( 235973 ) 2024/12/19 19:26:44 2 00 「年金50万円の壁」見直しで高齢社員の立場が激変 「年金50万円の壁」見直しで高齢社員の立場が激変東洋経済オンライン 12/19(木) 8:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/26cf7fac1b200143b092017b1a5921f9f6daa68b |
( 235976 ) 2024/12/19 19:26:44 0 00 （写真：genzoh／PIXTA）
厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しを進めています。在職老齢年金制度とは、一定以上の給与がある高齢者の厚生年金の支給額を減らす仕組みで、この減額措置を緩和・廃止しようというものです。今回は、制度見直しの影響について考えてみましょう。
■「年金50万円の壁」がなくなる!?
現在の在職老齢年金制度では、給与と厚生年金の合計月額が50万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止(減額)になります。「50万円の壁」ともいわれるとおり、基準を超えて働くと年金が減ってしまうので、高齢者が働き控えをすることがあります。
今回、厚生労働省は、①基準額を62万円に引き上げ、②71万円に引き上げ、③制度廃止の3案を提示しています。「50万円の壁」を緩和あるいは撤廃しようということです。
現在、支給停止の対象になっている高齢者が約50万人います。制度の改正あるいは廃止で、これまで働き控えをしていた高齢者の労働参加が増え、深刻化している労働者不足が緩和されると期待されます。
ただし、働く高齢者への年金支給が増えると、年金財政が圧迫されます。厚生労働省の試算によると、各案による年金受給者数と支給額の増加は、以下の表の通りです。
増える年金の財源をどのように確保するかは今後の検討課題ですが、場合によっては将来世代の給付水準が低下してしまうかもしれません。
この制度見直しを会社員はどう受け止めているのでしょうか。今回、会社員約40名にヒアリング調査をしました。まず、制度見直しの影響が直接及ぶことになる高齢社員から。
「私はそんなにたくさん稼いでいないので、関係のない話題です」(60代女性)、「どういう制度になるかわからないし、そんなに長く働くつもりもないので、特に感想はありません」(60代男性)という意見が目立ちましたが、制度見直しを歓迎する意見もありました。
■意欲のある高齢社員は歓迎
松井陽介さん(仮名、69歳)は、現在アパレルメーカーで働いています。給与は月40万円です。年金は満額だと月20万円支給されますが、給与と年金の合計が60万円なので、在職老齢年金制度によって50万円を超える10万円の半額の5万円が減額されています(給与40万円と年金15万円の合計55万円を受け取り)。
「現在の制度を当たり前のものだと思っていたので、年金のために労働時間をセーブするということは考えませんでした。ただ、結婚が遅くて住宅ローンの返済がまだ残っているので、制度見直しで手取りが増えるというのは助かります。早期に実現してほしいですね」
ほかにも、「高齢者は元気に働けるというだけで幸せです。今回の在職老齢年金制度だけでなく、高齢者が働きやすい社会になるよう、いろんな制度を見直してほしいものです」(70代男性)という要望がありました。
現役世代の会社員にもヒアリングをしました。現役世代からは、「年金ってまだ先の話で、正直ピンときません」(40代女性)「そもそも自分が高齢者になっても働いているかどうかわかりません。そういう状況になったら考えます」(40代男性)という声が多く聞かれました。
一方、制度見直しに批判的な意見もありました。
「65歳を過ぎて、年金と合わせて月62万円も71万円も稼いでいるというのは、そもそも現役時代にもかなり稼いでいた勝ち組でしょ。勝ち組の金満老人への年金を増やしてさらに太らせるって、まったく意味不明です」(40代女性)
「わが社でも最近、人手不足が深刻です。ただ、足りないのは若手・中堅クラスで、高齢者はどの部署でも余っていて、処遇に困っています。これ以上高齢社員が増えても、会社にとっては人件費負担が重くなるし、人事が停滞するし、ろくなことがないように思います」(50代男性)
「高齢者に大盤振る舞いすると、年金財政が悪化し、保険料の引き上げとか現役世代にしわ寄せが来ます。政治家は選挙を意識しているのでしょうが、高齢者ばかり優遇するのは納得できません。もっと現役世代、とりわけ経済的に厳しい子育て世代への支援を充実させてほしいものです」(30代女性)
今回の制度見直しは直接的には高齢者を対象にしたものですが、現役世代に一定の不利益が及ぶことから、世代間闘争を激化させる可能性があります。
■高齢者の働き方に変革を起こす可能性
では、もし在職老齢年金制度が撤廃されたら、どういう影響があるでしょうか。「ごく一部の金持ち老人が恩恵を受けるだけで、大きな影響はない」(50代男性)という見方が多いようですが、高齢者の働き方に大きな変革が起こるかもしれません。
現在わが国の企業は、高年齢者雇用安定法によって社員を65歳まで雇用することが義務付けられています。2021年(令和3)の同法改正で、65歳から70歳まで雇用確保をする努力義務が設けられ、増加する高齢社員への対応が企業の大きな課題になっています。
多くの日本企業は、高齢社員の増加による人件費負担の増大や人事の停滞を防ぐために、役職定年制やシニア社員制度を設けています。制度の内容は各社各様ですが、その本質は「社内老後」「社内ご隠居」の促進です。
つまり、「高齢社員の皆さん、お疲れさまでした。これからは、管理職や第一線の職務から退いて、補助的な業務を少しだけやって、のんびり余生を過ごしてください。その代わり給与を大幅に下げさせてもらいます……」というわけです。
