その他

どれを選択しても、投票先に記載してある控除額になるというのは公正、公平でさらに、自ら選択できるという素晴らしい選挙になります

これで、民意を問いましょう。

▲319　▼18

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こういう時は大胆にやらねば駄目だと思う。123万円なんてやったとて、手取り増はわずか。収入の低い人もでも月一万円くらいは上がるようにしないと消費の増は見込めないのではないか。三十年も待って、ようやくやってきた賃上げの良い流れができつつある今、ぜひ大胆に減税して国内消費拡大のムードを確たるものにしてほしい。

▲67　▼4

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具体的な数字の根拠が報じられないので123と178のどちらが可能かの本当のところはちょとわかりませんが、国民の玉木さんも古川さんも元財務官僚の専門家ですから、178ができるということに裏付けと自信があるのでしょう。103と123に動かしただけでも動かした大きな山ですけどね

石破さんは議論をすることにオープンなそぶりなので諦めずに継続して議論を重ねてほしいです。毎年この議論を行い、課税ルールを国民置いてきぼりで与党と政府だけで自由にに決めてきたこれまでの在り方を大きく変えて欲しいものです

▲511　▼150

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増税する時は大した議論も無くさっさと決まるが、減税と名が付くとどうしてもやりたくないのが丸出し。

国会議員の歳費も30年前の水準まで下げて、政治資金にも課税してしまえば少しは理解出来るのかもしれない。

自公が選挙の組織票で過半数を少々割るくらいの敗北で終わるからこうなる。

特に自民党に投票した人達は反省して、次の選挙では自民党が分解するくらいの惨敗をさせなければ、次から次へと増税されるでしょう。

▲154　▼3

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次の参議院議員選挙が「第二章」としてSNSを舞台にした選挙戦になるという見方は、非常に的を射た見解だと感じる。これまでの選挙でもSNSは影響力を持っていたが、今後はさらにその重要性が増すだろう。特に、SNSは情報の拡散速度が速く、スローガンやキャッチフレーズのような「短くて分かりやすいメッセージ」が効果的に使われる可能性が高い。各党がSNS対策に力を入れる中で、これまでのような「一人勝ち」は確かに難しくなるだろう。SNS戦略の専門家やインフルエンサーの協力が各党の勝敗を左右するかもしれない。特に、誤情報（いわゆるフェイクニュース）への対策が課題となり、デマが拡散しないような「ファクトチェック体制」の整備が必要になる。選挙管理委員会やSNSプラットフォーム自体の対応も問われる場面が出てくるだろう。スローガンの重要性も高まるだろう。「一言で刺さるメッセージ」が投票行動に与える影響は大きい。

▲20　▼2

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参議院選挙まで待つ必要はない、内閣不信任案を出して可決させ野田内閣に替えて１７８万円まで上げて企業団体献金も禁止することは可能である。令和新撰組がスタンドプレーで不信任案反対に回るのなら令和は完全に終わることになるだろう、他党で自民に買収されて反対に回るのが出てくれば彼らも終わることになる。今回の所得控除アップは過去30年間ほったらかしにしてきて、法人税は４割も下げた上に財政出動と銘打ち補助金を企業にばら撒いてきた実態をマスコミはもっと国民に知らせるべき。その結果、企業の内部留保は１５０兆円から６００兆円まで拡大し、個人所得の低迷による内需とGDPの低迷となっている。今回の所得控除アップは内需拡大策のチャンスである、そのことが何故分からないのか？理由は財源と言うがまず企業への補助金を大幅に削減し行政の効率化を進めれば十分可能である。補助金を配るより内需拡大優先させるべきである。

▲258　▼57

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税金の壁より社会保険の料率をなんとかしてほしいなぁ。

10年で5%も料率が上がっていてそのまま手取り減に繋がっている。

支給も徴収も50兆規模なのに250兆もプールして株式運用に回している状況は異様で、取崩して料率下げるか年金給付に回して高齢者の不安を解消して溜め込んだ金が放出されるようにして欲しい。

