厚生労働省がマイナ保険証の登録解除申請が急増していることを公表した。

解除を求めた申請者は高齢者だけでなく40～50代も多かった。

マイナ保険証の利用率が増加する中で、解除する人が急増している状況が逆転現象として問題視されている。

全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長は、マイナ保険証の制度自体に問題があると指摘している。

（要約）

実態は紐づけ解除激増で逆転現象（福岡資麿厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　ゴリ押しに再び“NO”が突き付けられている。 

　厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、わずか20日間で16倍にまで激増した。 

　19日国会内で開かれた野党ヒアリングで、厚労省は「（マイナ保険証の代わりに交付される）資格確認書が欲しいという声や、制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。 

　先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。 

　現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。 

■解除可能が認知された途端に… 

「厚労省はマイナ保険証の利用を強引に進める一方で、資格確認書や登録解除についての広報・周知を怠ってきました。先月の福岡大臣の会見がきっかけで解除申請できることが広く認知され、結果として申請数が激増した可能性があります」 

　登録解除の制度が認知された途端に申請が激増。つまり、それだけニーズがあったということだ。 

「解除申請や資格確認書について、保団連にも多くの問い合わせがきています。本当に便利なシステムならおのずと浸透していくもの。それなのにこれだけの人が、窓口に書面で申請するという手間をかけてでも登録を解除したということには、数字以上の重みがある。やはり、マイナ保険証自体に問題があるのです」（本並省吾氏） 

　マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。 

　解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している。