自民党と公明党の税調会長が20日に記者会見し、所得税の最低ラインである「年収103万円の壁」について議論が行われた。

自民党はSNSを活用する必要があると述べ、国民民主党の意見に対して反論した。

国民民主党は年収103万円の壁を引き上げる主張をしているが、与党とは意見が合わず、2025年度の税制改正大綱では123万円のままとなった。

国民民主党はこの決定に不満を持ち、SNSや公式Xで批判を行っている。

（要約）

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 

　一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 

　国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNSで高い人気を持つ。 

　税制改正では、こうした世論の強い後押しを受ける国民民主と協議を行った与党だったが、引き上げ幅で折り合うことができず、20日にまとめた2025年度の税制改正大綱では、与党側が主張した123万円がそのまま盛り込まれた。 

　そのため、国民民主は与党への批判を強めており、玉木氏は公式X（ツイッター）で「123万円では話になりません」「インフレに勝つために必要な手取りの増加を実現するためには、123万円の宮沢案では不十分」などと批判していた。【古川宗】