▲39　▼3

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表面的な変更で実質的な改善策には程遠いと感じます。

この政策は働き手の所得を一時的に増やせるよう見せかける一方で、106万円の壁や130万円の壁といった他の負担増を生む問題はそのままです。

部分的な数字の変更だけで解決を図ろうとするのは、根本的な問題への取り組みを先延ばしにしているに過ぎません。

▲59　▼6

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３０年間の物価上昇率から２０万との事だが　その根拠になった物を具体的に知りたい

３０年前の物の値段は良く覚えていませんが　ここ２年で食料品の多くは２割いや３割は上がっています

なのに３０年前から物価上昇率が２割とはあり得ない

自公は国民にしっかりした説明をして欲しい

▲154　▼6

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国民の収入を上げるようと努力をしないのなら国会議員なんて必要ない。

国民の税金を管理するだけで飲み食い経費など都合の良い税金を使い放題する国会議員の人員削減を急がなければならない。

壁を予定金額に財政確保するには無駄な経費削減には国会議員の報酬カット、人員削減、議員一人当たりの高額とも言える経費から順次すすめ国民のための壁を最低賃金1055円に見合った178万をスタートさせなければならない。

2020年には最低賃金を1500円と目標上げている中で壁を123万と国民には一円たりとも増やさないと言えるような金額の表示で石破茂総理の決定権が出るとは思えない。

国民が働いて幸せと言えるような改革して欲しい。

最低ライン178万

▲51　▼0

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もう少し良いやり方ないんですかね？働きたいのに働けない社会には問題がある。ある程度収入があれば社会保険、税金を払わないといけないのはわかりますが、柔軟に時代にあった制度を変えていかなきゃ現状では人手不足の解消にはつながらないでしょう…

▲252　▼11

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103万円っていうのは今から30年前に決めた水準、30年経った今、世の中の情勢が変わって貨幣価値が変わったし、最低賃金も変わったし、物価も変わった。

なのでその時の時勢に合わせて178万円にして、取りすぎている税金を国民に返しませんか？という話をしているから「123万円」っての一体どこから出てきた金額？やるなら178万か、否かの2択ならまだ理解できるが…

そもそもこないだの選挙で民意が示されたのだから、国民がそれを求めている。だから代議士はその名の通り、国民に代わって民意のままに推し進めるだけなので「減税したくない」というお前らの意見は不必要なのです。

そもそも税金を自分たちのポケットマネーみたいに使いすぎて感覚がマヒしてるっぽいが、1円たりともお前らの金では無い。返してくれ

▲20　▼1

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単に引き上げるだけなら、数字を変えるだけで済みます。

しかし、それが出来ないからいろいろ協議してるはずです。その協議内容を含め、変更の影響度についての情報は、あまり上がっていません。引き上げることのメリット、デメリット。引き上げる事で、やらなくてはいけない事項等丁寧な説明が欲しいと感じます。

▲55　▼10

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最初から130万前後と思っていましたがやはりと言う感じになりました

たいして対等出来ないことが分かりますね

上がる事はいい事ですが結局、企業側は雇用保険を払いたく無いので労働時間は伸ばす事は少ないのではないかと思います

▲163　▼10

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2020年に基礎控除が38万円から48万円へ改正された一方、給与所得控除が65万円から55万円へ減額されました。（公的年金の控除額も10万円減額されました）

このことを考えると、今回の実質的な所得控除の増加額は10万円というところですかね。

この金額では納得しかねます

▲4　▼0

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財務省は「103万の壁問題」を受け入れた結果、日本の経済が上向き、税収が伸びでもしたら、今後、消費税20%が困難になるのを恐れている。

党税調の宮沢、偉いとでも勘違いしているのか、103万の壁問題が幹事長合意で話が進むことに苦言を呈している。

昔、政府税調委員の大学教授が、党税調の実力者から、勝手な事を言うなと、ガラスの灰皿が目の前に飛んで来たと、話してたのを思い出す。

少数与党の今も「党税調様」の認識変わらず、宮沢ら党税調の輩は、相変わらず国会を「御成りー」と練り歩く。財務省の代弁者である限り地位は保証される宮沢らは、何様のつもりでいるのか。財務官僚らも、裏で画策せず表に出てきて堂々と103万の壁議論をすれば話が早いだろ。

