公明党の斉藤鉄夫代表は、所得税が生じる年収ラインである「103万円の壁」の見直しについて、与党と国民民主党の3党合意を順守していると強調しました。

3党は年収178万円を目指しているが、具体的な実施時期は明確でない。

与党は2025年度税制改正大綱に年収123万円への引き上げを記載する方針であり、国民民主党は178万円を主張しており、この点で対立が生じていると報じられています。

斉藤氏は引き上げについて「財源の確保が必要であり、財政的課題を解決しないまま政策を進めることはできない」と述べました。

（要約）

公明党の斉藤鉄夫代表＝１８日、首相官邸 

　公明党の斉藤鉄夫代表は19日の中央幹事会で、所得税が生じる年収ライン「103万円の壁」見直しについて、与党と国民民主党の3党合意は順守されていると強調した。 

　「合意を無視したとは考えていない。引き続き誠実に協議を進めていく」と語った。 

　3党は178万円を目指すことで合意しているが、完全実施の時期は明確にしていない。与党は2025年度税制改正大綱に123万円への引き上げを明記する方向。178万円への引き上げを主張する国民民主が反発し、3党協議を打ち切った。 

　斉藤氏は引き上げに関し「兆円単位の財源がかかる。財政的課題を解決せずに政策を進めることはできない」と述べた。