しかし、このやり方を今後も維持するのは困難でしょう。まず今後、社内ご隠居が激増します。たとえば、60歳で役職定年になり65歳の定年までの5年間が社内老後だという場合、70歳定年になったら10年間に伸びます。単純計算で社内ご隠居が倍増します。
しかも、AIやロボットの進化・普及で、衰えた高齢者でも対応できる補助的な業務は今後どんどん減ります。大量の高齢社員が補助的な仕事すら与えられず、何もしないで長い長い社内老後を過ごすわけです。
かつて高齢社員が少なかった頃は、10人の職場に1人くらい社内ご隠居がいても、「まあ仕方ないかな」「彼も職場の潤滑油」と大目に見ることができました。しかし、それが3人4人と増えてくると、さすがに見過ごせなくなります。
■制度撤廃で年齢に関係ない働き方が実現
この状況で在職老齢年金制度が撤廃されたら、どういうことが起こるでしょうか。働き控えをしていた最大50万人の高齢社員がより多く働くようになり、職場はいよいよ高齢社員だらけになります。
ここで合理的な経営者なら、そもそも社内ご隠居を生む元凶である役職定年制やシニア社員制度の廃止に踏み切るでしょう。そして、年齢に関係ない働き方や賃金制度を導入するはずです(先進的な企業はすでにこの方向で改革を始めています)。
「高齢者だらけになって会社は大丈夫？」と思うかもしれませんが、高齢者の能力・意欲に応じて職務を与え、職務の難易度・大きさによって賃金を払うジョブ型の仕組みにすれば、大きな問題はないでしょう。
若手社員の多くが「健康で、やる気満々だが、貧乏」であるのに対し、高齢社員は健康状態・意欲・経済状態などまちまちです。その極めて多様な高齢者を「60歳になったら補助的な業務をしてください」「65歳になったら辞めてください」と一律に処遇する日本の雇用制度は、まったく合理的ではありません。
今回の在職老齢年金制度の見直しによって、高齢者の働き方をめぐる議論が活発になり、超高齢社会に合った合理的かつ多様な働き方が実現することを期待しましょう。
日沖 健 :経営コンサルタント
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( 235975 ) 2024/12/19 19:26:44 1 00 - 高齢者が働くことに関して賛否が分かれている。 - 在職老齢年金制度について、国民の生活環境や収入に応じて賛否が分かれており、制度の不均衡や矛盾を指摘する声もある。 - 将来の年金財政や年金制度の見直しについて、政府の姿勢や方針に疑問や批判の声が多く見られる。 - 勝ち組や高齢者の収入や年金に関する議論において、公平性や社会的責任についての訴えが多い。 - 年金制度の保険料や支給に関する議論や、高齢者の働き方や収入に対する期待や提案が日本社会全体に広がっている。
（まとめ） | ( 235977 ) 2024/12/19 19:26:44 0 00 =+=+=+=+=
この在職老齢年金制度、早く撤廃すべきだな、50万超えた部分の半額が支給されない、これだけではなく、働いている以上厚生年金にもまだ加盟している人がほとんどなわけで、要するに二重取りにような形になっている。少なくとも、支払われなう部分を支払う年金相殺されるというならばまだ納得がいく、このように、払いたくない、だけど多く取り上げたいという制度の矛盾を早く修正してもらいたい。
▲236 ▼29
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この問題も各々の生活環境に応じて賛否はあるでしょうねぇ。 確かに厚生年金と給与所得が月額50万円を越えれば、国民として必要最小限の生活は維持できると言うことは言えるでしょうが、もしこれが撤廃と言うことになれば、話は少し違ってくると思います。 「厚生年金」で言葉を括るから分かりにくいけど、これはあくまでも老後の生活に備えた保険であると言う事を考えると一定の収入があったら保険金を減額すると言うのはおかしいとも思うけど…。 いずれにしても基準の緩和と撤廃が同時に検討されていると言う事は現状の年金制度がどのような状況にあるのだろうか？そして、減額された年金がどのように使われていくのか？
▲81 ▼15
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年金の壁を気にせず、健康や意欲が続く限り働くことができる社会は素晴らしいと思います。 仕事を通じて得られる充実感や人とのつながりは、人生を豊かにする大切な要素です。
また、引退を選ぶことも新しいステージへの素晴らしい一歩だと思います。
多くの方が、自分らしい働き方を実現できる制度設計を期待しています。
▲125 ▼32
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限度額の撤廃は結局のところ天下った官僚OBの収入を担保するためですね。この方々は大体70歳前後まで外郭団体の理事を渡り歩いて高給を喰んでいます。その給与は現役時代を上回る1,000万円を越えるものです。これでは本来受け取れるはずと考えていた老齢厚生年金が全額支給停止になってしまいますし、退職したあと貰う年金にも反映されません。高給を貰って年金保険料を積み増しているので将来受け取る老齢厚生年金が増えるのですが、それでも支給停止された分が惜しくて仕方がないのでしょう。それでも現役世代のようにばりばり有益な仕事をしてもらえばまだ許せるのですが、ほぼ外郭団体の理事室にこもって出身官庁に圧力をかけて自己保身に走っているだけです。現役の官僚は将来自分がその立場に就けるようにOBに配慮して色々知恵を巡らせています。高齢者の就業意欲を高めるためとは真っ赤な嘘です。年金貰えるようになったら無報酬で働けよ。
▲253 ▼73
