[236318]年収の壁178万円へ「頑張る」　協議継続

( 236322 ) 2024/12/20 14:38:43

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与党、税調は、国民よりも財務省の方を見ながら政策を決め政治を行っていくようだ。

普通に生活しているだけなのに、どんどん貧しくなっていくのを気にせずにいられる。気にしていたとしても、財務省の言う財政規律優先。

本当に国民を守る意識があるのだろうか。

国民を守るために防衛費や様々な費用も必要だろうが、普通に生活出来るようにすることを第一に考えてもらいたい。

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税制大綱は一つの目標ではありましたがデッドラインではありません。本予算採決まではまだ少し時間があります。

国民榛葉幹事長は自公の幹事長を信頼していると仰っていました。立場は違えど交渉相手として認め合えているんじゃないでしょうか。

あとは自民党が、本来党のナンバー2であるはずの幹事長より税調のインナーやコア、それらのオブザーバーが力を持ってしまっている、さらには長年それを見過ごしてきた党内のガバナンス問題を克服出来るかどうかです。

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榛葉幹事長には毅然とした対応をして頂きたい。

今回の123万円への引き上げは結果殆ど減税効果が無い事も玉木代表のXでの分かり易いグラフで明らかになった。

財務省主導の案では所詮こんな程度であり、国民民主がこれで引いてしまっては昨年のトリガーの時と同じになってしまう。

来夏の参院選で自民が目も当てられない惨敗をするのは目に見えてるが、ここで国民が落胆すればまた選挙への関心が薄れてしまう。

こんな政治を許してはいけない。国会議員は誰の方を向いて政治をしているのか今一度国民は考えるべき。

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この春、知り合いのお子さんが二人、アメリカの州立大学に進学しました。マトモに払うと寮費を合わせて８００万ぐらいかかるとのことですが、ほぼ奨学金で賄って、卒業後は返済不要とのことでした。

スポーツの実績もあり日本では有名私大特待生もあったのだけど、授業料は免除でも生活費に加えて、高額な部費遠征費がかかります。しかも、なかなかバイトはできない。金のない家庭の子は満額の6-700万円を借りているそうです。

でもアメリカに行けば無料。意欲ある学生の選択もずいぶん変わってきたんだなぁと思いました。もちろん、語学試験をパスした上です。

ちなみに台湾は寮費込で年30万。多くの国では、意欲ある生徒は親の所得に関わらず奨学金、ドラ息子は年1000万払うという感じですよね。日本もそうすればいいのにと思います。

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自公与党、国民民主の3党幹事長は「103万円の壁」を巡り協議の継続をする。与党は長い間政権与党として驕りがあり政治を自己都合でコントロールしている。国民民主は妥協せずに頑張って欲しい。民意は壁のつり上げを望んでいる。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりでなくまともな政策を取って欲しい。

▲292　▼12

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103万円を178万円に上げる根拠は、103万円が設定されたときに比べて最低賃金が約1.7倍になっているため。最低賃金は1500円を目指すとされているのに、年収の壁のゴールが178万円というのはつじつまが合わない。178万円にして、また30年放置するつもりか。最低賃金に連動させるなら、例えば5年周期とか、いくらになったら見直すなどの指標も合わせて決めるべき。

▲2433　▼78

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結果には残念ですが、今まで表に一切出てない裏の部分が国民にバレたことが有益なことです。子供の頃からの社会のシステム、教育で

いかに庶民が搾取されてきたこともメクレてきましたね！他人事が少しずつ自分ごとになってくれば大きなうねりとなります。

今後に期待しています！

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国民民主は妥協せず、自らの政策実現を目指してください。そして、参議院選衆議院選と「ちゃんとした」候補者を可能な限り擁立してください。多くの国民は自民公明には投票しないだろうし、維新も前原の裏切りで大きく支持を落とすだろうし、国民の為の政治をし続ければ大きな支持が得られると思う。

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こんな相手の出方を探りながらの協議やってたら、いつまでたっても決まらないよ。

国民を含めて178万円で決まるなんて誰も思ってないのだから、国民民主も直球で150万円とか提案すればすんなり決まると思うが・・・ゴルフなんかに例えるからとぼけられるんだよ。相手はラスボス宮澤だよ。もっと上手に交渉しなきゃ。もっと冷静に考えよう。

▲9　▼73

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現役世代は覚悟している。

今日明日、今年来年、この税制改正が破談になっても耐えられる、それだけ長い間デフレ経済下を乗り越えてきた。

経済を良くし、働き控えを減らし、なんなら最終的に税制改正の結果税収が増える可能性すらある178万円への引き上げは必要な国の制度改革。

最賃が更に上がり、働きたい稼ぎたい人が更に稼げて、学生バイト、主婦パート、中高収入層、すべての費消が増え、多少の金利上昇も経済成長でチャラにできる。

資本効率を上げなければいけない。

目先の財源くらい、すぐにペイできる。中途半端な抑制は不要。

だから壁をまず動かす、ゴールポストを、グリーンを変えられてしまい憤慨する気持ちは大いにあるが、一旦押し殺してやってもいい。

その結果どうなるか？当然、自公を泡沫党になるまで追い込む。

国民の審判がどれだけ重いかなめてもらっては困る。

▲1486　▼58

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このテーマは協議継続のゼスチャーだけでも見せとかないと確実に日本国民の反感を買い次回参院選での自公敗退に直結するからね。宮沢税調会長が次回改選期でないのが残念だが、前回の衆院選で選挙に行けば日本を変えられそうということに国民、特に若者が気づいたのは大きい。国民民主の躍進は獲得議席数以上に大きな意義を持つものだったね。

