( 236668 ) 2024/12/20 23:59:55 2 00 国民民主、協議継続引き出した自民とのチキンレース 予算反対で揺さぶり産経新聞 12/20(金) 20:43 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/95c51d1bac814ecee1e3b0a371cbd84ec40c616e |
( 236671 ) 2024/12/20 23:59:55 0 00 記者会見する国民民主党の榛葉賀津也幹事長=20日午後、国会内
国民民主党は20日の自民、公明両党との3党幹事長会談で、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関する継続協議を引き出した。自民は国民民主と引き上げ幅で折り合えず、日本維新の会にも触手を伸ばして揺さぶったが、国民民主が令和7年度予算案への反対をちらつかせるチキンレースに持ち込み、自民も決裂回避を選んだ。
■「調子に乗りすぎている」
「国民の皆さんにしっかりと(引き上げ額を)178万円に近づける形でお示しする」
国民民主の榛葉賀津也幹事長は、協議の再開が決まった自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長との国会内での会談後、記者団にこう語り、改めて引き上げ幅の拡大を目指す方針を強調した。
3党の幹事長は11日の会談で「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した。だが、13日に自公側は引き上げ額として国民民主の要望とは程遠い123万円を提示し、お互い一歩も譲らなかったため、国民民主が17日に協議を打ち切った。自民内からは国民民主の振る舞いについて「あまりにも調子に乗りすぎている」(幹部)との声が上がった。
■両方から拒絶のリスクも
国民民主との交渉が行き詰まる中、自民は維新にも触手を伸ばした。自民は維新を取り込むため、19日に教育無償化に関する協議を始めた。前原誠司共同代表は7年度予算案に「賛成することも選択肢だ」と含みを持たせた。自維接近について国民民主幹部は「それなら維新とやればいい」と突き放し、7年度予算案への反対論も浮上した。
ただ、自民には維新への不信も根強い。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法を巡り、衆院では賛成したが、参院では反対に回ったためだ。12月に発足したばかりの維新新執行部とのパイプも細い。
国民民主と維新を両てんびんにかけるような態度をとり続ければ、双方から拒絶されるリスクを負う。最終的に、これまで協議を重ねてきた国民民主をつなぎ留める方針に傾いた。
「20日以降も協議を続けてほしい」
19日夜、森山氏が榛葉氏に連絡し、3党協議の再開が固まった。24日には3党の政調会長、税調会長の枠組みでの協議が行われるが、与党側からさらなる引き上げ額が提示される可能性もある。
国民民主幹部は「自民は数がないんだから。これが現実だ」と強気の表情を浮かべた。(永原慎吾)
|
( 236672 ) 2024/12/20 23:59:55 0 00 =+=+=+=+=
国民民主党の今回の動きは素晴らしいと思う。一歩も引かずに自民党と渡り合い、有権者の声をしっかり届けようとしている姿勢は評価に値する。ただ、やっぱり自民党や立憲民主党と比べると人数で劣るのが現実だよね。政治の世界では「数は力」というのがどうしても避けられない。
有権者は次の選挙で、このように粘り強く交渉している政党にもっと目を向けるべきだと思う。大きな政党ばかりが注目されがちだけど、小さな政党の方が国民目線で動いている場合もある。今回の国民民主党の成果を見て、次の一票をどこに託すべきか、しっかり考えていく必要があるんじゃないかな。
▲6765 ▼760
=+=+=+=+=
補助金はそれを配るのに使う企業に金が流れて、その企業が献金する仕組みなんです。だから減税は絶対したくなくて、その分補助金にしたい。そうすればいっぱい献金が集まるような仕組みになっています
▲1958 ▼43
=+=+=+=+=
自民党は国民からむしり取ることには熱心だが、税収減には総じて後ろ向きだ。それにひきかえ不透明な政治資金が欲しいとの底意が透けて見える。 政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。 そんな自民党に毅然と対峙し一歩も引かない心意気を国民民主党には見せてもらいたい。
▲3366 ▼145
=+=+=+=+=
そもそも生活保護の受給世帯は平均月額14~15万円ぐらいを受け取っているはずなので、それをベースに計算すれば、人として文化的生活を営める最低限度の収入は年170~180万円程度ということになる。 これは日本国憲法25条で保証されるべき最低限度の所得水準なので、これに課税すること自体が違憲である。 その意味でも国民民主の主張する178万円は極めて妥当であり、さらに解散総選挙で示された民意を無視する政府財務省は国民の生活と権利を脅かす敵であるとみなされても仕方ない。
▲3528 ▼147
=+=+=+=+=
国民の民意を反映させている国民民主党の意見を取り入れず強行した与党には憤りを感じる。 失った30年を取り戻すべく、国民民主党は我が国の為に今の政策を貫いてもらいたい。 国民は自民党を敗北させる為に尽力する必要がある。
▲1550 ▼111
=+=+=+=+=
自民党政治を終わりにしたい気持ちが,多くの国民の本音だと思います。 昨今の自民党による強引な増税路線は,恐らく第二次安倍政権下で行った異次元の金融緩和政策が仇となっている恐れがあり,更には裏金問題や旧統一教会問題などが影響している可能性があります。 自民党が今後の選挙で勝てる見込みがない以上は,「やれる時にやる」といった焦りがあり,だから”やりたい放題”に見えるのです。 兎にも角にも,いずれ自民党政治は終わりになると思います。 それまでは,国民への強行姿勢は崩さないと思いますので,こういった点には猛烈に批判した方が良い。 日本は,民主国家であり,かつ平和憲法を持っています。 だからこそ,選挙には必ず投票し,自民党政治に反論する意思表示が必要だと考えています。
▲1652 ▼172
=+=+=+=+=
自民党の上から目線の姿勢はあり得ない。国民の大事な血税を自分達のお金とでも思ってるのか?勘違いも甚だしく民意を分かってない。国民民主は妥協せずに頑張って欲しい。自民幹部は壁を上げるのに難色を示してるが酷すぎる。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりでなく国民寄りの政策を取って欲しい。
▲1270 ▼56
=+=+=+=+=
チキンゲーム(英: chicken game)とは、別々の車に乗った2人のプレイヤーが互いの車に向かって一直線に走行するゲームである。日本ではチキンレースとも呼ばれる。
激突を避けるために先にハンドルを切ったプレイヤーはチキン(臆病者)と称され、屈辱を味わう結果になる。
また「チキンゲーム」という言葉は、ある交渉において、2人の当事者がともに強硬な態度をとり続けると、悲劇的な結末を迎えるにもかかわらず、プライドが邪魔をして双方ともに譲歩できない状況の比喩として使われる場合もある。バートランド・ラッセルが、チキンゲームを「瀬戸際外交」と比較した研究は有名である。
悲劇的な結末って「予算案不成立」ですか? 随分みんな臆病なんだね。朝起きて天気が曇りだったら絶望するタイプ?
