元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が、SNSで兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を支援したPR会社の公選法違反疑惑について言及した。

PR会社の代表が選挙期間に報酬を受け取った可能性があり、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が告発状を提出。

県警と神戸地検が調査を始める。

橋下氏はSNS監修がPR会社に委託されたことを引用し、斎藤氏に説明責任があるとコメントしている。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が20日、自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。 

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。 

　この問題で、PR会社代表に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が出した告発状を県警と神戸地検が受理。斎藤氏側がポスター制作費などの名目で支払った71万5000円が選挙運動の対価に当たるかどうかなどが焦点。県警と地検は会社の活動実態や斎藤氏側との契約内容を詳しく調べ、違法性の有無を判断するとみられる。 

　橋下氏は、告示前の10月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが判明したとする「『SNS監修はPR会社に』、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者『答えられない』」と題された記事を引用し、「斎藤さんにはこのパターンが多すぎる。斎藤さんの代理人弁護士が『把握していない』と回答した以上、斎藤さんに直接の説明責任が生じる」と私見をつづった。