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相変わらず、在職老齢年金額の説明で年金部分の説明が雑です。 対象は標準報酬月額と比例配分の部分で基礎年金部分や加給年金は入りません。 この記事に冒頭部分の説明では基礎年金も含めて支給がカットされると誤解を受けます。 しっかりと説明してください。 それと現在の年金制度では70歳までしかかけれず、受給年金が増えることがないにも関わらず在職老齢年金制度で比例部分がカットされることです。 70歳以上の受給者には在職老齢年金制度を廃止するなどの施策があってもいいのではないのでしょうか。 また、年金の部分だけ標準報酬月額が65万円で頭打ちです、健康保険と同じように138万までかけられるようにしたら受給額も増えると思います。
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企業サイドからすれば「年金のカットも無くなり、満額支給されるならその分給与は減でも良いよな」って考える企業が出てくるのでは。 大手はともかく、中小零細は人件費高騰が死活問題になっている(給与がUPすれば個人負担のみならず会社負担の社会保険料もUPする。これが厳しい)のでそこに手を付ける企業は出てくると思います。
▲25 ▼6
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厚生年金と言っても対象は比例報酬部分のみ 40〜50万位もらってる人の中には仕事少ない高齢社員も少なからず 定年延長でも給与が減りにくい＆他では使えない公務員とか もっと高級貰ってる優秀な方は独立してでもやっていける(そうしてる)
こんなのにお金を回す位余裕あるなら、１８．３％の負担率減らして、現役の若い人やこれから負担が増える中小企業の経営を助けるべきだと思う
▲44 ▼34
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私が知っている企業の多くは定年は60歳になっており その後継続したい場合には 嘱託社員 となります
まず定年は65歳 として企業に強制的に定年を決めなければいけないと思います
逆に政治家は65歳以上は全員サポート役として 議員から降りていただく もしくは65歳以上の場合には 議員報酬はゼロとなり ボランティアとして社会貢献をしていただく
それでも 議員をやり続ける もちろん 裏金などもらわずに
官僚に関しては力をつけるとろくなことがないので 55歳定年で良いかと思います 人の流動性ということで 退職金控除を減らすということであれば官僚はさらに優秀なので50歳で定年にして一般企業に勤務することが望ましいと思います
国民が嫌がることがあるのであれば まず自ら政治家や 官僚の人たちが嫌がることをするのが当たり前です
▲93 ▼22
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俺は、団塊ジュニア世代で年金までまだまだ先だけど元々、在職老齢年金制度事態が世界的に珍しい制度。専門家の話してでは、日本だけの独自の制度らしい。働いたら年金削るって、じゃあ元々働かない方がいいじゃんかとなるはず。その意欲を削ってどうする。働いて厚生年金払ってもらえれば年金財政にプラスだし消費だって税収だって増えるだろう。もう少しプラス面を見た方がいいじゃない。働き手不足もAIの発達で減ると行っても人手のいる介護や建設現場は人が少なくて困ってる。これからも益々不足するだろう。もっとみんなで活力を生み出して、プラス面を見た方いいよ。こういう記事は、いつもより読んでもらう為にやたらとマイナス面を強調するのは、良くない。
▲60 ▼11
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そもそも徴収が強制的なのに、受給資格を充分に満たしていながら給与収入だけを理由に支給しないのは憲法が保証する財産権の侵害だと思う。基礎控除が低いまま放置されてきたことと根は同じかもしれない。 さらに、少なくとも民間で65歳を超えて50万円以上もらう人は、後継者がいないとか替えが効かない技能や経験を有するような人材で、会社側の都合でいてもらってる人が多数派だろう。65歳までの義務的な再雇用と違って会社には法的に雇用を維持する義務は消えてるんだから。 だから彼らの就業が若年層の就業機会を奪うことにはならないし、リミッター外して働いてもらった方がその分税収も消費も増えるんだから誰も損する人はいないんだよ。 高々年収5、600万程度の待遇のサラリーマンを妬むように世論誘導する記事はやめてほしいね。
▲14 ▼1
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私の会社では，元気で優秀な高齢者を高給で採用しています。民間会社なので給料に見合った働きをしてもらっています。 この人達は若い頃から稼ぎがあり、蓄えもあるため年金が無くても老後の生活に不安はありません。そのためかなりの厚遇にもかかわらず辞めて行く人も多いです。仕事だけの人生で終わらせたくないと、様々な老後のプランを持っています。仕事が生きがいで元気なうちは生涯現役、という方は少数です。そして年金の停止は仕事をやめる後押しとなり、実際に退職し、年金をお小遣いに悠々自適生活に入ります。 高給取りに批判が多いですが、これまで累進課税により人の何倍もの税金を払い続け、低所得の人達の助けとなってきています。年金くらい渡して今後もたくさんの税金を払ってもらう方が合理的だと思います。高給の人からお金を取り過ぎると高給な人がいなくなってしまい、税金が減ってしまいます。
▲20 ▼1
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年金50万の壁より元気で働けるのなら65.70才でも働く事の出来る社会作りをした方がいいと思います。 50万以上貰っている人が73.75才でも働ける環境があるのに（それなりの能力がある方とは思いますが）現実は年齢の壁で働けないという人もいます、高齢者の生活保護を受ける状況を少なくする為にも元気で働ける人の雇用促進事にも力を入れるのも必要だと思います。 高齢者＝年寄りは今の時代変だし人手不足の解消にもつながると思います。
▲2 ▼0