▲950　▼53

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補正予算が衆議院通った途端に、123万円って。

「178万円を目指して」があまりに怪しかったけど、やっぱりね。

それに特定扶養控除の話、年収130万円超えたら親の社会保険料の扶養には入れなくなって自分で国民健康保険料払わないといけなくなりますが、そこはどうなんでしょうか？

減免申請を拡充するのでしょうか？

いろんな縦割りの制度を一体的に議論すべきではないですか？

▲624　▼32

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与党側なのか財務省側なのか分かりませんが、なぜ頑なに増税するのか？理由を聞いてみたいです。増税することで、次の選挙には有利に働かないし、批判はされるし、そのような中で、どうしても減税したくない理由を是非教えて欲しいと思います。

例えば、我々が思っているよりも国際情勢が緊迫していて、いつ日本が戦争に巻き込まれてもおかしくない状況なので、今は減税よりも国防を強化する方が日本国民のためなんです！とか、納得出来る形で説明があれば腑に落ちるのですが、ただただ減税に反対する様は、自分たちの権力闘争しか考えていないのでは？と疑うしかないのが現状です。

▲296　▼22

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国民民主党にはブレずに当初の数字178万を主張し続けて欲しいです。今までは消去法で自民党に投票していましたが国民民主党と言う選択肢が出来て良かったと思います。ぜひ参院選では多くの候補者を擁立してください。

一時期協力関係にあった維新もこの前の前原代表の発言などを聞くと遠慮する必要も無いと思います。維新の本拠地関西にもどんどん候補者を擁立してほしいですね。

▲381　▼21

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年収の壁の具体的金額が決まりましたが、会社によっては、交通費も含まれる場合もあったり、無かったり…派遣で働いている場合は現場も様々で交通費もかさむ場合があり、一律に金額だけの問題だけじゃないケースもあります。

もっと細かなルールの調整も、審議して欲しいと思います。

加えて、年収の壁が少し拡大する事で、扶養を超えて働いている人の雇用時間が減り、収入も減る場合も懸念されます。

雇用主様には、それらを踏まえてなるべく公平な〝働き環境〟を整えて頂きたいと思います。

▲10　▼26

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国民民主党の代表が前原氏にならなくて本当に良かった。

前原氏の唯一政策の教育無償化政策は、増税に繋がり有権者は投票難民になるところだったし、党内で所得税減税の提案があっても却下されたかも知れない。

議席数が増えて、専門知識を持つ他の議員達が国会で誠実に提案してくれていて、政治を前に進めようとしている事が可視化しているように思う。派手なパフォーマンスよりも、持っている知識を本来の議員の仕事に使ってくれれば応援した意味がある。

▲31　▼4

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今回の結果がどうなろうと国民民主には頑張ってほしい。少なくとも今回の一連の取り組みは、現役世代に対して強烈な印象を与えています。これまでは、「どこに投票しても同じ」「野党は自民よりひどい。過去、民主党（現在の立憲民主）で懲りた。」と諦めていた層が、「国民民主党の議席を増やせば政治が変わる」という認識を持ったはず。次回以降の選挙で、更なる大躍進を期待しています！

▲38　▼5

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財務省が言う、財政規律は大事だと言うんだね。

であれば、国に育ててもらって、いろんなところに天下りしてる財務官僚さん達に是非是非、天下り先で貰ったお金を国に還付してもらいましょう。全部とは言わないけど、９０%は還付してもらいましょう。

国のお金で、相当、いろんな知恵をつけたんだから、当たり前だと思うし、国を思うあなた方の思いをぜひとも表して欲しい。

言われなくてもやってる？そんな人達ばかりだと国はこんなになってないと思うけどね。

▲248　▼9

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国民民主としては国民的な支持を受けてやっているので、榛葉幹事長は決裂上等で強気な姿勢で望んで欲しい。

一方自公は支持回復のウルトラCは一発回答で178万円を上回るような数字を提示出来れば、それも可能かも知れないが、それはまず有り得ない。

もしくわ税調会長を電撃解任すれば、国民民主も交渉継続に熱意を示すかも知れないが、それも無理だろう。

完全にボールは自公にあるので、全ては自公の出方次第。

▲210　▼20

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国民民主党がんばれ！折れるな！妥協するな！取引解決するな！参議院選挙で1人でも仲間を増やすために！諦めずに協議をしていれば国民は見ています！自民財務党が維新を引き入れたとしても、それは、自民財務党と維新の当選が減るだけ！参議院選挙までに、優秀な人材を1人でも多く擁立できる準備をして下さい。

▲418　▼41

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今の時代、子どもの生活費や学費をすべて賄うのは親にとって相当な負担だ。アルバイトをして資金を捻出しなければ生活すら成り立たない学生も多いだろう。それなのに、「学生は学業に専念すべき」と切り捨てるのは、時代錯誤か一部の特権階級の発想に過ぎない。

178万円を目指すこと自体は良いと思う。ただ、自分の大学時代を振り返ると、親からの仕送りは一切なく、夜のレストランで働きながら学費と生活費を稼いでいた。チップを含めると年収は400万円以上。当然、親の扶養にも入らず、自分で税金も納めていた。

いずれにせよ、学生がもっと働きやすくなることで、自分の稼ぎで生活環境を改善できるようになるのは重要だ。だからこそ、国民民主党にはぜひ頑張ってほしい。

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103万円の壁に対して「財源が・・」というが、一番手っ取り早いのは、地方創生資金から回す。能登の震災復旧は、当然手当てする必要があが、地方創生の資金って何に使われるのかわからない。今回は関係ないようだが、奈良のKPOPイベントに２億７千万円出すような事もできる。そういった実績が出来ると地方自治体は、前例主義の所があるので似たような事をやりだしかねない。財源として足りないかもしれないが、ある程度賄える。

またふるさと納税も規制緩和をすればいい。確かに返礼品競争が生じるという自治体から見れば副作用だが、その判断は自治体が判断するので本来自治体の自己責任の問題で、総務省が出張る問題ではない。また手取りがアップしても食料品等の値段も上がっているので、消費税の減税が無い限り、結局消費税で取り返せるし、事業者の売り上げが伸びれば法人税になって戻ってくる。