▲197 ▼106
=+=+=+=+=
維新は大阪で公明と大決戦をしたのだから(公明の全敗、維新の全勝)、公明が与党でいる限り自民との協調はできないでしょう。 国民は選挙で手取り増を公約にして議席増を達成した手前、今後のためにそこそこの妥協はできません。 立憲民主を支持率でぬいた国民民主には、少数与党になった今こそ国民のために頑張るしかありません。
▲297 ▼22
=+=+=+=+=
次の選挙で自民党は大きく議席を減らすであろう。チャンスなのに存在感が薄い立民。今のうちに立て直さないといけないのに。与党に相応しい政党がないのが残念でならない。今のバランスが1番日本にとってもいいのかも。
▲193 ▼26
=+=+=+=+=
そもそも、103万円という年収の壁って、制定されて以来、物価や賃金の上昇に合わせた見直しを怠った怠慢に起因。いくら日本経済が低成長だからって、こうした税制度を置き去りにしてきた歴代の政府に問題があったと言えよう。消費税は見直しながら増税してきたのに、103万円だけは目立たないからって放置してきた過去の政府による”ステルス増税”が、想像以上に大きな功罪のはず。
国民の収入に関わる壁だけに、最低賃金に根拠を持つ国民民主の178万円が相応しい。物価上昇を反映というのなら消費税の税収で充分だ。 税収減には、政府支出の無駄を見直すとか、ばらまきに使える財源の余裕を回すとか、防衛費拡大に充てる法人税やたばこ税の増税で賄う等、財政見直しによって何とでもなるはず。
少数の政権与党だけに、もう少し真摯な態度で取り組めないものだろうか。 いつまで協議を継続していくのか、そろそろ見苦しくなりそうだ。
▲414 ▼21
=+=+=+=+=
宮沢氏はおそらく真面目なのだと思う。出身の財務省の考えが抜けておらず、それに忠実たらんとしているのかと。とはいえ、いわゆる失われた30年を取り返すためには思い切った改革が必要かとも。国民民主党の主張には合理性があり、多くの国民が支持しています。もしこのままを是とするのであれば、つぎの参議院選挙での宮沢氏はもとより自民党の敗北は必然でしょうか。
▲687 ▼107
=+=+=+=+=
この問題についてはもちろんの事、二重課税や道路交通法、相続税など時代にそぐわない法律や仕組みが放置され過ぎていると思う。朝令暮改でも困るけど、法律は伝統文化じゃないんだからやり方や仕組みは修正していかないといけない。 この一件だけで力尽きる事なく、どんどん改善していってくれる事を期待したい。
▲46 ▼2
=+=+=+=+=
結局学生が103万までなんで働かないといけないのかとかいいながら学生の控除額は150万まで上げて矛盾してる 普通なら親の手取りを増やして学費が出せるようにするべきじゃないのか 教育無償化もいいけどそもそも高校の私学なんて行きたい奴が行くところ、行っても行かなくても変わらないような大学に多額の税金投入するのもおかしな話、そのために増税と言い出すのも分かりきってるし それよりも高卒でもしっかりとした手取りえられるような社会にしてくれと思う
▲111 ▼7
=+=+=+=+=
各世帯で本当に知りたいことは、企業の利益には損益分岐点が有るように、主収入の年収と配偶者や被扶養者の年収の壁ごとでの社保加入と税の還付で一番効率の良い損益分岐年収が分かれば各世帯も判断しやすいのだと思う。
パートやアルバイトもどんどん厚生年金と健康保険加入に従業員規模も段階的に縮小している、扶養控除枠の金額を上げて働く時間を増やしても壁に当たって社保に加入するなら、新たに自分の税制控除制度を利用した方が良いって世帯も出てもおかしくはない。
世帯収入や家族構成、保険や個人年金、子の保険類等での控除に使用できる項目から世帯ごとでの年収の境界線が解ればいいのだが、自分で調べて自分の世帯での早見表を作るしかない。
親・配偶者・子もいない自分にとっては今のところ関係ない話だがな。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主には下手な妥協はしてほしくないですね。考えて欲しいのは、例え決裂しても我々国民には今まで通りでデメリットはないのです。ここへ来てメディアは、決裂して成果が無いと国民民主党への支持が下がるかのような論調ですが、下手に妥協する方がダメージは大きいです。 まるで与党財務省を支持するかのようなオールドメディアに惑わされず徹底抗戦して欲しいです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
政治の成果を国民に配るためなら、国政を混乱に巻き込まないギリギリのところをついて、どんどん調子に乗ってくれて構わない。
そして178万までの基礎控除引き上げが、国政や日本経済に混乱を巻き起こすとは全く思っていない。東日本大震災も、コロナ禍も、30年まともなディマンドプルインフレを引き起こせなくとも、なんだかんだで耐えてきた国だ。 7兆程度なんだってんだよ。コロナ支出の1/10だろが。定額減税で5兆だっけ?ガソリン給付金で11兆使ってきてんだっけ。
むしろできない方がおかしいわ。加熱し過ぎたら引き締めたらいい。
引き締めはどの国よりも得意なんだから。
▲314 ▼26
=+=+=+=+=
今回は国民民主党が折れる合理性は無いですね。 123万円ではなく150万円程度を提示して、その上で178万円を目指すのなら国民民主党も譲歩したかもしれない。 しかし123万円、増額分は基礎控除に20万円ではなく基礎と給与に10万円ずつ。控除額を引き上げたという実績以上には歩み寄る気がないのがあからさま。 これで満足するような交渉相手なんかいるはずもない。 国民民主党は強気に初志貫徹で次の選挙に挑めば良い。
▲148 ▼6
=+=+=+=+=
自治体毎に差があるから一概には言えないけど、就労収入で123万では生活保護基準すら下回るとこがほとんどだと思うんだよね。 保護の要否判定時は就労収入から一定額を控除するから単身世帯なら大抵どの自治体でも手取りで140万、額面なら160万円ぐらいはないと保護基準を下回ると思う。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
国民民主党は名前の通り国民の意見を1番に尊重してる政党で好感がモテる。 自民党に次いで支持率が高いのも頷ける。 壁が178万円まで引き上げれれば月の給料が目に見えて違ってくるし是非実現してほしいなと思う。 私は普段は自民党を推してるけどこの壁を超えられないのならば次の選挙は国民民主党に票を入れざるを得ない。