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年金がカットされるのは、厚生年金に加入し続けている人だけだから、不動産や個人事業主や請負契約の人たちは、もっと収入があっても年金は満額もらえてカットが無いところに問題がある。この記事は客観性が乏しく、問題の本質を歪めており、記事を読んだ人々に妬みややっかみを持つように仕向けていて、社会全体が良い方向に進むことを阻害していると感じる。
▲66 ▼9
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ざっくりだが、６５歳以降給与が年収４８０万以上だと平均的な厚生年金（老齢厚生年金１０万以上）もらっている人は、カットされている。 給与が高ければ、厚生年金も多く払っています。だから、在職老齢年金制度の上限撤廃が良い。 月額収入が多い分、月の消費金額は高くなるので消費税の支払いも多くなる。「勝ち組の金満老人への年金を増やしてさらに太らせるって」思っている人もいるようだが、時間が取れやすくなる分、消費金額は増えるので経済へ還元している。 ６５歳以降でも元気で仕事をしている人の年収４８０万は決して勝ち組ではないと思います。
▲25 ▼5
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「もし在職老齢年金制度が撤廃されたら、どういう影響があるでしょうか。「ごく一部の金持ち老人が恩恵を受けるだけで、大きな影響はない」」は違うかなと思います。
能力ある（年齢問わず）正直者の経営者が、バカを見る事なく、日本の生産性を引き上げていってくれる（はず）。
仮に廃止となった場合、それに伴う恩恵に預かれる人は、（当然に）これまで努力してきた人です。
努力できる人のモチベーションを引き下げる在職老齢年金制度には、私は反対です。いずれ廃止にするべき制度だと思っています。
▲13 ▼2
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高齢者でその給料に見合う働きをする人がそんなにいるとは思えないのですけど。むしろ若者の給与を増やす方がよほど有意義だと思うのだが。直接増やすのは難しいので結局いまの制度のまま将来の年金財政を少しでも減らさない方向に私は賛同します。
▲23 ▼44
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こんな５０万の高齢者なんて、雲の上の人の事だと思っていたら違っていた。 いま、６１歳で再雇用中です、 フルタイムで管理職、手取りは２５万だが、書き上げは３８万ある。 ボーナスもあるので、均等割すると、月５０万になっちゃう。 手取りは３６ぐらいだけど。 年金は今だに払っているんで、６５歳で国民年金月６万、厚生年金１５万の予定です。 年金定期便をみると、いままで１９７０万払っている。
私は健康に自信が無いので、繰り上げで先に貰おうと思ったら、収入＋厚生年金で６５万なんですよね。 いまのままでは、繰り上げ受給が出来ない。 では来年からハーフにしたら、月収２５万程度。これなら大丈夫かと思っています。
とまあ、フルタイムでそこそこ収入があると、引っかかるんですよね。 壁を７０万くらいにしてくれると、選択肢が増えるので、ありがたいです。
▲7 ▼2
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高齢者かどうかに関係なく、給与がある程度あれば、社会保険料もそれなりに『容赦なく』引かれます！ 年金カットするならば、社会保険料もカットしないとおかしいでしょう！？ 在職老齢年金制度の年金カットは、発想そもそもが破綻してます。カットじゃなく、支給上限という方が受け入れ易いです。 支給停止額の引き上げは、必須。
▲60 ▼12
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在職老齢年金制度の見直しは結局、年金支給開始年齢を70歳に引き上げる布石でしょう。安心して暮らせるように企業の賃金体系を見直して、60歳過ぎても賃金が下がらないようにしてもらいたいものです。そうなれば個人的には年金支給開始年齢を70歳に引き上げることには賛成です。
▲25 ▼46
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現役世代で月50万円以上もらっている人が一体どれだけいるか。 しっかり給料が出せる業種ではなく、人が集まらない仕事をしている人たちにもっと優遇してあげた方が良い。 特に介護や保育は絶対的に人員が不足しているならそこにもっと優遇をしてあげて欲しい。
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65歳以上の方が年収600万円以上あれば良い生活が過ごせるでしょう。 それ以上の収入に応じて年金が減額されますが生活に困る不満があるのですか。 充分な生活ができていればいいと思うのが高齢の方の生き方と思います。 欲張り爺さん婆さんではなく、減額分は若い人の年金を補填した方が社会貢献だと思います。 沢山のお金を持っても天国までも持ってはいけません。 また、若い人が働ける環境を創るのも先輩達の役目だと思います。 先輩達が退けば若い人が代わりに働きます。新陳代謝の時期だと思います。 だから、このままの制度でいいと思います。
▲2 ▼12
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何か視点の当て方が違うような気がする。高齢者が必要ないなら企業は雇わなければ、或いはもっと低い賃金で雇えばいいわけで、そもそも所得制限でもらえるはずの年金が削られるというのが不合理は話し。103万円の壁と同じで、働きたい人、働ける人が働き易い環境にする、という意味では同じだと思うが。
▲0 ▼0
