アマゾンジャパンがふるさと納税への参入を12月19日に発表。

既存の仲介サービスに競争が激化する可能性あり。

アマゾンは手数料を低く設定し、既存のサービスよりも顧客を獲得することが期待されている。

自治体や寄付者にとっても利点が生まれる可能性があり、ふるさと納税業界にとってアマゾンの参入は脅威となりうる。

（要約）

アマゾンジャパンは12月19日、ふるさと納税への正式参入を発表した。 

「年内の参入発表は業界では知られていたことですが、なかなか発表がなかった。利用が集中する年末には、やっぱり間に合わせてきたなという印象。どれだけユーザーを獲得できるのか注視したい」 

ふるさと納税仲介サービス関係者は12月19日、ふるさと納税への参入を正式発表したアマゾンについてそう話した。 

ふるさと納税を巡っては、「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」「さとふる」などすでに多くのユーザーを抱える仲介サービスが存在しているほか、LINEヤフーやローソンなど大手企業による参入が続いている。 

今回参入を発表したアマゾンは、すでにECサイトで膨大な顧客網を持っていることに加えて、従来サービスよりも低い「手数料」を武器に顧客の獲得を目指すとみられている。 

自治体側が仲介サービス側に支払う手数料が低くなれば、自治体にも寄付者にもメリットがあるため、今後ふるさと納税を巡る仲介サービスの競争のあり方が大きく変わる可能性がでてきた。 

アマゾンジャパンは12月19日、新サービス「Amazonふるさと納税」を同日から段階的に利用を開始すると発表した。 

発表によると、「すでにお客様がお持ちのアカウントを通じて、いつものお買い物で使い慣れたAmazonの仕様で寄付をすることができ、より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行うことができる」とアピールしている。 

ふるさと納税業界にとってアマゾンの参入が脅威になるのは、自治体側が支払う手数料を安く設定するとみられているからだ。 

ふるさと納税の仲介サービスは、自治体側からサイト掲載や注文業務などを請け負う手数料として、一般的に寄付額の10％を受け取っている。 

もし仲介サービス側に支払う手数料が低くなれば、自治体側の収入が増えたり、収入が増えた分を返礼品に上乗せし同じ寄付額でも「より高価な返礼品」を受け取れたり、同じ返礼品を得るための寄付額が安くなるなどの可能性が出てくる。 

日経新聞の報道（12月19日付）によると、アマゾンは「他サイトと同様の手数料を取る通常プランに加え、一定の初期費用を支払うと手数料が5%以下になる特別プランを自治体に提示したもようだ」と報じている。Business Insider Japanの取材に対し、アマゾンふるさと納税の広報担当者は「手数料については回答できない」としている。 

アマゾンが手数料を下げることで、今後、他の仲介サービスより低い手数料の設定に動くことも予想される。 

横山耕太郎