厚生労働省の調査によると、70歳まで働ける環境を整えている企業の割合が去年より2.2ポイント増え、31.9%だという。

従業員21人以上のおよそ23万7000社を対象に調査した結果、再雇用や定年の廃止、定年の引き上げなどの継続雇用制度を取り入れる企業が増加していることも明らかになった。

また、来年4月からは65歳までの希望者全員が働ける環境を整えることが企業の義務となる。

高齢者の雇用が進んでいる背景には、人手不足と企業の意識の変化があると述べられている。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

定年を引き上げるなどして70歳まで働ける環境を整えている企業の割合が去年より2.2ポイント増え、31.9%だったことが厚生労働省の調査で分かりました。 

厚生労働省が従業員21人以上の国内およそ23万7000社に対し調査したところ、今年6月の時点で70歳まで働ける環境を整えていた企業は去年より2.2ポイント増え、31.9%でした。 

▼再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業が25.6%で最も多く、▼定年の廃止が3.9%、▼定年の引き上げが2.4%でした。 

一方、来年4月からは65歳までの希望者全員が働ける環境を整えることが企業の義務となります。 

再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業のうち、65歳までの希望者全員を対象としている企業は86.2%でした。 

厚労省は高齢者の雇用が進んでいる背景について、「人手不足もあり、制度を充実させたいという企業が増えている」との見解を示しています。 

TBSテレビ