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現在、社会保険の適用基準は130万円等という条件がありますが、学生については免除規定があります。ただし、今回の基準引き上げが学生にも適用されるかどうかは、今後の動向を注視する必要があります。仮に学生が適用対象となる場合、手取りへの影響が懸念されるかもしれません。

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社会保険料106万円の壁を廃止して低所得層の負担を上げようとしていることの方はあまり報道されないが、このような改悪では生活困窮者の負担が増えてしまう。社会保険の壁は廃止ではなく引き上げないといけない。社会保険の方の壁をなくされるのなら、税金103万円の壁もいじらず、衆院選の前の状態の方が低所得層にとってはまだましだったのではないだろうか。弱者いじめの政治はしてはいけないと思う。

▲9　▼5

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今回、「103万円の壁」がクローズアップされたことで、普段は複雑な仕組みのため、見向きもされない税制に国民の関心が集まったことが大きな成果だと思います。また、与野党間での議論が報道されたことで、与党の税制のプロと自負する方々がいかに国民の目線とはずれた考えを持っているかが明らかになりました。

とりわけ、自民党の税制調査会会長の宮沢洋一氏と政務調査会会長の小野寺五典氏は、国民民主党や立憲民主党の応援団です。お二人の発言が報道されるたびに、来年、参議院選挙での自民党の議席が減っていくでしょう。

▲53　▼3

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都道府県が税収減を懸念していることから、段階的に上げることも重要だと思うが、増税はいきなりだから民意を得られない。国民皆健康保険制度は助け合いだが、社会保険制度の厚生年金は国民年金との助け合いではない。報酬比例分は個人が納めたもの。余剰金とか言って軽々しく扱ってはいけないと思う。

▲4　▼0

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政治家の給与は最小限の金額だけ税金から捻出。

政治資金は税金で賄うことを廃止してパーティーでもなんでもやって政党や政治家が調達してください。

そこで節約できた税金を未来ある子供たちの為に使用していただきたい。

そういえば政治家の年金制度もおかしいですね。

▲378　▼25

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壁の引き上げに精を出さなくて良いので。増税、税の搾取しか考えてない、財務省の力を削ぐか、抑え込みに精を出せ。全ての根源は国会議員及び大臣が官僚をコントロールできてないから、税の搾取につながる。官僚主導の政策を議員主導に変えなきゃ、何も変わらない。官僚主導に反対すると議員のアキレスをリークされ議員生命終了になるから二の足踏む。議員が与野党協力して、官僚の力を削ぐべき

▲13　▼2

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今回の事案は、究極的にはインフレによる現役世代の生活苦をどうするかです。

どの選択肢が相対的に悪影響が少ないかを見極める必要があり、一番良いのは物価上昇を上回る賃金上昇を実現する生産性向上等です。

とはいえ、議論次第で自民も178万に近い即時引き上げも検討し、国民も扶養の壁以外の良い選択があれば柔軟に検討すべきです。

なお、自民が批判を浴びていますが、先入観を排除してファクトを見ると、重要論点として継続議論になっているように相違点は目標への到達の道筋ををどう描くかのみであるように思います。

扶養の壁引き上げで財政が傷むとされる自治体の首長を党内に抱える主要政党のうち、国民民主と中身のある調整を行っているのは自のみで、他の立・維は口をつぐんでいます。

立・維も含め自治体目線では財政への懸念があるとみるのが妥当で、税調会長のキャラに引きずられて自民を障壁扱いしてもあまり意味がないと思います。

▲10　▼22

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給料を簡単に上げられるのは税金で給料もらってる方々だけであって中小企業は会社の利益が出ないと従業員に簡単に増額できないですよね。まずは中小企業の対策が固まり実績後に税金で給料もらってる方々の賃上げを検討すべきと思います、弱いものの味方のように見えるけど実際は弱い人には何のメリットもないように思えるのは私だけでしょうか。

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自民党さんや公明党さんは国民より財務省の顔色を伺いながら仕事しているのね。国民の苦しい生活を助けるのではなく、税金を巻き上げる事が大事なんですね。よ～く覚えておきましょう。来年の参議院選挙が楽しみですね。何も考えず知恵も出さず何かと言えば財源が云々と叫び、そのくせ自分たちの歳費や給料を上げる時、外国人や外国に金をばら蒔く時は財源がなんて一言も言わない。減税なんて絶対しないで国民から巻き上げる事に全力を尽くす。自民党さんや公明党さんは国民の声は聞こえないんだろうね。選挙の時だけ愛想が良いけど当選すれば愛想も公約も直ぐ忘れて税金を使う。日本も終わりやね。

▲7　▼3

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幹事長間でいくら頑張ったって自公の税制会長があれじゃいつまでやっても合意なんて無理。時間切れで自公案でまとまって、国民民主が予算反対するなら維新に協力求めて終わり。

特に宮沢氏は向いてる方向が国民じゃなく財務省ですから。

あの方が自身の考えを変えるなんて無理。

本気で自公が協力して頑張るって言うなら人選変えるべきだと思います。

▲9　▼0

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与党は額の変更を要求するなら、憲法に規定された生存権を基に最賃収入から算出された1995年の根拠を覆すような理由を提示しなければならない。

それを行なわずにただ落としどころを探るのは、でもでもだってを繰り返す駄駄ッ子のようなものだ。

政治家として恥を知ればそのような行ないは改めるべき。

税収と歳出のバランスは、貨幣を自ら刷れる国家において家計や企業とは同じ考え方をすべきではない。

それでもバランスを取りたいならば、正しい根拠で得られた税収を基に歳出を考えるのが筋だ。

経済の語源である「経世済民」の観点からは

歳出を固定費か何かのように考えることも、

民間の経済活性化を無視した計算も、

また10月段階での極めて粗い試算を基に財源論を盾にすることも、

これらすべてが「国民の税金をもてあそぶ唾棄すべき行ない」として非難されるべきものだと思う。

▲21　▼1

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ここまで国民の関心が高い議題なので、幹事長会議を中継しては、どうか。自民党のロジックがより現実的なのか、国民民主党の政策協議の戦法が適切かなどが伝わり、国民主体の政策協議になります。178万円は物価上昇を組み入れた金額なので、先送りにも程があるなんて、結論にはならないように。

