2025年度からの保育提供体制に関する政府計画案では、待機児童対策から保育の質の確保への方針転換が明記された。

保育の質の向上や地域のニーズに合った保育、全ての子育て家庭へのサポート、保育人材の確保が重要視されている。

これは、21～24年度に14万人分の保育施設整備を行う「新子育て安心プラン」の後継となるもので、こども家庭庁が提案する方針となっている。

待機児童数は減少しており、地域ごとに課題が異なるため、保育提供体制の転換が行われている。

（要約）

こども家庭庁 

　2025年度からの保育提供体制に関する政府計画案が18日、判明した。希望しても認可保育所などに入れない待機児童の受け皿整備から、保育の質の確保へと政策を転換すると明記した。地域のニーズに応じた保育、全ての子育て家庭への支援、保育人材の確保の三つを柱に位置付けた。 

　21～24年度に14万人分の保育施設を整備するとした「新子育て安心プラン」の後継とする。こども家庭庁が19日の有識者会議で提案する方針。 

　待機児童はピークだった17年の2万6081人から24年には2567人まで減少。定員を満たさない保育所があるなど、地域によって課題が異なることが転換の背景にある。