5年ごとの税制改革議論で議論される「主婦年金」や第3号被保険者制度の見直しは持ち越しされ、廃止についての論議は続いている。

第3号被保険者制度は、会社員の扶養される配偶者でも条件を満たせば保険料を支払わずに基礎年金を受け取れる制度であり、今回廃止の議論は見送られたが、廃止すべきという主張が根強い。

一方で、年収の増加によって扶養から外れる「年収の壁」が勤労意欲に影響を与えているとの意見も出されている。

議論は続いており、一部では制度は廃止されるべきか、存続すべきかについての意見が分かれている。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

5年に1度の税制改革の議論の中で、いわゆる「主婦年金」、第3号被保険者制度の見直しが持ち越しになりましたが、その後も議論が止まりません。 

　年金制度改革で焦点の一つとなっている第3号被保険者制度。 

　会社員に扶養されている配偶者が保険料を支払わなくても基礎年金が受け取れる制度で、本人の年収が130万円未満であることが条件になります。 

　5年に1度、見直しが行われ、厚生労働省は廃止などを含めた制度改革の議論を今回は見送りということになったのですが、廃止すべきという声は今もやまないのが現状です。 

経済同友会　新浪代表幹事 

「特に女性の皆さん、若者の皆さんの就労意欲を弱めるような第3号被保険者制度の廃止については、いわば働く人たちの強い意志だという」 

連合　芳野会長 

「第3号被保険者制度の廃止について、経済同友会と連合とほぼ同様の考え方を持ち合わせている」 

　年収が130万円を超えると扶養から外れる、いわゆる「年収の壁」が多様化する働き方のなかで勤労意欲を妨げているというのですが、廃止されると困るという声も。 

X（旧ツイッター）への投稿 

「少子化で出産と育児が求められるなかで、廃止など矛盾している」 

「介護や病気で働きたくても働けない人を切り捨てるのか」 

「専業主婦は年中無休の労働。年金はもらって当然」 

　第3号被保険者制度は廃止すべきなのか、それとも存続か。 

テレビ朝日