▲62　▼1

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減税効果うんぬんの話の前に、生活保護の単身者が受け取れる金額は、一般的に約13万円程度(家賃補助を含む)ですよね。これは憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」＝国民の生存権をベースに生活保護の金額を決めてきた訳でしょう？

ともすれば、文化的な最低限度の生活を営むためには13万円×12か月＝156万円は最低限必要と国が考えてきたと言わざるをえないと思います。

そこで控除の意義ですが、一定のライン以下の収入しかない方からは税金を取ってしまうと生活苦に拍車をかけるので徴収しませんっていう前提があると思っていました。つまり、国民の生存権を維持するためには控除額のスタートラインが156万円以上じゃないと生活保護との政策整合性が取れないとも言えるのではないでしょうか？

▲3　▼0

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１７８万への引き上げが７兆円からの税の減収となるとの政府や財務省の言い分ですが具体的な中身が報道されていません。この減収額には国民の消費活性化に伴う消費税収の増額や経済の活性化による企業等の増収による法人税額の増額などは全く織り込まれていないのでしょうか？行政の信憑性が見えなくなってきています。ひょっとすると財務省も何も見えていないのではないでしょうか。だから単純に増税ばかり主張しているように感じます。国家予算がどのように使われているか正確に説明できる人や機関がないのではとも感じています。国家予算に群がる利権屋がはびこっていて国家予算をむさぼっている化け物がいっぱいいるようにも感じます。だから増税しても税が足りないのでしょう。

▲12　▼0

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会談の意味ないよ。国民の敵、宮沢洋一の言いなりなんでしょ？自民党は宮沢を切るつもりが無いなら、このまま参院選に大惨敗してそのまま小さくなっていくだろうし。岩盤保守層も殆どが自民党を見限ってる。あと、保守と呼ばれる議員も中から声を上げないで静観してるだけ、結局は国民の声より政局しか考えてない。国民民主党はとにかく力を付けて、政権を取れるように国民の為に政治をして欲しい。

▲135　▼11

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結局、自公は最初から178万なんて念頭に無いんですよ。国民には空手形でできるだけ引っ張って、タイミングを見て維新に乗り換えるつもりでしょう。国民が参議院選挙後にもキャスティングボートを持ち続ける為には参議院選挙でも得票率を大きく伸ばすことが大切。特に宮沢税制調査会長の地元広島選挙区には強力な候補を立てて欲しい。今回の選挙では宮沢氏は改選期では無いが、広島県で自民が議席を失えば宮澤氏に対する批判は当然出てくるはず。何としても保守王国広島における自民の議席を消滅させる意気込みで参議院選挙には望んで欲しい。因みに、私は広島県民で自民党党員ですが、宮沢洋一氏には3年後の選挙で退いて頂くことを強く願います。そして、公明との連立は一刻も早く解消して欲しいと思っています。

▲11　▼0

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25年度から178万円にするとの3党合意がありながら、123万円にすると自公が正式に決めた。

誰がどう見ても自公の裏切りであり、これ以上の協議は時間稼ぎでしかない。

ガソリン税のトリガー条項不実施に続いて国民民主は自公から裏切られたのだから、そろそろじこうにみきりをつけて野党協議に映るべきではないか。

これ以上政権延命に協力する必要はない。

▲75　▼9

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学生、パート103万の壁を上げ、働き控えを解消するならば106万、20時間の社会保険の壁も上げないと効果は薄いのでは？本人、家族の所得税よりも社会保険料の方が手取り額に多いに関係する。

事業者、会社員ともに単に所得税の壁を上げるには10万ずつの案ではなく、基礎控除額だけを上げないと事業者には恩恵が薄い。

▲10　▼0

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金額をってわけじゃないが、自民だって4割以上の議席を持ってる第一党なんだし、妥協点を探すのは当然だと思う。

そもそも自民は、4割しか居なくとも、自信を持って施策を国会に提案して採択をとれば、約束してなくても同意してくれる他党の議員だっているかもしれないんだし、事前に過半数超える相談しておかなくても、採択に踏み切れば自民の施策は通ると思うがな。

▲1　▼4

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この際自公議員は撤退的に国会から追い出さなければならないです、103万円に固執している理由が全く分からないし、このせいで国民生活の困窮が増したと言っても過言では無いでしょう。

税金、社会保障は天井知らず、それで収入に変化無しではやってられないです!!ちょうど来年は参議院選挙があるのでこの勢いに加速させないと、企業献金を減らす為にも自民党議員を減らす必要が有ります。

▲7　▼1

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今までは増税しようがインフレになろうが何となく我慢しながら生活をしてきた。しかし世界的インフレに巻き込まれ先進国の中や東南アジアを見ても収入も手取りも負けや追いついかれているのが今の日本です。原料や資材も高騰で世界では買い負けや価格を高く購入しているのが現状とこの先の未来です。

手取りも増やさず減税もせず、自分達の利権や国民を馬鹿にする政治や官僚は許せないです。自公維新は話にならず、立憲は何してるの？

参議院選挙は減税＆手取りが増える政策を押し通す政党を応援します。個人的には国民生活の目線でと言っている公明党にはがっかりしています。

▲38　▼1

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現状だと1.6兆のガソリン補助金はなくなるし、トリガー条項は凍結しっぱなしだし、106万の壁はなくなるので103万の壁が123万になっても減税効果なんて全くない。寧ろ車必須の地方は負担増。

そして実質負担増のまま1年経過したところで「壁の引き上げの減税による経済効果は全くなかった。このまま178万まで引き上げるのは妥当ではない」とかコメントしてそれ以上の引き上げを阻止する狙いでしょう。