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令和2年迄は28万円の壁が有り、減額や不支給にされていた。 昨年の秋にはインボイス制度で多くの腕の良い1人親方や副業の高齢者が廃業や現役から 年金生活者になった。 厚労省は年金の保険料は長く払わさせ、支給は極力、短くすることを目論んでいる。 身内の公務員ＯＢなどに優遇支給されている年金の3建て部分を段階的に廃止すること。
▲11 ▼2
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103万円の壁と同じ構図じゃないですか。 財源はこれからの問題といってるのに、年金50万円の壁は進め、103万円の壁は抵抗する。 官僚も議員も、身勝手すぎる。 早くそんな議員や官僚は辞めて欲しいと思います。 議員も官僚も有権者が辞めさせることが出来るようにして欲しいものです。 その方がお互いにとって平等ですよね、今が平等ではないんですから。
▲0 ▼1
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「65歳を過ぎて、年金と合わせて月62万円も71万円も稼いでいるというのは、そもそも現役時代にもかなり稼いでいた勝ち組でしょ。勝ち組の金満老人への年金を増やしてさらに太らせるって、まったく意味不明です」(40代女性) この意見に全く同感です。また企業では再雇用年齢を引き上げて70歳までの雇用を確保しようとしていますので、更に対象となる年金受給者が増えるでしょうね。しかし本当に人手が足りないのはエンジニアや現場作業員なのに高齢者が従事できるのかなあ。制度廃止が人手不足解消に貢献するのか疑問です。
▲7 ▼23
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学校だが、職場のご隠居どころか、若い職員と同等の仕事をしている。60代、70代が非常勤を合わせると職場の三分の一いる。 このご隠居が全員辞めたら、代わりの教員をさがすのは物凄く大変。家庭科、福祉科、商業科は特に免許のある人が少ないから、３月末まで毎年人探しをしている。 一般の会社とは違うために比較はできないが、何十年も同じ科目を教えてきて、テストや採点も慣れている。PC操作は少し遅いが、期日までにはやっている。 しかし、年金パート代金が50万円を超える人もいる。金満や資産家ではなく、若い人が教員を目指さないために、退職教員が補っているわけだが、年金を散々支払ってきて、ここで削減されるのは変だ。 専門職については、代わりが見つからない場合には、年金削減は免除して欲しいな。
▲7 ▼2
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若い頃からコツコツ納めた年金保険料がその年齢になったのに減額される、あるいはゼロになるというのは年金制度の趣旨に反し、おかしい。年金は生活保護ではない。在職老齢年金制度は廃止すべきです。 その上で、給与所得とあわせて、所得の種類にかかわらず、累進課税をすれば良い。税と社会保障を一体で見れば、こんな複雑な制度は不要です。
▲1 ▼1
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都会の高給取りを上げるのは良い、全国均一に上げられるのは困る これから定年迎える人には再就職先が無い、何故なら、田舎は給料少ないから年金と足しても５０万には全く届かない、それどころか、現役の企業勤めてた時からより合算額の方が多い となると、今働いてる人は辞める理由が無い、辞めないから、仕事の空きが無い 元々田舎には仕事は無い 企業は定年６５に上げると言うが、それは表向き、裏では６０定年のまま、運良く延長出来ても給料半額、もしくは辞める様に持って行かれる これから定年する人には仕事は無い
▲16 ▼5
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年金便を見た。 これまでの個人納入概算=二千数百万円、雇用主がこれと同額を負担していたので、合計概算=四千万円超。月の年金額が25万円弱とのことであった。 能力、才能、特技、技能などに秀でているわけではないので、工業高校を卒業後、可能な範囲で努力し、愚直に無遅刻無欠勤で働いてきた。 年金は積立てではない、という仕組なので致し方ない面は多々あるものの、年金として納入してきた総額と65歳から受け取ることが出来るであろう金額の乖離が著しい様に思えてならない。月25万円稼いで年金と併せて50万円×12か月で年収600万円。この記事にあった「金満老人」との形容に心境複雑、若年層はそんなに稼げないのか？年収を積増すると年金を打ち切られる仕組み自体に哀れな身を重ねる。個人事業主での微々たる収入があるが、これからはこちらを充実させて行くにはどうするべきかなど、老齢期となっても考えさせられることが多い。
▲28 ▼15
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やっとまともな記事を読みました。
そもそも“在職老齢年金”は報酬を自由に決定できる、65歳以上の会社役員など高い報酬を得ている方の年金を抑える制度です。 今の高齢労働者の実情は年金が足りないから働いているのです。
50万円の月収なんて程遠いのです。
それを「高齢者の働き控えが〜」などあり得ない事言ってる評論家が散見されます。
良い方向で激変すればいいのですが、今の高齢者の雇用継続制度のままですと、若い労働者には転職しやすい方向へ、高齢者はそのまま継続してその会社で勤め続けていいよ。 って、これじゃあ活力のある企業は激減しますよ。
政府のやってる方向はなんかチグハグですよね。
▲4 ▼12
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こんな下らない制度の為にシステム構築し、確認やテスト、運用する為に人件費つまり税金を使っている。いつまで無駄な人件費やシステム改修を続けるのか、廃止すれば税金の無駄遣いは無くなります。