▲172 ▼27
=+=+=+=+=
本来はこの基礎控除や給与所得控除をイジって税収減となることは避けたいのが政府というか財務省の本音であるため、103万を維持したかったであろう。でも世論の動きによりさすがにゼロ回答は厳しいと見て、まずは相手の反応を見るために123万の額を提示したものと思われる。もちろん国民民主の要求を満額回答する気はなく、なんとか譲歩を引き出して妥結を図るためにいま行われているのが政治的駆け引きなのであろう。とにかく財務省は税収という資本を最大化して予算を差配できる力を強めることで利権を造り、守ることが第一義にある。そこには日本経済とか国民生活というのは考慮に含まれない。財務省の組織機能を再構築しないと、どの政権に関わらずいつまでもこのスキームは続く。
▲41 ▼1
=+=+=+=+=
103万円の問題は、国民が日常的に接することなので関心が高いが、本質的な問題は、この国の様々な課題を包括的に捉えて、全体の制度設計を見直そうという議論が起きないことのように思う。 日本はエネルギーも食糧も資源も、ほとんど自国で賄えない脆弱な体質で、少子高齢化で地方経済もボロボロになってきている。国際競争力が著しく低下している中で、今後も資源獲得競争に勝ち続けて国民の生活を安定させることができるのだろうか?地方から人が減り続けて、辺境の国防は維持できるのか? そんな現実から、目を逸せさせて、いつまでも経済成長を続けられる幻想を描き、些細な問題で世論を煽り、国民は誰かを敗者に祀りあげ、ストレスを発散しようとする。 どこかの国の為政者たちは、そんな愚かな衆愚政治の小国を、密かに笑っていると思った方がいい。敗者はイジメられる誰かではなく、お前ら全員だ、と。
おい、そろそろみんな目を覚そう!
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
もっと自民内の声を実名で報じるべき。
国民民主に対し反感があるなら、実名で公表すべき。 そのうえ、自民の支配的な意思なのか迫るべきです。
マクロで見ると、国民民主の路線に賛成なのかを、各党が明示してないのは、選挙の意味を失わせる。 重要な論点に対してスタンスを明示しないなら、一体何に対して投票しろというのか。
そういった姿勢を明確に問うのがマスコミの役目だと思います。 一方で、どちらの姿勢が良いかは有権者の判断なので、そこに踏み込む暇があったら、ポジションの調査という本業に力を入れるべき。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民を代表する政治家の皆さんが、 一般国民の為に政治家の給与やボーナスを削減し 少しでも寄り添う姿勢が欠落していると感じる。 いかに一般家庭と生計がかけ離れているか。 自身の保守的観点から有権者の一部を抱え込んでいるか。 考えて頂きたいと切に思います。 いっその事、潔く給与はいりませんとは言わないが月30程度に一律したらある程度の国民は寄り添ってくれると思います。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
国民や国民生活のことをまったく考えていない自民党の真の姿が可視化された成果は物凄く大きかったと思う。 123万円。大いに結構。国民の不満に火がつくことだけを期待して待ちたい。
そういう面からも、自民党、特に税調の宮澤氏などには、国民生活をよくしたいという気持ちが微塵もないことが明白になったのは非常に大きかった。 どんな鈍感な有権者でも「自民党では絶対にダメだ。」ということだけははっきりと認識できたし、昭和からの自民党支持者以外で自民党に投票する人はほぼいなくなったのではないかと思う。更にはこれまで選挙に無関心だった人も、宮澤氏のお陰で投票に行くのではないか。もちろん、他党に投票する為に、だが。
暫く生活は苦しいが、来夏から自民党は溶けて無くなっていくだろう。その様子をしっかりと見届け、政治を国民の手に取り戻す。それだけだ。
▲47 ▼3
=+=+=+=+=
国民民主を応援してくれる大手メディアってなぜないんだろうか?
現役層以下に支持が高まっているならば、その層を取り込みたいと思うメディアがあってもいいのにとは思うが、新聞、TVなど、悪意をもって報じないまでも、応援、もしくは政策実現を後押しするような記事や報道をしてくれるメディアがないように思う。
TVなどはCMが収入源なのだから、現役層の収入が増えて消費が増える政策を支持する方がよいと思うのだが不思議である。
現役層がTV・新聞離れをしているが、TV・新聞側からも現役層離れをしているように感じてしまう。
▲154 ▼30
=+=+=+=+=
「103万円の壁」という言葉はもうやめるべき。 これは従前働き控えの文脈で使われてきており所得税ではなく扶養控除の問題だったが、今回大幅に改善されたから。
国民民主が働き控えの解消を真に目指すなら本来「130万円の壁」にもっとも焦点を当てるべきだったが、そうした声は聞かない。 よって、初めから178万円への引き上げによる大幅減税が目的だったのだろう。
なのに国民民主は「103万円の壁」という言葉を使い続けている。 表紙と中身が違う政策を掲げるのは、有権者に対し誠実さを欠く。 当初は若者に刺さるワードで気を引く戦略だったとしても、誠実さを欠くことがわかれば支持は不信に変わる。 減税の方法は、これひとつだけではない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
もう、103万円の壁の話しは十分でしょう。2月中旬までには決まることだい、103万円の壁は枝葉の葉の話し。もっと、国の幹の部分の話しをすべきでしょう。
国の幹は、高度成長時代・ピラミッドの人口構成の時代に作られた社会システムを低成長時代・少子化・超高齢化社会・逆ピラミッドの人口構成の時代に合った社会システムの作り替えること。つまり、日本の将来のグランドデザインを描くことである。
このことを言及する政治家がいなかったが、臨時国会の代表質問で立憲の小川幹事長がこのことに触れていた。是非、今の構想を具現化して参議院選の公約にして欲しい。
▲80 ▼628
=+=+=+=+=
「あまりにも調子に乗りすぎている」(幹部)とは笑わせますね。
あまりにも調子に乗りすぎているのはどの立場でしょうか?