これが財務省の描く絵図だと思います。

▲29　▼0

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次年度以降も継続して取り組むのであれば、それでもいいと思います。

　急激に変更するには、いかにも時間が少なすぎです。まあ、個人的には、少なくとも135万円くらいは・・と思っていました。

　予算の歳出削減、そう簡単に出来るとは思えません。段階を追って着実に進めてゆくべきです。大綱にも178万を目指す・・との記述を入れたと聞いています。

　予算成立のために、野党の主張を100％鵜呑みにしていたら、立ち行かなくなるかもしれません。

　野党の協力なしでは予算執行が難しくなっていますが、同時に野党としても、責任があると思います。財源についても、一緒に検討するなどして欲しいですね。

▲20　▼57

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合意を無視した、騙されたと言って義憤に駆られている方は

あまりにも情報リテラシーが欠落しています。

元々自公国３党の合意とは

「178万円へ引き上げることを

目指して協議を進めていく」という合意を指します。

一度で178万円にできないことは、

３党幹事長の中で共通認識があります。

なので段階的に「123万円」を与党は提示したのでしょう。

実現しようと考えてはいても

これを実現させるためには「兆円」単位の財源がかかります。

当然財政的課題を解決できていないのに

政策を進めることなどできません。

そういった点でも３党協議を引き続きしっかりと重ねつつ、

目標達成できるように今後も注視していきたいと思います。

▲3　▼9

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まずは自民党内の森山と宮沢両人の話を一致させてから他党間協議をしなければいつまで経っても堂々巡りで国民は振り回されるばかりで、時間だけが浪費されることになる。これは自民党の作戦にまんまと引っかかって来年度まで引きずられることになるだろう。前回のトリガーでも騙されているのだから、国民民主も毅然とした立場を示して向き合ってほしい

▲5　▼0

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この際だから様々な壁の本質を議論すべき。というかそうでなくてはこれを問題化した意味がない。壁引き上げても税率変えれば取る税金は同じ。でも増税と騒ぐからやりたくないだけ。

据え置くという事は現役世代は黙って毎年税金も保険料も上がる。

一方で国や地方自治体、医療、年金機構は黙って増収。自動税収アップシステムが壁据え置きの本質。

医療や介護、年金に関しては仕方ない部分もあるが、自治体が住民税減ると大騒ぎするのは全く変。この30年でどれだけ税収が増えて何に使ってるのか？

この少子高齢化の世の中で市民の税金を減らす唯一の方法。それはマイナカードを利用し行政システムの大胆な省力化、簡素化で人件費を徹底的に抑え込むしかない。。

壁議論の行く先は公務員を半減させるという結論しか無いと思うけど。

都道府県、地方自治体の一般会計は大体40〜45％が人件費。

これを半減させるだけで年間10兆円以上減税出来る。

▲10　▼1

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徳川家康は「農民は生かさず殺さず」と言う発言をしたと史実にあるが、この精神思想は21世紀のまつりごとにまで脈々と引き継がれている。

日本の政治は300年間続いた家督政治の残渣を未だに落とせていない。

▲302　▼21

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現役世代が舐められている。

自公としては、年収の壁は現役世代にしか影響のない話であり、現役世代は少数派で且つ選挙にも行かないため、蔑ろにしても選挙には影響が少ないと判断しているのだろう。

選挙前に多数派高齢者にさえ補助金を配っておけば問題ないと思われている。

現役世代が怒りの声を上げること、そして何より選挙に行って自民党以外に投票することが重要。

▲94　▼4

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いわゆる年収の壁問題に、世間もテレビも必死だけど、そんなに大事かなぁ。

壁が引き上げられたとして、一瞬手取りが増えてたとしても、財源不足で結局他の税金を上げられ、手取りは増えない。

そもそも企業の給料構造に問題あると思います。

基本給を安く設定して、あれやこれやの手当てを外だしにしたり、「頑張った人をより高く評価する」と、聞こえはいい評価給の割合を増やしたり。結局評価は会社がするものだから、さじ加減ひとつでどうにでもできるし。

その為、ボーナスは安いし、

手当も簡単になくすことが出来るからね。

▲8　▼4

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国民民主は178万円以外は譲歩しないと言っているにも拘らず自公は何のために協議を継続するのだろうか。この期に及んでやっているふりが国民に通用するとでも思っているのだろうか。そうであればこの政党はこれからの日本には不要でしかないと思います。国民を支配していると思っているのなら一層のこと自民党議員は最高人民会議、ロシア連邦議会、全国人民代表大会で政治をすればよいと思います。考え方も似ていますからいいと思います。

▲18　▼1

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これから人口がどんどん減少していく中で、教育料無償化したところで、少子化に歯止めがかかるとでも思っているのだろうか。そもそもこの教育を受ける子が生まれなければ全く意味がない。手取りが増えれば教育にかけるお金も捻出しやすくなるのに、政府から支援しますってだったら集める必要ない。次の選挙こそ日本人の敵たちを排除しなければならない

▲0　▼0

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ちゃぶ台返しするには早すぎると思いました。全国の国民の期待を背負っているのですから、頭にきたからと言って放棄しないでください。最後の最後まで戦ってほしいです。頭を使って、相手を論破することを常に考え続けてください。相手から主要国の基礎控除の国際比較が出てきてないですよね？あらゆるすべての手を使って攻め込んでください。よろしくお願いいたします。

▲2　▼0

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国民民主党と自民党＆公明党の違いは

１７８万円と１２３万円だけじゃなく

衆議院選挙ので

国民民主党は７議席→28議席と大躍進して民意＆世論を味方につけて追い風(政党支持率は野党１位)

自民党＆公明党は

衆議院選挙で過半数割れで未だに逆風

国民民主党は

民意＆世論を味方につけて毅然とした対応をすればいいと思う！

１７８万円＆ガソリン暫定税率廃止の実現へ

国民民主党には頑張って欲しい！

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税調協議はもうやらないという事だと理解してました。要は自民税調(インナー)という権力集団の力を無力化しないと税制協議はできないと。