▲4 ▼0
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約50万人のために制度変更する必要あるのかな？ そもそも、記事の中でも指摘されていたけど、年金と合わせて月に50万以上も収入があるなんて十分じゃない？今論議されてる103万とはまったく理由が異なる。 ぶっちゃけ、50万の内訳を知りたいけどね。議員なんてまさにその中に入ってくるんじゃないの？
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
日本男性の平均寿命が81歳なのに、政府は今以上に年寄りを働かせようとするんだね。 竹中平蔵が言っていた「死ぬまで働け」をそのまま採用しているようだ。 気力体力思考力も衰えた年寄りを雇用するのは、企業の活力を下げ、生産性を低下させる。 そんな事より年寄りが安心して隠居できるように年金受給額を底上げしてくれ。 物価は天井知らずに上がっていくのに年金はほとんど上がらない。 元気に働ける年寄りばかりではないのだけれど。
▲21 ▼3
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健康なうちは働ける社会はいいですね。 収入が増えれば消費が増えて経済循環が良くなる。 責任ある仕事は避けて、多様性を主張し、楽な仕事を望む世代の年金云々の批判はありえない。
▲4 ▼1
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非課税の交通費まで対象にされているのが納得できない。1万や2万ならまだ良いが5万を超えると頭にくる。自分が払ってきた50%は保証してほしい。 最高でも年金カットは50%にするべきだ。 年金を受給してから働く気が薄れた。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
60歳を越えても働き続ければ、年金保険料も払い続けなければなりません。 完全リタイアの人が満額貰えて、現役同様に保険料を払い続けている人が減額されるのは、どう考えてもおかしくないですか？
▲38 ▼3
=+=+=+=+=
年金財政が圧迫するは嘘。 厚労省は年金を生きた金にするために年金で投資をしているはずです。 すっかり話題にもなりませんがトータルでどうなりました？損失出しているならこの制度の見直しをするべきだし、儲けがあるなら還元するべきです。
また、厚労省は年金を自由に使える厚労省の銀行みたいなものと位置づけしているはずなので、たりないは絶対にありえません。
何なら、グリーンピア問題で多大な損失分を厚労省OB含めた全員で国民に返すべきです。
ここも財務省と一緒であくどい企業のような体質なので、きちんと精査した上で解体、再編するべき省だと思います。
▲2 ▼0
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働こうが働くまいが高齢者の勝手なのに
給与が多い高齢者に対して云々言うのはおかしいよな
恐らく高額な厚生年金をきちんと納めていたのに働いて給与があるんだから年金は減額しますっておかしな話過ぎるだろ
廃止が本来の姿だろ？
年金なんて収めた事も無いような人間や生活保護受給者もいるのにさ
▲47 ▼2
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人生100年時代 というのなら 定年60歳 は 早すぎます 遅くに結婚して、子供がまだ学生 なんて家庭は多いんじゃないでしょうか 定年を65歳や70歳にするほうがいいのでは 家のローンも定年内であるほうがいいですし
▲0 ▼6
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勝ち組の金満老人って、若い頃から頑張って今の地位を築いたのだが フリーターやらニートやゆとりやらでの労働内容と同一で考えてるのでは？ 年金も人以上に収めているのに支給停止なんて制度こそ絶対にありえない、 それに対して批判すべきでは？？
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現役世代の年金が減る？ 今まで支給停止した部分を本来の姿に戻して支払いすると現役世代に影響がでるというのか、今まで３０数年間、支給停止してた年金はどこへ消えたのか？ たしか年間4000億円と聞いたが、減る事しか国民に伝えないけど消えた年金も一緒に公表して下さい 厚労省は老若の分断を図ろうとするが、国の責任はどうなんだい？ 公務員の給料＋賞与を減額したら如何！
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個人的には嬉しいですわ。 家内の負荷を下げるために70才で未だ働いてますが、当初50万枠で働いてたら70才迄の払込で受け取る年金が増えて、枠を超えてしまうんですよね。 まあ、50万以上働くかどうか？って事ですが。
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50万の壁撤廃し、稼げる高齢者からは年金以外の収入分に税金がかかるから税収は増えるのでは？その分で103万の壁を178万、教育無償化も可能では？
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支給停止対象者が50万人 これが多いのか少ないのか もうすぐ自分は年金受給対象者 仮にそのまま続けて働いたとしても 合計で40万にも及ばない なぁか金持ち優遇のような気がしますがね 厚生年金の国民年金への流用案といい 庶民とはほど遠い政治ですね