来年の選挙が楽しみですね。
「あまりにも調子に乗りすぎている」(幹部)と指摘する貴方方も、国民から選ばれる立場なのです。
さて、どちらが「あまりにも調子に乗りすぎている」のでしょうか。
正解が楽しみですね。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
国民民主党のおかげで、自民は知らないところで好き放題やっていたという事、減税はどんなことがあってもやりたくないんだということがわかりました。 これだけでも国民民主党が躍進した価値があります。 また、掲げた公約を守るために動く党がいるということも気付かされました。 投票に行けば政治が変わるという事例を初めて目の当たりにしています。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金の伸びに合わせ控除額も引き上げていれば、自民党も財務省もこれ程の非難が集まる状況になっていなかったろうが、国民の側に立った柔軟で機動的な措置をしようとの気持ちが無く、今迄ずっと改善しないまま放置してきた状態が、国民民主党の躍進と与党の過半数割れによって見え易くなってきており、総選挙の成果。 123万円に引き上げたのだから、これで文句を言うのはおかしいと与党税調は言うが、現状でさえ実態に全く相応しくない引き上げ額を提示して落着と決めるかの、不可解対応。今後も最低賃金は伸びていくと予想されるから、本当に庶民の気持ちに寄り添う意思が有れば、最賃の伸びに合わせてその都度、自動的に控除される金額も上がる仕組みも導入しなければならないのが、政治の役目だ。 もっとも30年前から最低賃金がこれ程増えている状況でありながら、何の手立ても打ってこなかった自民党政権は、改めて庶民に背を向ける党と言える。
▲52 ▼3
=+=+=+=+=
誰か財源不足について わかりやすく説明してください 今回の103万円の壁の話題の財源不足は 178万円に引き上げると単に税収が減り その分の国民へのコレコレのサービスが減る可能性がありますよ という話ではないですか?(コレコレの部分について国も県も説明がない) どのような財源が不足になるのかなぜニュースにならないのかな いいか悪いかの判断材料がない
▲12 ▼7
=+=+=+=+=
うん、そりゃそうだ、逆に調子に乗ってるのは自民ではないか?国民が総合的な色々な税で苦しんで増税反対、インボイス反対、マイナ反対など声を上げてもすべて無視、自分達の利権の為にやりたい放題、国民民主は国民の為に直接関与できない我々国民に変わって体を張って身を削って戦ってくれてると私は思ってるのですが、第二次政権時代の安倍さんが、財務省が言ってる言葉は何かおかしいと思い始めたように今や国民もそれに気づき声を上げ、それに賛同する方も増え、今までがおかしかった、国民は苦しんでる、給料も上がらない、なぜか手取りが増えない、それを代弁してくれる政党がやっと出てきた、それに期待してる、だから議席も増えて今主導権を握れる立場にあるのでは?これは国民の意思そのものですよ、それを無視して6000億で済む維新と組むなら自公は心底腐った政党ですね
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
政策が財源や制度の根拠のない主張で決められてもよいのだろうか?103万円の壁を上げることに反対する人はいない、ただ、社会保険との兼ね合いや富裕層が得をする制度であること、生存権といながら基礎控除だけでなく給与控除もあげようましていることなど政策の目的がわからなくなっていることへの不安はある。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
野党の声は国民の声だと言うが、与党だって支持者は国民なので与党の声も国民の声ではないか。国民民主党がいかにも国民の代表者かのような発言や態度を取っているが、支持しているのは国民のわずか数パーセントであることを認識し、謙虚な態度を示してほしい。
▲8 ▼41
=+=+=+=+=
このまま、素直に自民党が国民民主の要求を飲むのかどうかを注視したい。結局、時間切れの状態で、この協議が打ち切りとなり、結果的に国民民主が次年度の予算案に賛成してしまう様な事態は絶対に避けたいところだろう。過去にも維新が"自民党に騙された"と言いながら二度も同じ手にハマった事がある様に思う。なんか、双方とも納得していたシナリオ通りの展開だったのではないか、と疑問を感じたのだが。同じ様な状況にならない事を望む。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
自民は未だに国民の民意を理解していない。 減税財源不足を盾に取って178万円は不当だと盛んに言っているが、国民は騙されない。 経済効果を無視し財源論だけで済まそうとしている自民に憤りさえ感じている。 このまま行けば間違いなく石破政権崩壊、参院選敗北、政権交代は明らか。 何故それが分からないのか不思議でならない。 日本の政治家の限界なのか? 憤るだけの政治だ。
▲44 ▼0
=+=+=+=+=
国民の生活が厳しい状況にもかかわらず、与党が責任を果たさず、政治的な駆け引きに終始する姿勢は問題です。 国民の声を真摯に受け止め、実効性のある政策を迅速に実行すべきではないでしょうか。
▲47 ▼5
=+=+=+=+=
国民民主はそもそも178万円を主張していたのだから、少数与党に対してこれを実現できないのであれば、負けである。178万円に近づける、という合意自体が国民民主の無力さを表している。いまさら123万から金額を変えたところで頑張った感を出されても日本国民はしらけ切った視線を送るだけである。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最高額目指して頑張れ国民民主、と思ったが 会社に来ている小さなお子さんを育てていらっしゃる若い主婦の多くが「やめて欲しい。103万円で十分以上」と声を揃えて言います。理由を聞いたら、あさ5時に起き、パパと子供の弁当作り、みんな出掛けたら、パートへ。午後に掃除洗濯を済ませ、買い物に行き、夕食のおかずの仕込みをして、学童とかにお出迎え。ご飯までは子供と遊び、パパが帰って来たら夕食。 夕食済んだら、子供のあしたの用意。そうこうしている内に、お風呂。パパが入れてくれる時もあるが、基本ママが入れる。お風呂から出たら、子供の寝かし付け。そして自分も11時過ぎに就寝。こんなスケジュールなのに、パパは、「目一杯働いてよ」と平気で言ってくる。 主婦と学生は今までの限度額で十分。私をこロさないで〜、と切実に訴えています。主たる収入者に対して、手厚い優遇をしてやってください。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
衆院選で自公過半数割れさせたのが民意なのだから、躍進した野党つまり立憲民主や国民民主の主張を取り入れるのがある意味当然。 与野党問わず単独過半数持ってない以上、政党間の真摯な議論や合意形成をすべき。
そして国民民主の主張は無理筋だとも思わない。
物価高や保険料で、皆生活が大変なのが事実。 健康的で文化的な生活は憲法で保障された権利。
自民は本気でやらないなら違憲政党、になる。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主党はここが踏ん張りどころやね。与党は年収の壁をさらに引き上げた金額を提示して来る可能性が高いが、流石に満額回答はしないだろう。
とりあえず150万円ぐらいで出して来るのでは。そうなると国民民主党としては妥協して賛成するのか178万円にこだわり続けるのか悩ましい状況になる。
党内ではいくらなら妥結するだとか線引きをしたり、引き換え条件を検討したりしているのだろうけど、与党に悟られて丸め込まれた形にならないよう注意してもらいたい。
中途半端な妥協は国民民主党の評判を大きく落とす爆弾になり得る。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
来年の参議院選挙のことを考えると、ぜひ宮沢洋一自民党税調会長を始め、財務省には、国民民主党の今回の衆議院選挙における178万円引き上げの主張を、徹底して潰してもらいたいです。
