自民党と公明党は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を見直す方針で最終調整に入った。

この壁を20万円引き上げて123万円にすることを決定し、2025年度の与党税制改正大綱に記載する予定。

この引き上げは、2025年度からの所得に適用される。

国民民主党はこの数字をもっと引き上げる必要性を主張していたが、自公は引き続きの協議を求めている。

自公は、最低限の生活費に課税しない基礎控除と給与所得控除を引いた金額を引き上げることで、課税水準を123万円に引き上げる考え。

（要約）

連立を組む自民党と公明党 

　自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 

　123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 

　年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 

　現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円にするとしている。【杉山雄飛、古川宗、福富智】