恐らくステージは幹事長レベルか党首レベルに格上げされるのでしょう。

そう期待したい。

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まぁね、税制に君臨しているラスボスなんて言われてはいたけれど・・・それは税調で決まった案から審議入りしてそのまま予算成立した自公過半数確保している状況での話。

多数決で押し切れない少数与党での昨今、中間管理職での話で拗れたなら今までの常識では通用しない。

頭の上で再度協議するしかない、先の幹事長会談でもっと進歩的な取り決めが出来ているんなら議論の場をそちらに移すべき。

まさか自公の幹事長も自分たちが悪者にされたくないから国民の手前で調子の良い事を言ったのであって、今まで税調の結論で決めてきた経緯から税の問題は税調が決めることで自分たちが何を言っても大した問題ではないと高を括っていたのではないだろうな？

森山、どうする？w

今になってあれはリップサービスでしたとは言えないよな？

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収入が増えてもトータルの税負担率が上昇して可処分所得が微増、そして税金を取りすぎているとわかっていて、史上最高の税収になるとわかっていても変更に抵抗する。

制度変更に抵抗する人は高い報酬で生活に困っていないから、グズグズと引き延ばしを図る。

年金事務所で年金を担保にお金貸してと言っていた80代のおばあちゃん、区役所で聞いて来たと言ってたけど、だいぶ前に制度が廃止されたと職員に追い返されて、途方にくれて出て行った。

追いかけて聞いて見ると2000円しか無いのでバスに乗らず杖をついて歩いてきた。

本当に生活に困っている人を、見殺しにしない日本になって欲しいです。

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個人的には、来年はおそらく衆参同時選挙になるだろうが、現実的であり、かつ以下の様にベストではないがベターな組み合わせになるのが、望ましい。

衆議院でも参議院でも、自公で過半数割れを起こす。

そして、公明党が自民党から離れ、自民党・国民民主党・日本維新の会とで、3党連立内閣を発足させる。首班指名で国民民主党の玉木代表を担ぎ、内閣総理大臣になる。自民党は石破総裁が退き、新たに高市早苗さんを総裁に選出する。高市新総裁は、副総理も兼ねる。

自・国・維で6割強の議席を占めるようになり、安定政権を目指す。

決して財務省の言いなりにはならず、減税を推し進め、年収の壁178万までを実現、将来的にゼロには出来ないと思うが、消費税率を段階的に下げて、5%程度にまで下げる。維新の言い分の、高校の教育費無償化も合わせて進めるのです。

これに強行に反対する財務省の官僚らは、左遷してしまえば良いのです。

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自民は財務省に配慮して178万円にする気はないが178万円を蹴ったイメージは薄くしたいから、ずっと交渉中にして世論を探るのだろう。

そのくらいは国民も簡単に見透かすから、自民は178万円を確定させる以外に次以降の選挙は負け確定。

SNS規制を言い出しているから、SNSで178万円支持の意見がなくなる様に狙うかも知れないが、その点は財務省に配慮する必要がない海外企業がSNSの主流であるから上手く行かないだろう。

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政府与党も闇雲に103万円の壁を増やしたくないのはわかるが、大蔵官僚出身の宮沢は難色を示し意味わからずして唐突に123万円の指値的になっている。

103万円の壁制定時からの給与水準や貨幣価値は上がっているのは確か。

政府与党のロジックが全く見えていない。

政治家なんだから財務省に恩義を感じないでもっと国民目線にならないと務まらない。

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自公及び、財務省は、国民から税金を搾り取り、それを財源としか考えていない。その流れで財政健全化を目指す愚策を３０年もやってるわけだ。

当分、消費税などの税を下げ、国内経済を活性化すれば必然的に総税収は上がる。なぜ、彼らは頑なに減税をしようとしないのか？

総理大臣が財務大臣を指名するわけだから、減税派の積極財政の人物を大臣に据え、財務次官も減税派に替えれば良いと思うのだが。それができない自公や経団連、経済財政諮問会議の民間議員の悪知恵が働いているのだろう。

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個人的には103万円の壁でいいと思う。

働き控えなんて言ってる世帯なんてホントの意味では困ってないのだから。

生活が苦しければ多少の税金は取られてもガンガン働くものだよ。

ようするに国民民主はたいして困ってもいない人の人気取りに奔走しているだけ。それより、若者がスマホひとつで犯罪者の手先になってしまってる闇バイト問題に焦点をあてるべき。ギャンブルや遊ぶ金欲しさから強盗の手先になるなんてもはや先進国とは呼べないぞ。納税者が一夜にして税金で養われる塀の中に収監されるこの事実の解消こそが103万円の壁より重要な労働政策ではないか？

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少なくともね「年収の壁」が動かせることがわかったのは良いことなんじゃないかな。国民民主が躍進しなかったら、これはずっと制約になっていた。立憲民主も「原則論」「建前論」だけ振りかざして批判するだけでなく、現実を見て少しずつでも日本を良くすることを考えてほしいな。

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123万じゃ、年収500万だと年5000円、800万なら1万円。たったそれだけ減税されても効果も意味もない。自公は次の参院選で議席減、さらに衆院選でも議席減、少数与党どころ完全野党に下野。結果、連立政権なんて状態で政権不安定になり、経済に影響。年収の壁をクリアすることは、国民生活だけじゃなく、経済、政治安定に繋がること。目先の税収減だけにとらわれては日本の国や国民生活は良くならない。やるならや国民民主党の言う178に極めて近くなければ。

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これて、178万円で決まり、成果が出た場合、国民民主党の評価が上がる。自民党は、たとえこの案が素晴らしい案でも、123万ぐらいにしなけらば、自民党の票が減る。宮沢税制委員は、国民のための税制委員ではなく、自民党のための税制委員だと考えておくべきである。だって、親子に渡って議員になると言うことは、美味しいところがある。これは、企業においてもそうである。