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所得から天引きされた厚生年金が、老後の所得があるからと払われないのっておかしくないか？一律保険料ならわかるが。 GPIFの運用益はどこに消えた？22歳から60歳まで38年積立たんだが。 サラリーマン生涯年収1億円としてその18.3%は月平均4万円（会社負担入れたら8万円）。3%運用積立なら1.8倍の6600万円になってる。 それを払わないのはどう考えても悪魔の所業。
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私は60前に楽な仕事に転職して収入は減ったけど気持ち的にずいぶん楽になったな。もしあのまま厳しい仕事を続けてたら精神病んでたかも？今は年金もらって悠々自適で過ごしてますが。
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この制度変更で，どのようなひとが恩恵を受けるのでしょう。まあ，容易に想像できますが。負担増は広く国民全体に，恩恵は一部に（特に制度設計にかかわるひとに）
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そもそも高齢者にわずかな年金加えても月に50万も出すような業界がある訳がない。全然、関係ない世界の話だ。 例えば現役時代に、グローバルに世界を股にかけて大規模プロジェクトのリーダーとして人と金を動かして、困難な交渉で勝ち進み、事業を推進してきた年収1,500万円の50歳代幹部社員は、退職後の再就職で世間から提示される仕事は、マンションのゴミの仕分け、駅のトイレの清掃、炎天下での公園の草むしり、寒空の中の交通誘導、建設現場での資材運び、介護の現場での体力仕事、ビラのポスティンングであり、それらは月に20万円の収入にも満たない。 いくら過去の実績をアピールしても、それらの高度で大規模な仕事は若手にさせるからと相手にもされない。まさに高齢者虐待であり人権侵害である。あるのは「年金50万円の壁」ではない。「表舞台に返り咲くための壁」である。
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50万の壁なんて見直す必要はない。ほとんどの国民には、関係のない事。それだけの収入がある人は、生活には困らないでしょう。天下り官僚とか。政府は、移民政策とか外国人への生活保護や給付など国民が不快になる事しかしない。
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早朝出勤残業は当たり前、土日も出勤の職場でした。労働基準法はどこに行ったのでしょう、2度と働きたくありません。まともな年金も出ていません。
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仕事ができる労働者とできない労働者を年齢だけで分けるのは？若いからまだ仕事ができないわけではないと思う。できないかたは年月がたってもできない人が結構多いような気がするな？はっきり言うと？はら。
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死ぬまで働かにゃならんのかなあ？65歳にはのんびりと暮らしている予定だったけど働かにゃ生活できん。高級取りの方は一生年金もらえないのかなあ？
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なぜ、このような話が議論されるのか、分らない？ 対象になるのは、比例報酬部分だけで、対象者は50万人も本当にいるの 地方の会社員では極々、稀なケースですよ
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財政が圧迫されるとか言ってるけど、本来払うはずの分を詐取したもの。そんな論理が通るか。保険料詐欺行為はやめてほしい。廃止の一択でしょう。
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しかし、こんなのアップする前に他者の確認しないんですか？ 強調するためにわざと書いているのか知れないが、タイトルが二重になっている。 人のことはあまり言えないが、最近こんなミス多すぎません？
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沢山お金が入ってる人は退いて別の人で不足の所で働いてはどうでしょう？これからの若者子育て中世代をどうにかしてあげて欲しい 終わっていく世代は文句言わずに若者に譲ってあげて下さい by終わっていく世代より
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該当者のいわゆる勝ち組の人はそれだけ努力、我慢しての高収入だし、 年金も払った分を返してもらってるだけ。 そこを批判してもしょうがないと思うけど。
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いいことじゃないですか。 年齢に関係なく、能力や経験がある方がちゃんと優遇されればよいのですよ。
努力は必ず数値化されます。 数字にならない努力は…アレだよアレ。
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もっと若い人達が働きやすい環境づりくと最低賃金の引き上げを実現して行かないと日本の将来は老人ホーム化する。
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年金欲しいなら引退、稼ぎたいなら働く どっちを取るかでしょ。 老後年金て言葉そのもので、両方くれくれは違うと思う
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制度は制度として、60歳以上は60歳未満と同じ仕事（私の職場）ですが給与は4割カットです。年金と合わせても50万円なんてもらえません。雲の上の話です。
