東京都内の飲食店で外国人観光客を受け入れる取り組みが紹介され、一店舗が日本語しか話せないため予約を制限していることが話題になっています。

外国人客からは理解が示されており、人種差別として問題視されているわけではないとの声もあります。

法律事務所の弁護士も、コミュニケーションの難易度に着目している場合は差別には該当しにくいと指摘しています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

18日のランチタイム、東京都内の飲食店「釣船茶屋ざうお 目黒店」では、店員が外国人観光客を接客していました。 

店員: 

釣った魚を揚げたり刺身にしたり、煮たりできます。 

観光客が手にしたのは、釣りざお。 

10種類ほどの魚が泳ぐ釣り堀の釣り体験が人気です。 

シマアジをゲットした外国人観光客は、釣った魚を刺し身と塩焼きにしてもらい、舌つづみ。 

そんな中、京都にある中華料理店の予約サイトが物議を醸しています。 

予約サイトで日本語から英語に切り替えると、英語で「日本語を話せる方のみ予約を承っています」とメッセージが出てきました。 

日本語表記では出てきませんが、英語や中国語、スペイン語などの表記に切り替えると、冒頭に注意書きがあり、営業時間などの説明は日本語のまま。 

店は「イット!」の取材に、「外国人観光客を受け入れたいけど、英語を十分に話せるスタッフが集まらない。特定の人を除外するようなつもりはない」と、切実な内情を明かしました。 

実は、同じように予約対応を日本語を話せる客に限っている店は都内にもあります。 

理由を取材すると、やはり「スタッフ全員が日本語しか話せないので、対応が日本語になる。それでも良ければご来店くださいという意味で、お断りしているわけではない」という回答がありました。 

こうした対応に、日本を訪れている外国人は「店の事情としては十分理解できる（アメリカから来た人）」「これを見て差別とは思わない（フィンランドから来た人）」などと話しました。 

いけすのある店では、約30人いる店員の中で英語を話せるのは7人。 

シフトの関係でゼロの日もあるそうです。 

釣船茶屋ざうお 目黒店・中田貴久さん: 

結構フランス語とかスペイン語の方がいらっしゃるんで、そういう方はちょっと難しいですね。日本語と英語両方できるスタッフとなるとだいぶ難しいので。アフリカの方も結構いますね。スワヒリ語とかもわからないですね。（Q. 最終的にどう乗り切った?）身ぶり手ぶりと筆談ですよね。それでなんとか…。 

店が言語で客を選ぶのは、人種差別などにあたらないのでしょうか。 

橋下綜合法律事務所の溝上宏司弁護士は「今回のケースですと、日本語がしゃべれない方はということで、用いてる言語に着目はしていますけれども、ある特定の国籍、もしくはある特定の民族に限って入店をお断りするとなると、民法上の不法行為に該当してくる可能性は出てくるかなと思う。コミュニケーションの難易度に着目しているのであれば、差別には該当しにくいのかなと思う」と指摘しました。 

フジテレビ,経済部