それが起爆剤となり、国民民主党の得票を押し上げることになってほしいです。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
まぁ123万では国民民主党としても実績の欠片にもならないので妥協できるわけない。 維新が信頼できないと自民党が考えているのであれば、もう少し誠実な回答を出して欲しい。 私個人の考えとしては1回で178万円まで上げられるとは思っていない。しかしながら、自民、国民ともに歩みよりの姿勢が大切で、かつ国民にインパクト及び実利が得られる額にする必要がある。 残念ながら国民民主党はたった28議席であり、影響力はまだまだ小さい。150万円辺が妥協点では? 一歩ずつ、しかし舐められない額を交渉で勝ち取ってくれることを期待してます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主も上げたいならば、減税を補てんする案などを示せば良いと思います。 単に上げろ上げろなんて、無責任なことは誰にでも言えます。上げた結果、減税を招くならばその対策をどうするかのか、そこまで考えてこそ責任のある発言と思います。 上げたけど、減税を招くことは知ったことではないなんて、とても無責任な発言にしか聞こえません。国民には聞こえがいいので、支持は得られるとは思いますが。
記事やニュースからは減税に対する代替案などは報道されないので、国民民主の案は出ていないのか、自民党は何に悩んでいるのかをもっと報道してほしいです。上げろ!、上げられない!のニュースしか伝わってきません。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
まさに「民意」を真剣にくみ取っているのはどこの政党なのか。 「民意」を踏みにじっているのはどの政党か。 総務省や財務省の手先と成り下がってしまったのはどこの政党か。 官僚の巧みな詭弁を撃ち破ろうとしているのはどの政党か。 この事をしっかりと覚えて、来年の参議院選挙で投票して示しましょう。 自民の現税調会長は参議院議員です。 広島の皆さん。どうか目覚めて下さい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主が強気なのは数の問題以上に国民民主支持の世論の風が吹いているからだと思う。ネットの記事の書き方やコメントに対する賛同も国民民主に傾いている。一方維新には批判の風が吹いている。玉木○吉村前原✕というイメージが定着している。ただ自民党の議員からすれば風が気になるのは選挙前だけで今は国民民主と維新のどちらが自民の言うことをよく聞くかが問題なのだと思う。恐らく今の維新は反自民、国民民主は自民になびくと見ているのだと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主党がキャスティングボートを握っているとか思っている人って、どこ見てるんでしょうね。自分には、選挙結果の数字見た途端に、自民党の手のひらで転がされているバラバラの野党が目に浮かびましたよ。
キャスティングボート握っているのが誰かと言われたら自民党でしょ。
今回の件も、昨年?の馬場の件も、うまいなあとホント感心しています。
▲8 ▼34
=+=+=+=+=
政権を交代させなくても、与党を過半数割れに追い込んで政治に緊張感を持たせるだけで、政治家は仕事をせざるを得なくなる。やはり、国民がそれを理解して選挙に臨むことがとても大事。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党は、政策は良くても交渉スキルが低すぎることが今回露呈した。 どうすれば満足できる結果を引き出せるか、相手にうんと言わせるにはどんな駆け引きが必要なのか、ただ要求しても実りは少ない。よく研究して精進するように。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
政権を交代させなくても、与党を過半数割れに追い込んで政治に緊張感を持たせるだけで、政治家は仕事をせざるを得なくなる。やはり、国民がそれを理解して選挙に臨むことがとても大事。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
もしも、国民民主党が壁突破ならず。となれば批判が倍以上来るだろう。ある意味、党の存続をかけての勝負をしているとおもう。
今まで裏の談合だらけでつまらなかった。国民民主党のこれからに期待。やっと有権者の意見で政局が変わる事できる時代が来た。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
税収は過去最高を更新中だというのに 減税と名が付いた途端に頑張って渋りだす。自民はなかなかしぶといですね。 なぜチキンレースをしなければならないのか? 本来なら、そんなに引っ張るようなことか?と。 国民の期待に応えられず、財務省の意のままの党に 存在意義があるものかどうかを疑われると思いますよ。 次回の選挙の結果が楽しみですね。
▲95 ▼5
=+=+=+=+=
123万円か否かはともかく、少なくとも与党案の「基礎控除10万+給与所得控除10万」と分ける形はやめてほしい。この場合、自営業者などは基礎控除の10万しか恩恵がなくなるので、また騒ぎになるのは必至。 よく見ていないのだけど、この比率なりは国民民主はどう考えているのだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
凄く不思議に感じる点ですが…… そもそも今迄の形振りや言動を観てきた限り、自分ファースト有りきの政策だったと感じます。 今案件で仮に予算をオーバーしたとしても、自身らの収入には余り影響は無いかと思います。(立場的な作用は有るかも) 経済が低迷し、与党支持率が過去最低レベルに落ちた今、 「暫定期間やってみる。問題が出た際は再検討してみよう」 との意見は無いのでしょうか。 これだけ落ちたとしても、2、3年で破綻はしない国力は、日本にはのこって居るのでは。 取り敢えず行動に起こさねば、現状維持以下で終わると思うのですが。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主 この度は素晴らしい駆け引きで民意を存分に自民党に叩きつけている 非常に有りがたく思います 引き続き178万に限りなく近づくように頑張って貰いたい 参議院選挙でどえらい支持を得ることでしょう なかなか頭が切れ民意を理解している政党と思います 個人的に178万の壁になった場合に 106万円の壁の撤廃と報じられているが国民民主はどのように考えている?厚生年金がかかり178万になったとして差し引きは? まだある130万の壁は?スライドするのでしょうか?130万~200万程度になるのか?150万の壁は? その辺を心配する国民も多くいます そこの議論はかなり重要ではないか? どのように考えているかを国民に示して頂きたい
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主はこれでいいと思う。 こういう行動を続けることが、次の選挙で生きてくる。 自民が態度を変えないようなら、内閣不信任案を出して野党で可決させて、解散のための総理大臣を誰か野党から立てて解散総選挙しても国民の理解は得られるだろうし、野党のほぼ全ての党は議席を増やせると思う。 その時こそ自公連立の終わりだ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主党は、目先の交渉と世間の人気取りのみに執着しており、本気で自分たちの理想とする政治的な信念はないのかなという気がします。
政党であれば、自分たちの政治信念を実現するために、やはり政権をとることを目指すべきで、目先の損得であっちいったりこっちいったりしているのは、正直がっかりしました。
玉木さん、ここはきっちり席を蹴って、来年の参議院選挙で、自分たちの政治信念をかけて戦うべきですよ!ここでひよったら、一気に国民の支持熱はさめてしまいますよ、もったいない!
