元尼崎市長の稲村和美氏の後援会が運営する公式ツイッターアカウントが虚偽通報で二度凍結された問題で、後援会が偽計業務妨害罪で告訴状を提出したことが報道された。

告訴状によれば、後援会のアカウントは虚偽の通報によって業務が妨害されたとされている。

さらに、稲村氏に関するデマが投稿・拡散されたことについても、公選法違反で刑事告発された。

告発した津久井弁護士は、今回の告訴・告発は選挙結果に疑問を投げかけるものではなく、選挙の公正さと自由さを守るための取り組みであると強調した。

（要約）

記者の質問に答える稲村和美氏＝11月17日午後、神戸市中央区（沢野貴信撮影） 

11月の兵庫県知事選で敗れた元尼崎市長の稲村和美氏の後援会が運営する公式X（旧ツイッター）アカウントが一斉の虚偽通報で2度にわたり凍結された問題で、後援会が容疑者不詳の偽計業務妨害罪などで県警に提出した告訴・告発状が20日、受理された。後援会共同世話人の津久井進弁護士が同日、県庁で会見を開き、明らかにした。 

告訴状などによると、知事選期間中、後援会の公式Xアカウント「ともにつくる兵庫みらいの会」に対し、不特定多数のアカウントが「Xルールに違反している」などと虚偽の事実で通報を行い、後援会の業務を妨害したなどとしている。 

Xは不適切な投稿などの違反行為をした場合、運営管理会社によってアカウントが凍結されることがある。 

また、稲村氏が「外国人参政権を推進している」「県庁舎建て替えに1千億円をかける」などのX上などでのデマについて、稲村氏がデマを否定した後も同様の内容を投稿したり、拡散させたりしたことが、公選法違反にあたるとして刑事告発していた。 

津久井弁護士は会見で、今回の告訴・告発は「選挙結果に疑義を唱えるものではない」と強調。「今後の選挙の在り方を公正で自由でよいものにするための一石を投じたい。背景にある社会的事象含め、広く捜査をしてほしい」と語った。