宮沢は、次期参院選改選でないのが残念だ。

▲193　▼6

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10月の選挙では自民党公明党は絶対に入れないと決めていて、地元の自民党候補者と将来について熱く語り合って意気投合した挙句「悪いけど他入れたから」と爽やかにキメて去っていったことがある。

結局自分1人がどう足掻いてもできることは限られているのは事実だが、「見てる人は見てる」ということも先日の選挙でわかったことでもある。その結果が「与党過半数割れ」という事実。そして第三勢力の台頭により「103万の壁撤廃」というキーワードが浮上した。

だが一難去ってまた一難で、103万の壁撤廃に対する当てつけのようにガソリン補助金の段階的打ち切り。これが政治家から国民に対する態度なのだ。

じゃあ俺達は何をする？

黙って見ているだけか？

やることはひとつだ。

▲10　▼0

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壁というか優遇制度というか制度が複雑で理解してない人も見受けられます。今の時代に合ってないように思います。少し整理が必要な部分はあるとは思いますが、壁を無くして年収に応じた税金を納めれば公平ではないでしょうか。

▲1　▼0

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あまり議論されていないと思いますが、適用事業所健康保険の被扶養者適用は、年収130万円を超過しないことが条件です。（いわゆる130万円の壁）これは、106万円の壁と違い手当も含みます。あと、20時間の壁以下で働いている方も、時給、手当アップ、報償金などで、130万円を超過する方も現れているようです。つまり、収入130万円を超過したら、被扶養者適用資格を喪失します。そうなると遡って保険支払済分（七割）を返納、かつ国民健康保険への移行（健保喪失証明を持って役場へ）などかなり面倒です。健保からすると、被扶養者が減る分療養費（七割）も減るわけで、被扶養者130万円超過者が出ることは健保への側面支援の意味合いを持つのでは。

▲35　▼6

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国民民主の178万円案は賛成です。

自公の123万円案なんて小手先で実際どうなるのかも説明がない。

大体随分前に決めた事に時間が経過しても物価や最低賃金が反映されておらず、何年も見直す事をせず、当時と現在を比較してどうなのか、その金額になったらどうなるのか、その金額が妥当なのか経済評論家からでは無く、政党政治なので政党代表から説明するべきである。

また、この問題について他野党はどう考えてどちらを賛成するのか政党代表が説明して欲しい。

来年の選挙の参考にするので。

議員個人が発言しても政党が決めたからと逃げ道があるのでね。

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そもそも与党幹事長レベルでは178万で合意したとニュースで聞いたが、、、幹事長の立場もありませんね。178万で税収が回らないと決め付けた報道が先行してますが、実際には実施してみないとわからないのでは？

駄目だったら元に戻すとかの方策も考えて、

一度実施してみたら良いと思う。

政治家の方々は選挙の時だけ改革改革と煩いほど訴えてるんだから、こんな思い切った改革もすべきだと思う。

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これだけ舐められた対応されたからには、国民民主は絶対に本予算成立に協力はしてはいけない。

代わりに維新が協力することになろうとも、高校無償化程度では、この高まった減税に対する国民の欲求には答えられず、むしろ維新が自民と一蓮托生で次の参議院選挙で痛い目を見るだけ。

国民民主はきっぱり協力を断って、参議院選挙に一人でも多くの候補を擁立することを目指してほしい。

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地元へ帰れば投票は自民党…この件も裏金も選挙資金問題もですが、何かを変えたい時や変えないといけない時に、その当事者には変えられないことがよくわかるし、であれば変えられない政党にが地元に帰れば投票することやめないと変えられないと思いますけどね。結局選挙でそこ選んでるの有権者で当選させてしまっていますから。変える時には変えるために当事者ではない政党に投票しないいけないこと、結局この政党ののらりくらりで何も変わらない。今までもそうでしたよね。そんなことわって投票しているんじゃないんですかねとも。与党支持者で絵もないですし野党を支持しているわけではないが、当事者政党からは変えないといつまでこうなる。