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年金50万の壁は、役職定年者等が該当で、一般定年者に関係ない。 えこひいきである。 むしろ、106万の壁と周20時間以上を撤廃してください。
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取り敢えず、70万円位にしてほしい。大部分の高齢者が喜ぶでしょう。そして、その影響はかなり大きいと思う。
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現在年金カットされている人々はバカみたいの改正で理解出来ません！何なんだ、年金時効の５年分返してくれるか？いきなりここまで変える必要ないね！年間120万円・・
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年金の基本月額と給料の標準報酬月額や標準賞与額を合わせて50万円？ そういう人たちって、どれだけいるのかな？
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お金持ちには、年金減らしていいと思います。その分、若い人の負担を軽減してあげれば良いでしょう？
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＞「年金50万円の壁」見直しで高齢社員の立場が激変 「年金50万円の壁」見直しで高齢社員の立場が激変
なぜタイトルに同じ文言2回書いているのか
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何故28万→50万円にしたばかりなのに、さらに上げるんだ。50万円でも足りないと思う高齢者て？やはり、高級官僚のため？
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年金も年齢が上がるけど人生100年時代とか都合のいい言葉です。ほとんどが80代で人生終わる。
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> 「年金50万円の壁」見直しで高齢社員の立場が激変 > 「年金50万円の壁」見直しで高齢社員の立場が激変 何故２回書いた
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いやいや、働かなくても生きていけるなら、生活保護受給者や無職若手に譲るべきでしょ？ そんなに稼いでどうする？ 食べていけない若者がいるのに！
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70歳年金にするなら60歳定年もなくして賃金引き下げもなくしてくれ。
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支給停止の50万人の中に天下り官僚など自民利権者がほとんど・・・・庶民には全く関係無い話。
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議論ばかりしているが早急な制度改革をお願いします。
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これにあたる人何パーセントなの お金ある人から取っているんだからいいんじゃない
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世襲議員のさまざまな 相続 年金の見直し！
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海外の高齢者は、働いてるんですか？気になる
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2回繰り返しているのは重要な事たからかな？
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廃止にしてくれ。 心置きなく働けるわ。
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見出しがしつこい… 確認しないのでしょうかね？
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タイトル…
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50万円なんか超えることないから、少しもありがたくないわ。
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なんで払ったのに貰えないの？ 詐欺かな？
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年金停止があほくさ過ぎる
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無い無いと言いながら金持ち高齢者を更に優遇しようという愚策。その金があるなら子育て世代にまわせ。
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庶民が働いて年金50万円越すか？ 天下り官僚の為の変更だろ
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ふーん…。外国人と金持ちを優遇する事しか考えていない政治。
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ズルいよなぁ～。 国家がこんな詐欺するなんてなぁ。 約束は守れよな。 労働者も企業も差額分を只働きしただけじゃないか。 何だか、最近の庶民虐めにストライキするか、ゴルゴ１３を雇いたい気分だよ。
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