▲5 ▼36
=+=+=+=+=
「あまりにも調子に乗りすぎている」と言っている自民党幹部は誰なのか?過去30年間物価スライドさせず、今回国民民主から指摘を受け仕方なく物価スライドさせると123万円、これが論理的な対応だと宮沢が言っているが、過去30年間も物価スライドさせてこなかった事実はどう説明するのか?全く論理的でない。今回、過半数割れして国民民主から指摘を受けやっと重い腰を上げたのではないか、過去30年間の付け分をどうするのか?そう考えると123万円と言うのは全く論理的ではない。ちゃんと30年の付けも含めて上げるべきである。一方、過去30年間、自民が献金を貰っている企業に対しては法人税率を4割程度下げているではないか、正に献金が政治を歪めてきた証拠である。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
調子に乗り過ぎたのは自民党 この期に及んでまだ分かってないらしい 14年前とは決定的に違うのはどの党も過半数を割っているということ 勿論立憲との連立の可能性は残っているがね 自民党はいつも口だけだから本当は引き上げたくはないはず 自民と立憲と維新も割れる可能性はある その為にも国民民主党にはかき回すだけかき回して欲しい 自民党には小数与党だと言うことを思い知らせねばならない 野党だけで政権はいつだって奪える
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
103万を178万に引き上げたってどうせまた新たな壁ができるだけ。個人の手取りを増やすために、社会保障とかもっと大切な何かを失うような気がするんだけど。私は自民党は嫌いだが、ゆ党の国民民主はもっと嫌い。存在が軽いし、金額だけ掲示して財源は与党で考えろって無責任。それが党首の不倫という行為にも表れている。みんなブームに乗って、勝ち馬に乗って、乗れない誰かを虐めたいだけでしょう。っていうか石破総理を引きずりおろしてまだ高市を狙っているんだろう。騒いでる人の大多数は103万の壁と関係ない人たちだと思うし。物価高とか少子高齢化とか、もっと根本的な問題に時間を割いて欲しいなぁ
▲2 ▼11
=+=+=+=+=
自民税調はやる気ないんだろうが世論の高まりに次選挙を見通す公明が黙ってられないんだろうな。 実際普通の感覚を持っていればこの政策を蔑ろにしたら次選挙がめちゃくちゃキツくなることはわかるだろうし。自民内でも賛成派の議員はそれなりにいるだろう。そういう人たちはしっかり表明して欲しいよね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
何がチキンなのかわからないが、政党が公約実現のために全力を傾けるのは当たり前のこと。 これまで公約とはただのスローガンで、選挙時に票の取れそうなことを並べておけばよく、それどころか自民党は政策にすら掲げていないLGBT法案に血道をあげて邁進するなど、選挙政策などあってなきがごとしだった、初めて政策で選べる政党が誕生したことを評価したい。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
こういう政治の動き、注目しているので姑息なことをするとすぐにバレます。 国民民主はシンプルに政策提起しているだけ。維新はそこの隙を縫って、プレゼンスを高めているようにしか思えない。
自公は政府側のポジションがあるから、ある程度の当て馬的に反対論を出しても構わないが、維新の動きには誠実さがない。さすがに姑息でしょう。
そうなると自民党からも不信感はあるし、シンプルな主張をしている国民民主と議論する方がマシと思える。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
馬 鹿らしいタイトルをつけるな。 チキンレースとかじゃなく、個々の生活なんだ。上げる上げないも問題だけど真剣に国民の声を聞いて反映しようとしているところが応援したいんだ。
大半が必要ないと思ったのに「決まったので」と粛々と進められる万博なんていい例だ。日を過ごすのも辛い人がいるのに。。。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
103万円の控除額を123万円に引き上げた場合
▽年収200万円と300万円の場合は年間5000円 ▽年収500万円と600万円の場合は年間1万円 ▽年収800万円と1000万円の場合は年間2万円
2026年から徴収開始の少子化罰税により月500〜1500円徴収。 なるべく123万控除開始を先延ばしさせて2年後の少子化罰税に合わせて年収1万増える500万台も帳消しにするようだ、自民統一教会は折角の税収が台無しだと不満を漏らすのだった。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
178万円を目指して、来年から引き上げる」事を確認 →衆議院で補正予算を賛成させ可決。
→予算通過後にすぐ国民民主が到底飲めない123万円を提案。
→国民民主はその場で席を立つ
→参議院議員は与党が過半数なので予算は通るので政治は混乱しない。
→お互いに継続を確認。
ここまで全部が出来レースと昨日テレビで解説していた人がいた。
だとしたらなんだかなぁと言う気もするが、 国民民主は、年明けの本予算の議論で折れずに年収の壁178万円の提案を死守してもらいたい。
▲25 ▼3
=+=+=+=+=
いうても、弱小少数政党の国民民主は、そのとんがったところがなくなれば、存在意義そのものが無くなるのだから、迎合したり軟化したりしたら絶対にダメだ。どうせ少数なんだと腹をくくって、最後までツッパリ通してこそ支持もたかまる。自公維で今まで通りの政策をやらせればいいよ、その方が次の選挙で際立つことができる。 政治屋は妥協と打算だが、政治家は真剣な信念で立ち向かっていってほしい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
玉木さん、国民民主党、本当にタフだね。 28議席なんか、国会でいえば徒手空拳な議席数。 でも、それで自党が唱えていた政策に1ミリでも近づけようとしてる。