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生活保護は家賃扶助と生活扶助合わせて10万円以上貰えてなおかつ医療扶助や介護扶助もあります。

年間120万円は扶助されています。

賃貸もしくは住宅ローンで困窮している世帯もいるので、基礎控除は生活保護と同額程度は必要だと思います。

生活保護受給者はその他税金面でも優遇されてます。正月はもち代が出るとか出ないとか、、。

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日本経済を活性化させる絶好の機会なのに、123万円では何のインパクトにもならない。政府は税収減を嫌っているが103万円から178万円の所得者が今納めている所得税と住民税は7～8兆円ということではあるまい。178万円超の所得者の税率も178万円を起点にしてスライドさせて下げた場合の総額ではないか？　178万円超の所得者の税率を今のままにすれば7～8兆円よりはるかに少なくなるのではないか？　こういう分析がどこかにないか？　178万円を超えると急に税額が増えるが　過渡的措置として178万円案を実現して欲しい。

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手取りが増えることでただ貯金する人もいるかもしれないが多くの人は増えた分を使う。使われたお金によって収入が増えた人がまた使うと良い循環になる。自分は増えた分は投資に回そうと思う。そう考える人が多ければ株価も上がり、さらにお金が回る。いらないものを削れば捻出できるのではないのか。

▲3　▼0

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1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円にするとしている。

はからずも、自公が基準としてくれた1995年

物価はどうなったのでしょうね

私にとって身近なカップラーメンは75％上昇していますが

卵の値段、醬油の値段

どうなの

仮にエアコンが不可欠な世の中になったと思いますが、どんだけ上昇したと思っているのでしょう

省エネ機能なしの安いエアコンを買えなのか

火力依存の日本でそれこそ環境に悪くないのか

エコポイントをばらまいたのはなぜ

省エネがお題目だっただろうに

コメ欄にもあった生活保護受給の支給額の決定要因は何

25条ではないのか

全くの無茶苦茶だ

▲5　▼0

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基礎控除178万円は難しいと思っているが、少なくとも150万円以上は必要。

基礎控除について、国税庁は日本国憲法の生存権を根拠となっていることを示しているが、同じく生存権が根拠となっている生活保護は単身でおよそ月13万円、年156万円が支給されている。

つまりは生活保護支給額を下回る基礎控除は生存権を脅かしているということと同じことだと思う。

そもそも政府は月10万円程度で、現在の物価水準の中、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると思っているだろうか。

だとしたら是非国会議員や官僚が自ら実践し我々国民に示してほしい。

▲13　▼0

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皆憎悪の意見が渦巻いているがここまで頑なにやりたくない｢理由｣を国民に知らしめればいいのに。その上で国民へ審判を委ねればいい。お上にはお上の苦悩が絶対にあるはず。ただそれを国民へ理解納得してもらわなければ自公は滅ぶべくして滅ぶ。

国民の窮状を真に理解し旧体制を必死に守るのではなく時代にあった舵取りができる人材が現れることを切に願う

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税収減を理由に103万円の壁問題を123万円で収束させる自民党は今迄、大企業にはどんどん減税をして来た結果である。大企業からの献金により税制政策が曲げられた結果である。企業献金をたっぷり貰い減税でこたえた結果の結末である。

困窮世帯が1番影響を受ける103万円の壁問題は、自民党に抱き込まれた国民民主党が責任を持って対応しないと、国民を裏切る事になる。責任を持って対応する必要がある。

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これが自公政権の本音です。国民に対する自公のスタンスがどんなものかあらためて確認出来ました。つまり、増税はすんなり通しますが、国民のための減税は絶対にしたくないということです。

背後には財務省の財政均衡主義、税財源論があり、この間違った財政観(と財務省支配の維持)を死守するというのですから、自公政権が続く限り国民は搾取され続け、経済は衰退し続けます。次の選挙で国民の厳しい審判を自公に下してやりましょう。