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来年７月には参議院議員選挙があります。１２３万円では厳しい結果が予想されることから、一応可能性があるようにしているように思います。財務省も政府も１７８万円まで上げるつもりはないでしょう。私たちがすべきことは、来年の参議院議員選挙で投票すべき政党はどこなのか、よく見ておくことです。日本のプライマリーバランスの必要性を訴える財務省OBの話を最近聞きました。３０年間日本の金庫番として何をしてきたのでしょう。経済の停滞を指をくわえて見ていたからこうなっているのでしょう。アメリカはじめ欧米諸国は大小あれ立て直しをしてきています。もう騙されません。

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結局、自民を引き摺り下ろさないと何も変わらないって事がよく分かって良かったのではないでしょうか。次の選挙までに国民民主がスキャンダル等で潰されない事を願うばかり。今我々に出来る事は世論調査に積極的に協力して自民の支持率を自民が焦るくらいに低下させる事くらいしかない。

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自民税政は徐々に引き上げると認識しているらしいけど、それが再来年なのか10年後なのか。まぁこれまでの自民党の政権運営みたらわかるよね。

170万以上になってる頃には消費税20%くらいになってるだろう。

自民党の組織票を吹き飛ばすくらい国民みんなが選挙にいかないといよいよどの年代でも、ひもじい思いして生きていかなきゃいけなくなるよ。

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喫緊に必要なのはガソリンの値上げ問題なのでは？年明けも含めるとリッターあたり１５円くらいの値上げになる

ガソリン価格の高騰は、車利用を控えるだけでは済まないし、さらなる値上げ品目が増えていくわけで、国民生活にこれ以上の大打撃を与えることになる

政府は、政治は、ほんとにどこを見ているのか！

さしあたっては、石破首相、庶民の味方になってくれてないじゃないか！

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自公は最初からこの程度の話なら認めるつもりなのではないだろうか。簡単に認めたら他の課題も要望が上がってくるから、なるべく渋って話を長引かせて、最終的にはさも『我々のおかげだ』『難しい決断を認めてやった』感を出して、恩着せがましく決着させる算段なのでは。

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税制大綱に記するのだから、まずは123万円で決まりでしょう。協議は継続すると、国民民主を黙らせる手段として、一瞬聞こえの良い、濁った返答に終始する事は、今に始まったことではない。やる気があるなら、やりますよ。国民生活に目を向けているのではなく、税収が減る事に目を向けている輩相手では、正攻法は通用しない。しかし、正攻法で道理があった国益と国民目線の政策を主張し続ければ、日本国民は愚かではない。有権者はそうした真っ当な党に投票していきます。日本国の民度力を世界に示し、真っ当な国家であり、なおかつ、容易に自国優位で交渉できる国家ではないと、民度の高さも示す時だ。長年にわたり、勘違いしてきた政治の骨格を、有権者の投票で組みなおす事が可能だと証明する事を、現実の史実に残したい。

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この問題を「手取り増」だけに矮小化して金額的に尖鋭化した提起をした玉木氏の責任は重大です。本テーマの自体は正しく重要ですが、手取りだけでなく、厚生年金、扶養制度、住民税など多面的かつ深い問題が含まれているので、熟議の入口という状況認識を当初から掲げるべきであったとおもいます。選挙目当てで耳目のひきつけを優先した「手取り増」が、此処にきて金額の大小に行き着いてしまっているのは極めて残念な状況です。その意味では、立憲の提起する１３０万円の壁では、もっと総合的な対策がイヤでも視野に入るのでこの際、自公国に立民も加えた構成で進めるべきです。先行きの問題意識が共有されれば、暫定値は１７８万円でなくてもやむを得ないでしょう。

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１２３万円超とするには財源が必要だということなら、

どこを削るのかという話になる。

それについて与党も話をするべきではないか。

与党側が推進したい政策が一部困難になることもあるだろう。

そういう話をすることが建設的ということだ。

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そもそもの話として、国民に選ばれた政治家の皆さんが国の方向性を定める立法や予算の策定をして、それを各省庁が実現するために汗をかくのが本来のあり方でしょう。

現状のような、財務省や厚労省などが「政策」や「法案」を出してきて、与党が承認するという流れが、本来の国民主権に反していると思うのです。

もちろん、それだけ各政党には政策立案能力や立法能力が必要になるわけですが、そのためにこそ政党交付金を大いに活用して有能な人材を党の頭脳として雇い、丁々発止の議論を国会で交わしてほしいものです。

政党交付金は政党の政策立案能力の向上のためにこそ使ってほしいと思います。

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議員は財務省の言いなりだ。税収不足ばかり喧伝するが、経済効果を述べず、国民の勤労意欲をそぐ。韓国は過去１０年で最低賃金を倍増させ、１，１６０円台、現在の日本は１，０５５円。一人当たりのGDPは韓国約３５０００ドル、日本約３２０００ドル。既に凌駕されている。経済停滞の要因は以下に列挙できる。

１．消費税導入と同時に法人減税をして約３５年。この間この税収は４００兆

　　円。内部留保は５００兆円強と過去最高。格差社会だけが残った。

２．消費税はその使途に色は付けないものだが、最近の増率には社会保障の

　　ためと老人の歓心を誘うために禁じ手を使う。

３．国債は国の借金であり、国民のものではない。政府は通貨発行権を持ち今

　　もって国家の危機は遠い。

４．一般会計予算の４倍の特別会計と財投は国民に議会で十分明らかにせず、

　　官僚と族議員の金城湯池だ。ここにメスを入れれば数十兆円の金は捻出

　　る。

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「引き続き真摯に協議していく方針と承知している。誠実に協議が進められることを期待する」って、誠実に協議してないのは宮沢氏なので、担当を変更するとか呼びつけて指示するとかしないとおかしいと思いますが、石破さん。幹事長が合意したことを公然と批判したり、かけ離れた回答したりは言語道断ではないでしょうか。