この与野党伯仲という状況の中で、自分の価値を理解して、対話して自党の政策を 実現させるべくタフに戦うスタンスは評価するべきと思う。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
国民民主は対応が生ぬるい 178万円の要求を与党が飲まないのなら額を引き「上げる」べきだ 当初の要求を相手が蹴るなら、次回以降の話し合いは条件が悪くなるのが当たり前です 太平洋戦争でも当初は全植民地からの撤退が和平条件でしたが、最後のポツダム宣言では無条件降伏に悪化しました イスラエルとパレスチナの和平案でも当初はイスラエル60%パレスチナ40%の分割案でしたが、いまではパレスチナはガザ地区及びヨルダン川の一部東岸に押し込まれています 今回の国民民主と与党の課税額の交渉は話し合いではなく、国民民主の要求ととらえるべきです であるならば、繰り返しますが最初の合意が得られなかった以上は次回の要求ではもっと非課税額を引き上げるべきです
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
国民民主は対応が生ぬるい 178万円の要求を与党が飲まないのなら額を引き「上げる」べきだ 当初の要求を相手が蹴るなら、次回以降の話し合いは条件が悪くなるのが当たり前です 太平洋戦争でも当初は全植民地からの撤退が和平条件でしたが、最後のポツダム宣言では無条件降伏に悪化しました イスラエルとパレスチナの和平案でも当初はイスラエル60%パレスチナ40%の分割案でしたが、いまではパレスチナはガザ地区及びヨルダン川の一部東岸に押し込まれています 今回の国民民主と与党の課税額の交渉は話し合いではなく、国民民主の要求ととらえるべきです であるならば、繰り返しますが最初の合意が得られなかった以上は次回の要求ではもっと非課税額を引き上げるべきです
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
103万の見直しって、要は税金を払わない人を増やすってことでしょ 普通のサラリーマンはガラス張りの給与で、シッカリ税金が取られる訳で、なんで見直すのかな 一円でも所得があれば、相応の税負担をするのが当たり前でしょ 議論の根底がおかしい
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
国民民主はチキンレースと言う駆け引きに興じている訳ではない。 選挙で約束している国民の収入を増やすために真摯に要求を提示しているだけだ。 一方の自民党は「あまりにも調子に乗りすぎている」とか、自党内と財務省への心象しか気にしておらず、国民の生活がどうなろうが知ったことではないと言った構え、だから屁理屈と不満しか出ない。 さらに言えば、維新と自民が組んで本予算を通すなら、維新は完全に自民に屈服した同じ穴の狢の格好になり、政策論重視の国民民主と自ずと差別化されて自党の魅力を上げることができる。 大体において、国民民主の要求は憲法に則したそれであり、他国も基礎控除で収入増加を調整してるのだから、最も自然で当たり前な話だ。 それを「エラそうに」とか「税収が足りなくなるからダメ」とか、揺さぶりかけたり屁理屈こねて来る連中の方が問題。 レースとか関係なく、自民党も維新の会もビビりのチキンですよ。
▲31 ▼8
=+=+=+=+=
国民民主の「手取りを増やす」という分かりやすい公約で国民(一般庶民)は肯定的な意見が世論調査等から見ても交感をもたれている。従来より財政健全化を主張している大半の与党議員の立場を見ると国民民主の公約には賛同できないかもしれない。国民が期待しているのが明らかになってきているのに、野党からその声に賛同する声が聞こえてこない。単に国民民主に主導権を取られたくないのか、消費税廃止や消費税減税を公約にしている某党からの賛同の意見もない。その党は国民に甘い言葉だけで言っていると思うが、今回の国民民主の根拠は最低賃金を根拠とした理論的に理解できる公約と思う。 立憲に及んでは、昔は「国民の生活は第一」と公約してたが、今こそその公約を復活すれば、支持率が上がるよ思うのですが。 緊急性のない「選択的夫婦別姓」やすでに政策が運用はじめられた「マイナ保険証」の延期だけでは、それは支持されないでしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
記事とは直接関係ないけど、複雑なシステムやくだらない駆け引きは時間とお金の無駄。 極論、なんちゃら税だの、なんちゃら控除だの、なんちゃら保険料だの全部やめて、法人も個人もシンプルに収入にだけ累進課税徴収すればいいのに。人手不足なんだから、歳入庁と歳出庁創設して、自治体や年金事務所等の徴収にかかわる部門はなくしたら?
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
維新の国会における代表はあの方ですからね。 仲間を裏切ると云う点に於いては総理とも通ずるところがあるかな。 とてもじゃないが信じる事は出来ないでしょう。 その点国民民主は政局は望んでいないので真摯に対応すれば裏切られる心配もない。 自民党としてはどっちが信頼出来るかと 言えば国民民主だろう。総選挙の責任を取らなかった事は評価出来ないが森山幹事長はまともな思考を持った方なのかも知れない。
▲37 ▼20
=+=+=+=+=
多くの国民が支持している103万円の壁を自民党税調で決められるわけがない。
宮澤税調会長は前座。三党幹事長は二つ目、三党党首が真打ち、最終的に三党党首会談で決めるんだろう。その後石破総理が最終決断を国民に説明する。最終決断は予算採決前だけどきっと3月でしょう。 こんな大きな事案を国会の議論なしで決めるわけいかんだろう。2月は衆院予算委員会で活発な議論をして3党党首会談へ、という流れだろう。
少数与党だから絶対無茶はできない。石破総理や森山幹事長はよくわかっているはず。
自民党森山幹事長は国会で緊張感が高まった後に石破総理が決断するという構図を作ると思う。 ところで玉木雄一郎は3月3日まで謹慎処分。玉木雄一郎は石破総理の最終判断時までに代表復帰の見込み。
▲15 ▼37
=+=+=+=+=
危ない危ない。 ひとまずはなんとかなったのかな?