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我々国民が急務で行わなければいけないのは投票率。

今回の衆院選は自公が大敗したが投票率だけ見れば戦後3番目に低い水準となっていた。逆を言えば戦後3番目に低い投票率でもこれだけ自公を追いやる事ができたと言う事。100%は無理だろうが80%くらいまで上げることが出来て尚且つ現状の自公政権の有り様を残りの30%の人はどう伝えるか、もしくはどうこの現状を知ってもらって投票へと行動してもらえるか。

自公が1番恐れているのは投票率が上がること。投票率が低ければ低いほど自公にとって組織票で有利になるから。

国民総意で投票に行けば必ず組織票にも勝てる。

実際私の選挙戦では今回の衆院選では自民党の裏金議員、それもかなりの大物議員だったが選挙区の皆さんが厳しい審判を下して見事落選させる事ができた。

選挙が終わって見てみると私の選挙区だけ県内では投票率が高かった。結果は出てます。

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喫緊の物価高対策・経済の好循環のために控除増額が必要なことは理解できますが、税と社会保障のグランドデザインを描くことも同時に必要だと思います。

本来、壁や崖は0円として各個人が稼ぎたい分だけ自由に働ける制度であるべきです。長きに渡るパッチワークの積み重ねにより、税制が簡素の原則から乖離して複雑怪奇化しすぎています。

マイナンバーを本気で活用すれば0.1%単位の滑らかな累進課税が可能になり、働き控えの必要はなくなりますし、本当に困窮している人を特定して個別に助けることもできます。

また、e-Taxによる全国民確定申告を実現すれば、民間への年末調整労役を課す必要も無くなります。

政府の怠慢は批判されるべきですが、個人情報ガーとか確定申告は難しくて分からないなどとは言っていられない厳しい現状を国民も理解すべきです。

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そもそも壁があることが不自然つまり男女同権社会において扶養家族だの配偶者控除など時代錯誤もほどほどしい平日の買い物に行けば多くの定員の方々は主婦であり学生でこの社会は成り立っている現実を政治家の皆さんはご存じなのだろうか国民皆同一の税制において扱うことが肝要であり同一の税制において平等に扱えば壁もなくなるし働き控えもなくなる収入が増えれば消費に回り税収入は増える

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単純に今回の衆議院選挙で、自民、公明に票を入れた結果がこうなってしまった。

会社から自公に票を入れるように言われても、自分の考えで票を入れなければ何もかわらない。そして、変化を嫌う高齢者は自民公明党に票を入れ若い層は自公以外に票を入れる。それをわかっているから政府も選挙のデジタル化をしないんですね！

今の政府が変われば生活も大きく変わるので、参議院選挙では自分自信のために自公以外に投票するしかないですね。

▲17　▼2

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所得税で課税最低額を178万円にすると現在より55万円その幅が上り、55 x 5% =2,75万円／年の徴収税額が減り納税者の負担が少なくなる。所得税の納税者数を財務省が公表しないので国の減収の実際はわからない。高額ではないが、一番わかり易い国民の手取りを増やせる手段である。

▲15　▼2

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そもそも取りすぎてた税金を国民に戻すだけなので、123万円案だの、財源がないだのはおかしい。123万円は物価上昇率に応じた根拠のあるかもしれないが、そもそも最低賃金で考えていたものなのだから、根拠としてはおかしい。

面子なのか利権なのかしらないがごちゃごちゃ言わずに178万円を1日も早く実現してほしい。

▲22　▼0

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民意は自公政権交代させたいと思ってます。つくづく日本の中枢なる与党はこれで民意を果たせたと思っているなら間違いで、腹の底から3000万以上の報酬をもらっている人間は一般人のことなどアメでも上げとけば喜ぶから程度にしか考えていない、日本の生産性や可処分所得、全てダメにしたのは長い年月をかけ食いつぶした自公政権だと言っても過言ではないと思います。