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私は１０３万円の壁を引き上げるのに反対はしませんが、不思議に思うのは、毎年壁を気にして就労時間を調整するなら、いっそ目一杯働いて税金も払うが手取りも増やすと言う考えにはならないのかな？まあいい加減な税金の使われ方をしているから、税金は極力払いたくはないけどね。

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吉村－前原維新が教育無償化カードを提示したことで自公が維新カードを手に入れ、国民民主に圧力をかけられるようになった。協議継続、落とし所、といった言葉が国民から出るようになったのは風向きの変化を示しているように思える。１２３万円プラスアルファの数字が出せるかどうかが勝負になり、全体としては維新、国民両方が賛成する形で予算が成立する流れになりそうだ。

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2020年に引き下げていた控除を元に戻すだけで、国民の物価高を助ける意味は全くないです。（給与所得控除を６５万→５５万→６５万へ戻す）結局は自民党と公明党はまた国民を騙すだけの政策（１２３万円案）を選ぶようです。これを許し続けたのが失われた３０年です。許してはいけない。

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そもそも「○○万円の壁」というのを理由にしていますが

それなら本来は、その所得に対する税金や社会保険の方式を変えて

働いた方が得になるように、働き止めを無くす事はできる筈です

でも、そうじゃなくて、基礎控除など全体の金額を変える事を目標としています

これは低所得者をダシにした減税を求めている事が問題の本質で

すり替えなんですね、本当に低所得者を支援して、働き止めを無くすことが目的なら

同じ金額で低所得者支援や、就労支援に回した方がいいのでは

貧困ビジネスを見ているような感じです

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年収の壁問題で123万はいかにも178万を目標にした改革とは言えない少なくとも現在との差額の75万の半分以上を付加しないと国民は納得しないだろう。つまり103万＋38万の141万が来年の控除の落とし所ではないか。多くの国民の納得を得るにはこれが最低条件、それと維新の言う高校無償化の全部ではなく授業料無償化を来年実施すれば自民、国民、維新ともに合意できるのではないか。自民は国民、維新のどちらかとだけ合意して予算を通す様な事をすれば、信頼をなくす事になるのではないか。これだけのことをすればそれなりの経済効果も期待でき、破綻した半分程度は税収増効果として期待できるはず。防衛増税は行政の効率化を行い凌ぐべきではないか、今の行政で効率化やる余地が多く残っていると国民は見ている。

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国民民主党にとっても自民党にとっても幹事長間で交わした覚書は相当の重みを持って居ることから特に自民党にとっては過半数を持たない悲哀を腹の底から経験しており国民民主党と日本維新の会を天秤にかける対応は絶対にとってはならないと肝に銘じている。１０３～123万円そして時間をおいて１５０～170万円と段階を踏んでやることだ。

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税金、保険、年金を払わずに済む「恩恵」を与えるから

そこで働き控えが生まれるのである。

恩恵を撤廃してしまえば支払い義務が生じて嫌でも多く働くようになる。

となれば保険や年金が足らない問題も解決する。

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とても違和感を感じます。

178万円は直近のゴールであって、物価や賃金上昇に伴い以降も調整していくのが筋ではないでしょうか？

自公はあたかも178万円が最終ゴールとしており、長年かけて178万円にすればいいでしょ？というスタンス。

だから来年度は123万円という減税効果のほとんどない金額を提示している。

都合よく来年度予算の賛成を得るために交渉は継続という詐欺行為に近いことを平気でまたやろうとしている。不信感しかない。

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当然提出期日については把握されている中での高度な駆け引き、交渉が行われているであろうことは想像できます

年内にどこまでの合意が得られるか

自民党が議席数を減らしていて、議席数を確保するためには財務省の顔色をうかがうだけではだめだということはわかっていて

宮沢は駆け引きも糞もなくグリーンが見えないとか言うだけで、古川さんの言う通り、まさに、話にならない

議論にならないのだと思います

玉木さんが代表ではない今、代表同士の話ができないのは痛い

そして宮沢は話にならない

榛葉さんは頼れるけど、幹事長は代表権がない

ということで、ゴールを決めるイメージが私のような愚民にはわかりません

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百歩譲って財政規律優先を認めたとして、先に削るもん一杯あるだろう。

まず有象無象の外郭団体を一掃して。

それだけで十分に減税分の効果ありそうだけど。

今カーボンニュートラル絡みの仕事してますが、本当に何をやっているかわからない

外郭団体がどんどん出てくる。

監督官庁が違うだけで同じようなことをやっていたりする。

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123万円の案が思いの外大きく報道され非難轟々だったから「マズった…」って感じで協議継続を取り付けただけでしょうね。

正直この案は178万円になるかどうかというよりも、今後様々な政策において国民のいうことを聞く気があるのかどうかが試されているという点の方が大きいはずですが、与党はそんなふうに感じ取ってはいないようですから相変わらず期待は持てませんね。

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財務官僚よりの広島選出の二世議員は抜きにして、事を運ばない限り、

自公の来年の参議院選を含めた政界再構築はかなり難しくなるでしょうね。

政策も大事だが、与党にとっては政局を無視して、自分のプライドだけで

パフォーマンスを展開して自滅していく人に付き合うゆとりはないはずです。

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国民が勤労して細やかな生活、不安の無い家族生活をおくらせる為に政策と言う事柄を税金で議員を雇い任せているのに、国民の不安や苦しみ、心細さを増大させるような政策ばかりスピーディーに決めてきた今日。そのような時代にさせ続けて、良く子供家庭庁などを作り机上の空論で給料を貰っているものだとつくづく思う。家族を増やす事すら節約しなければ生活できないから少子化なのであって、原因があるから結果になるのは道理。自然を大切にしない拝金主義的な社会にはうんざりだ。財務省も政府も国を司っている人達に失笑。

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年収の壁178万円へ「頑張る」 協議継続で国民幹事長

年収の壁178万円へ「頑張る」　協議継続で国民幹事長