厚生労働省が入る合同庁舎が東京都千代田区にある。

政府は、来年度から医薬品の公定価格である薬価を引き下げ、医療費を2500億円程度削減する方針を最終調整している。

薬価の引き下げにより、患者の窓口負担や保険料が軽減される見込み。

製薬業界は収益減少や薬の安定供給への懸念を示して反対する一方、政府は社会保障費の削減が必要として薬価の見直しを進めている。

（要約）

厚生労働省が入る合同庁舎＝東京都千代田区 

　医薬品の公定価格である薬価について、政府は、来年度から引き下げ、医療費を2500億円（国費ベースで約600億円）程度減らす方向で最終調整に入った。薬価が引き下げられれば、患者の窓口負担や毎月支払う保険料が軽減される。 

　医師の処方箋（せん）が必要な医薬品は、国が薬価を決定。ただ、卸売業者から医療機関に安く売られ、薬価との差が広がるため、毎年引き下げている。厚生労働省の調査（今年9月時点）によると、実売価格は、薬価より平均で5.2%下回っていた。 

　製薬業界などは企業の収益が減り、薬の安定供給に支障が出るなどとして、引き下げに反対。一方、政府は、子育て関連政策の財源捻出に向けて社会保障費の削減が必要となっており、薬価を見直す方針とした。（吉備彩日、藤谷和広） 

朝日新聞社