国民民主の弱点は、他の野党に比べ少数であること。
もし、交渉カードを切るなら、政治資金規正法の企業献金の禁止と献金に対する課税だろう。
投了するまで、前だけでなく横も見て考えないとね。
政治らしくなってきたじゃない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
少数与党と野党合意、世は与党の弱みにつけ込んで野党案を呑まなければ政権が保たないと囃し立てたがそんなものは欧米では当たり前。自民一党の今迄がおかしかったのだ。しかしホントにおかしいのはこの後だ。通常政党間の合意があれば個別法案は両院通過する。此処で財務省の差し回した税制調査会が登場し、3党合意で税制を決めてはならないと横槍が入った。会長宮沢は族議員ではあるが財務省OBの黒幕。行政が立法に指示する構図が白日の下に晒された。国民の代表である立法より行政職員が法案を作成する、こんな事があって良いのか、否従来から公務員が政策を決めて来たのだ。何の為の選挙なのか。名ばかりの民主主義は国民、納税者を愚弄している。これは実質的減税になるからその分7〜8兆円の原資がいると国民が答えに窮する設問を投げかけている。公益特殊法人の利益は数百兆円、貸付金の為替差益60兆円は世界有数の金持ち政府、全て国民の資金だ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
どうやら国民民主には、「三角大福中」の頃に活躍した「寝技師」的な役割を果たせる人材がいるんだろうな。その人を通じて玉木氏・椎葉氏・古川氏が立腹しているのが、123万の「総額」ではなく、基礎控除の引き上げ額がほぼ横這いだったことで、そこを100万に引き上げる形での総額123万であれば第一段階としては仕方がないって意向を自公は確認したんだろう。まぁこんなくだらんボタンの掛け違いが発生しないようにするためや、バブル崩壊再びやハイパーインフレの発生を病的に恐れている教団とポチの妨害を防ぐためにも、しっかりと178万円以上に引き上げていくロードマップも作成した方がいいと思うけどね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
どうやら国民民主には、「三角大福中」の頃に活躍した「寝技師」的な役割を果たせる人材がいるんだろうな。その人を通じて玉木氏・椎葉氏・古川氏が立腹しているのが、123万の「総額」ではなく、基礎控除の引き上げ額がほぼ横這いだったことで、そこを100万に引き上げる形での総額123万であれば第一段階としては仕方がないって意向を自公は確認したんだろう。まぁこんなくだらんボタンの掛け違いが発生しないようにするためや、バブル崩壊再びやハイパーインフレの発生を病的に恐れている教団とポチの妨害を防ぐためにも、しっかりと178万円以上に引き上げていくロードマップも作成した方がいいと思うけどね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
野党同士が戦うよりも野党同士が協力して自民党と戦う姿勢を貫く方が、有権者の支持率も上がるし、自民党を排除した上で自党がやりたい政策も通りやすいのに、何故野党は自民党を通そうとするのだろう? 自民党はいかに野党を協力させずに個別に撃破して行くことを目指すのは必然なのだから、自民党排除に向けて自民党の甘い提案に乗らない事が大事。 自民党は騙すのがとてもうまいからな。相手にしないのが一番。
自民党と一緒にやると、騙されて何も実現出来ずに選挙で負けるよ。あいつらはライバルを利用して落とすのか上手いんだよ。要注意。
▲28 ▼9
=+=+=+=+=
少数政党の国民民主党は頑張ったと思います。しかし何せ議員数が自民党よりかなり少ない事を考えて欲しい。過半数割れしてるから与党に予算通過のために、利用されないことを願います。ヨーロッパみたいに野党連合にして過半数握らないと、自民党と官僚に勝てないし、野党の政策は実現出来ないと思います。
▲42 ▼75
=+=+=+=+=
自民党議員のかたで国民民主は調子に乗っているとおっしゃるかたは、たぶん今のSNSを駆使した玉木さんたちの作戦等に、ジェラシーを感じているんじゃないか、と思います。
確かに、一部のかたがおしゃる通り国民民主のやり方に違和感を持つのは十分理解できます。 が、政党に限らず国民にアピールする方法は、多様になってきており、今の自民党は、自身が少数与党になっていることも含め、そこらへんの意識があまりにも低いと言わざるを得ない、と思います。
▲30 ▼9
=+=+=+=+=
国会議員の仕事は国民が安定して生活ができる様にする事ではないのか 自民党のやってる事は国民を苦しめる事ばかりじゃないか 官僚に騙されていい様に使われる 俺は特に財務省、自民党は罰を受けて貰うしかないと思っている 次の選挙をお楽しみに。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
減税すると言えば人気は出る。 2009年の民主党もそうだった。子ども手当て、高速無料化、だけど財源が無くて出来ず、有権者から見放された。 財源があるなら、もしくは税収が減っても問題無いなら、103万円の減税の話をやってほしい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
チキンレースでもなんでもない 国民民主党からすれば、自民公明の自滅を待つだけだから楽なものだ
問題は外ではなく内にあって、玉木・榛葉両氏に続く信頼と実績ある議員の不足が最大のネックだろう 初当選1年目の議員が経験値を積んで存在感を増していくことが重要ではないか
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
減税反対の立民は論外として、維新は橋本氏のX上での発言や、前原氏の教育無償化があれば予算に賛成しても良いと言う発言で、国民目線では無い事が発覚している。
国民民主だけが国民目線になっている現状だと、次の参院選でも国民民主が議席を伸ばす事になるだろう。 オールドメディアが国民民主を叩き始めるだろうけど、有権者はそれに流されず国民民主を応援する必要がある。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
調子に乗っているなんて、どの口が言ってるんだか。自公で過半数割れし、政策を通すこともままならない情けない与党の分際でよく言うよ。こんな政治姿勢なら、もはや来年の参院選で、さらなる大敗は避けれない。 数こそ劣るものの、今回の選挙での国民民主の果たした役割は大きい。 自民にはやる気の無かった独自の着眼点からの政策提案をする党がいると国民が自覚した今、これまでのように数の理論で押し切る政治は通用しない。 本格的な自民の凋落が始まったね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党は財源の論議も無く、強引に108万円の壁を引き上げようとしているが、本当に国民のためか疑わしい。ただでさえ赤字国債が積み上がっているのに、国も地方自治も税収不足に陥る。税収不足を国債で補うと後の世代に負担を押しつけることになる。全国知事会などは住民向けのサービスを切らざるを得ないと反対している。
▲17 ▼89
|
![]() |