日本の議員報酬は3000以上、世界的に見ても3位と世界一位の経済大国アメリカでさえ1900で5位イタリアよりも下の日本は1500万以下が妥当だろう。

▲43　▼3

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いえ　働き改革に本当の意味で風穴を開けたのでは　今までのパート労働から一気に正社員並みの働き方を選ぶ人が増えるでしょう　1日八時間勤務　今後の厚生年金受給を目指す方が一気に増えるでしょう　経営者も厚生年金を積み立てる事に抵抗のある企業もあるでしょうが　将来の人で不足を考えたらベテランの確保が絶対使命です　力のない企業は徹底した引き抜きに会うでしょう　経営も正社員とパートの線引きに悩むでしょう　でもそれが労働者の働く意欲の向上に繋がります　もしこれが出来ない企業は残念ながら淘汰されるでしょう

▲17　▼9

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財務省は財政出動や減税する事自体悪だと考えています。実際増税できれば出世します。現状から１円も国債を出したくないのが財務省で、増税して赤字国債の償還をする事こそが財務省の仕事なのです。財政規律を厳守する事が大原則なのですから。

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維新の吉村代表が、前原を共同代表に選んた効果が出てきました。維新の狙いは、来年度予算への賛成と引き換えに万博に関する予算措置を盛り込むことでしょう。自公からすれば、減税しても、国民民主の手柄になるだけで、やりたくない。維新からしても、党勢挽回のためには、勢いのある国民民主を叩くことが手っ取り早い。そういった思惑で自公と維新が手を組んだのでしょう。表向きは自公と維新は対立を演出したりするでしょうが、所詮、出来レースなので騙されない様にしましょう。

▲83　▼5

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確かに減税額は大きいけど、その分手取りが増えて経済が回れば結果的に税収も増えると思うのですが・・・

他の税収が増えるので実際は7兆円ではありません。

因みに、国債が増えても何も問題ありません。

だって日銀は政府の子会社なので、日銀が政府に多額の借金があっても貸さないことはあり得ません！

だから、借金が多くても国債なら全く問題ありません！

よって政府は本来なら好景気の時は増税して、不景気の時は減税するのが役目なのですが、不景気の時に増税しているので、日本は長期停滞しているのです。

▲9　▼0

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この際ですから、ついでに社会保険の壁も変えてはどうですか。

つまり現行の税金は103万円・社会保険は130万円（以前はこの額だったような記憶が）の壁を両方とも同額にしてはもらえませんかねえ。

自分は以前会社で社員の税金計算や社会保険の得喪などの仕事をやっていましたが、社員の多くは税金や社会保険のシステムについて良く知らないのです。

なのでご家庭にパート勤めの奥様がいる社員は所得税のことだけでなく、健康保険被扶養者資格のことも考えなきゃならないのですよ。

そして両方がごっちゃになって混乱する社員の何と多いことか。

なのでこれから壁がいくらになっても構いませんが、双方の壁も統一した額にしてもらえないでしょうか。

その方が国民が少しはスッキリしそうなものですけどねえ。

国民ナントカ党のセンセイ方も国民に訴えやすい税金の方だけ見ないで、バランスを取って社会保険の方も頼んますよ。

▲4　▼1

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123万円にしろ178万円にしろ結局壁を残す議論ですね

壁の位置だけの議論だと解決したい働き控えとか人手不足で困ってる方だけでなく余裕のある趣味や遊び資金稼ぎとか貯金を増やしたい人とかへの恩恵や同じ稼ぎが得られるなら働く時間を減らしたい人もいるでしょうね

何人かの人がコメントしているスロープ課税とか壁だらしとか非課税そのもの撤廃とかの組み合わせが合理的に感じます

▲3　▼3

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利権と汚職にまみれてきたこの国の政治を変えていくためには、全ての政治家の政治に関われる年数に上限を設けて、天下りは一切不可能、定年は60歳で充分だと思います。昭和・平成・令和と大きく時代も変化し、その世の中の流れを理解できない政治家の方が多すぎる故の国民との乖離が起きています。ただでさえ、政治家の方達は国民の暮らしがどのように成り立っているのか？どれほど苦しいのか？理解できない生活をしてきた故の結果です。政治とは自国の国民を守る為に行われるべきものであり、自分達の権利や地位を守る為に行われるべきではないはずです。

どうか国民の声が天に届きますように。日本国民にとって暮らしやすい世となりますように！

▲101　▼3

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減税して社会保障などの支出を削ってみれば良い。社会保障が分厚すぎるんだよ。だからいくら税金があっても足りない。

年金や健康保険などもスリム化して良いと思う。医療や年金は個々に任せるスタイルで、小さな政府を目指してはどうだろうか？

健康保険も日々の受診は個人負担100％で、基本は民間の健康保険を活用する。

高額医療制度だけ維持してあとは民間でもいいと思う。

▲64　▼96

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参議院選挙を待たずとも、過半数を取っているのだから、内閣不信任案で、総選挙に持ち込めるのでは。自公内閣を叩き潰そう！

香港の命がけの雨傘運動や、韓国大統領弾劾を両国の若い人たちが戦っていたのを見ていますよね、６０年７０年反安保、反戦運動を不甲斐なく戦った我々爺様世代が心の中の残り火を掻き立てて、全力で応援します、日本の若者たちが立ち上がってくれればなと思います。街頭に出る準備をしませんか！

▲12　▼2

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今の自民党の議員は世の中がどの様に動いているのか理解していないのではないでしょうか。いつまでも政権与党でいられる様な気持ちでいるのでしょう。

国民のことは二の次で財務省の言いなりなのでしょうが、今の時代、それでは国民の支持はえらてないのではと思います。

このままでは次の選挙はどうなるのかわからないのでしょうか？少しは国民のことを思ってはどうでしょう。

多くの国民の皆様、選挙には必ず行きましょう。

▲7　▼1

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まずは所得税についても住民税の非課税と同じ135万円を基準にしてはどうか。個人的には特定扶養控除１５０万のラインがいいのではと思うが。新たなライン（壁）を設けるより、他の同様のラインに合わせるといった合理的な視点を持ち合わせてほしい。それにしても２０万のアップとは雀の涙にもならない。

▲10　▼2

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財務省への忖度で間違いないけど、財務省のスタンスは、高学歴で苦労して国家公務員に成った自分たちより、国民が良い生活をすることが許せ無いのではないか、と最近思っている。

一億層中流意識後にバブル社会となり、浮かれて贅沢三昧する一部国民を目の当たりにし、苦々しく思っていた。その後総量規制によりバブルをハードランディングさせ、国民に目に物を見せてやった、が大まかな流れだと思う。

財政法に縛られた政策を実直に進めている風に見えて、実際は感情が大きなウエイトを占めていた、と感がえれば腑に落ちる。

結果的に、この30年の経済政策は失策ではなく、狙い通りだったのではなかろうか。

▲29　▼5

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13年度の税制大綱時にガソリン税について石油業界から「高い」と言われて「検討する」で有耶無耶にしてる。今回の三党合意の文言も引っかかってたけど、案の定の着地。

合意を守った体裁は取ったけど、前回の選挙の流れがすぐ消えると踏んでの行動か？

来年も国政選挙があって良かったと本当に思えた。

また選挙前にお約束的のばら撒きして票取りに行くには釣られにくくなるんじゃないかい？

▲94　▼3

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予算を通すために、納得のいかない法案を通す事はいかがなものでしょうか。予算が通らなくてもダメなものはダメ、無理なものは無理。それで良いと思います。選択制夫婦別姓の問題のように、ダメなものは何度言われてもダメなのです。「何度も言ってるのに」ではなく、ダメなものはダメ。間違いを何度言っても正解にはなりません。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

103万の壁を引き上げて収入が増えたら

いろいろな支給の所得制限のラインも変えてもらわないといけないと思う。

せっかく収入が増えても社会保険料があがった

り、

所得制限に引っかかってもらえてたものがもらえなくなる。

いろいろひっくるめたら

働き損にならないようにしてもらいたい。

▲1　▼2

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整 与党税制大綱

自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